職業訓練施設の廃止・解体を許してはならない

　　　　昨日は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が設置した地域職業訓練センターなどについて厚生労働省が廃止を決めた問題で、越前市にある雇用・能力開発機構福井センターをたずね、調査をおこないました。この調査には、私のほか、山田かずお党県国政対策委員長、前田修治越前市議、栄正夫、浦井智治両大野市議、６日告示の大野市議補選で無投票当選した新家竹雄氏が参加しました。
　　　センター側からは、渡部勝仁統括所長、居城誠総務課長ら５名の方々に説明と施設案内をしていただきました。ありがとうございました。

　　　渡部所長は「一昨年に閣議決定で廃止が決められ、民主党政権に代わっても変更されていない。事業仕分けで厳しさが増している。しかし、この施設のようなセーフティネットは必要です」として、昨年度は施設内訓練で４３７名が入所し。就職率73.8％、委託訓練では403名が入所し、就職率は７２．２％であることなどを紹介。企業との３者面談などで就職率アップにつなげている、と説明しました。

　　　私たちは「本当に大事な施設ですね。ひきつづき存続のために力をあわせがんばりたい」と述べました。センター側は「これだけの施設は国だからやれるのではないか。一台数千万円もの機械が何台もあり、これが地方に移管されても、その機能が維持されるかどうか」と懸念を表明しました。また、大野市の地域訓練センターについては「現在、建物の価値を評価してもらっている。７月上旬に価格を提示したい」と述べました。
　説明の後、最新のシステムでの図面作成作業や機械加工作業の受講状況などを見学しました。

　　　見学では、若年の方も中年の方も、男性も女性も、ピーンとはりつめた雰囲気のなかで講師の話に聞き入ったり、作業をされている姿が印象的でした。

　　　「なんとしても職をみつけるぞ、技術を身につけるぞ」という姿勢をビンビン感じました。

　　　この越前市の施設の利用者は、福井市・越前市の住民が中心で84パーセントをしめるといいます。あと、敦賀市から8パーセント、大野市から6パーセントという割合。
そうすると、施設のある越前市だけの問題ではなく、福井市も存続のためにがんばらなくてはいけません。新幹線や再開発ビルに懸命になるよりも、足元の職業訓練支援・雇用確保にこそ力をいれるべきでしょう。国にも、施設の存続をつよく働きかけるべきですね。

　　　福井県も先日の要望交渉では、県がのりだすことには消極的な印象でしたが、越前市、大野市まかせではなく、本腰をいれて、他県とも協力して民主党政権につよく働きかけるべきではないでしょうか。

　　　しかし、あらためて、自民党政治の悪い部分を継続しつづける民主政権の問題点は本当にひどい、と痛感しました。このような施設はいったん解体されたら、もう一度つくることはなかなかできません。自民党時代の廃止方針の撤回を！