福井県警の不正経理問題で、本日、市民オンブズマンが提訴しました。以下に紹介した市民オンブズマンのブログによると、「福井県知事に不正経理によって県に損害を与えた相手方(知事と当時支出の権限について任されていた者)に対して損害賠償請求をすることを求める住民訴訟に踏み切った。警察の(捜査費等でない)消耗品費の流用についての提訴は(全国市民オンブズマン連絡会議によると)全国初とのことである。(金額は平成16年度から21年8月までの期間における約1560万円の不正経理のうち国費分を除く県費分1388万8629円。) 」ということ。
福井県庁の旅費問題などでも税金の使い方に「風穴」をあけてきた市民団体のみなさんの調査・監査請求・裁判闘争という地道な取り組みに敬意を表したいと思いますね。もっとも、県議会をはじめ議員にも厳しいチェックの目線が注がれています。
わたしも県議時代に国民救援会が調査した資料で県警の経理問題で質問したことがありますが、「適正にやっている」の答弁を残念ながら崩すことはできませんでした。質問の最中には、自民党幹部からも激しい野次がありましたが・・・・・。
以下、オンブズマンのブログからの引用です。
★
2010年6月 3日 (木)
福井県警不正経理問題→6月3日住民訴訟へ
福井県警不正経理問題に対し、2度と同じことが起きないことを願って、私たちは3月11日に住民監査請求を行った。違法支出であっても私的流用さえなければ損害がないとして全額返還されないのは納得できないし、そもそもなぜ違法行為を示す言葉(預け金、一括払い等)なんかが存在するようになったのか、その原因に遡って調査し不正経理の実態を明らかにしてほしかった。
しかし、5月7日付けの監査請結果は、福井県警の「経理処理問題に関する自主調査報告書」を説明するだけの内容にすぎず、私たちは落胆した。
それで、やむなく、私たちは6月3日、福井県知事に不正経理によって県に損害を与えた相手方(知事と当時支出の権限について任されていた者)に対して損害賠償請求をすることを求める住民訴訟に踏み切った。警察の(捜査費等でない)消耗品費の流用についての提訴は(全国市民オンブズマン連絡会議によると)全国初とのことである。(金額は平成16年度から21年8月までの期間における約1560万円の不正経理のうち国費分を除く県費分1388万8629円。)
※ 訴状は全国市民オンブズマン連絡会議のネットにアップしています。
http://www.ombudsman.jp/policedata/100603.pdf
お役所の組織やお金の流れは市民には理解しにくい。財務関係の委任とか専決とかの言葉も市民には何のことか分からない。分からないから市民の関心も希薄になってしまう。こういうことも、もしかして不正経理が根絶しない一つの原因ではないのだろうか。
犯罪捜査をすべき立場にある機関において、なぜこんなことが起きたのか?住民監査請求で無視されたこの素朴な疑問が、今度こそ明らかになることを期待したい。(事務局 伊東)
福井県庁の旅費問題などでも税金の使い方に「風穴」をあけてきた市民団体のみなさんの調査・監査請求・裁判闘争という地道な取り組みに敬意を表したいと思いますね。もっとも、県議会をはじめ議員にも厳しいチェックの目線が注がれています。
わたしも県議時代に国民救援会が調査した資料で県警の経理問題で質問したことがありますが、「適正にやっている」の答弁を残念ながら崩すことはできませんでした。質問の最中には、自民党幹部からも激しい野次がありましたが・・・・・。
以下、オンブズマンのブログからの引用です。
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2010年6月 3日 (木)
福井県警不正経理問題→6月3日住民訴訟へ
福井県警不正経理問題に対し、2度と同じことが起きないことを願って、私たちは3月11日に住民監査請求を行った。違法支出であっても私的流用さえなければ損害がないとして全額返還されないのは納得できないし、そもそもなぜ違法行為を示す言葉(預け金、一括払い等)なんかが存在するようになったのか、その原因に遡って調査し不正経理の実態を明らかにしてほしかった。
しかし、5月7日付けの監査請結果は、福井県警の「経理処理問題に関する自主調査報告書」を説明するだけの内容にすぎず、私たちは落胆した。
それで、やむなく、私たちは6月3日、福井県知事に不正経理によって県に損害を与えた相手方(知事と当時支出の権限について任されていた者)に対して損害賠償請求をすることを求める住民訴訟に踏み切った。警察の(捜査費等でない)消耗品費の流用についての提訴は(全国市民オンブズマン連絡会議によると)全国初とのことである。(金額は平成16年度から21年8月までの期間における約1560万円の不正経理のうち国費分を除く県費分1388万8629円。)
※ 訴状は全国市民オンブズマン連絡会議のネットにアップしています。
http://www.ombudsman.jp/policedata/100603.pdf
お役所の組織やお金の流れは市民には理解しにくい。財務関係の委任とか専決とかの言葉も市民には何のことか分からない。分からないから市民の関心も希薄になってしまう。こういうことも、もしかして不正経理が根絶しない一つの原因ではないのだろうか。
犯罪捜査をすべき立場にある機関において、なぜこんなことが起きたのか?住民監査請求で無視されたこの素朴な疑問が、今度こそ明らかになることを期待したい。(事務局 伊東)