中小企業の「成長戦略」は

　　　　福井新聞・・・・・県内企業６割が新事業に活路　１０００社調査、業種間で格差 （2010年6月1日）

福井県が、経済団体や大学など４機関と合同で実施した県内企業１千社実態調査によると、新商品や新サービスの開発、販路拡大、事業連携などの新事業展開について、「行っている」「検討している」企業が６割を超えることが分かった。行っている企業は製造業で５割に上った一方、建設業では２割強にとどまり、業種間の違いも明らかになった。

　同調査は、県経済新戦略検討会議のプロジェクト立案や経済・雇用施策に反映させるのが狙い。県商工会議所連合会、県商工会連合会、ふくい産業支援センター、県立大と調査チームをつくり、回答企業１千社を目標に実施した。２月上旬から５月中旬にかけ１１６３社を対象に行い、９３６社から回答を得た。

　新事業展開の現状について、行っていると回答した企業は３７・７％。検討しているは２６・９％、行っていないは３３・８％だった。県は「リーマン・ショック後の産業構造の転換に伴い、新たな収益事業をつくり出さないと生き残っていけない、と考える企業が増えている」と分析する。

　業種別に新事業展開を行っている企業をみると、製造５０・３％、小売り・サービス２９・４％、建設２３・６％だった。行っている・検討している企業が今後の成長分野と考えているのは、「環境・エネルギー関連」が６１・８％で最多だった。県や産業支援機関に求める支援は、製造は「試作品開発に対する支援」、建設は「中小企業と金融機関との連携」、小売り・サービスは「商品などの広告宣伝・販売促進」が多かった。

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　　　　この間、わたしたちも経済団体や企業関係者との懇談、意見交換をつづけてきました。

ある団体幹部は、「県内企業として東南アジアを中心とした戦略が必要。外でもうけないとどうしようもない。ただ、小売業など外へでることができない業種があり、そこが課題。国外で儲けたマネ－が、そこの社員を通じて県内に還元すればいいが、そうはなかなかいかない」と語っていました。

リーマンショック後の事態は、いわばトヨタなどが引き起こした過剰生産恐慌です。これが、日本の中小企業、国民に激しいショックを与えつづけています。

こういう時に大事なことは、低所得者・失業者・自営業者を救済する生活密着型の対策であり、物づくりを重視し市場任せでない産業政策です。

こういう立場で、産業や雇用構造を国民本位に改善しながらすすめる成長戦略が必要です。ですが、自民党は失敗し、民主党も自民党の枠をでていません。

典型的な例が、「大企業減税・消費税増税」を唱え、地域の中小企業と国民生活にさらに打撃をあたえようとしていることです。また、「事業仕分け」などと称して、地域の中小企業の研究開発の交付金を廃止したことも、中小企業軽視といえます。

いま、福井県庁などもさまざまな努力をおこなっていますが、これが「対症療法」から中長期的な成長を描けるようにしていくためには、国政の中身の転換が必要です。

地域の経済と雇用を支える中小企業本位で経済提案、公共j事業や農林水産業の提案をおこなっている日本共産党の出番、と痛感します。