福井県が、またおかしな税金投入を計画

県民福井・・・・・・2010年6月10日

福井駅西口再開発ビル　県方針決定に議会関与。常任委　入居施設の説明要望。

　県議会は九日、総務教育と産業の両常任委員会を開いた。福井市から事業参画を要請されているＪＲ福井駅西口再開発ビル建設計画に対し、県の方針決定に県議会として何らかの形でかかわっていくことにした。

　西口再開発ビルは、総務教育常任委員会で取り上げられた。鈴木宏治委員（民主党・一志会）が「（床取得を要請された）ＮＨＫの上の分棟四階は、外界と隔離された使い勝手の悪いフロア」と指摘。野田富久委員（同）も「限られた条件で県は何の施設を入れるつもりなのか。市は九月までの回答を希望している」と迫った。

　これに対し、森近悦治総合政策部長は「大事な事業だと思うので応援したい。床取得も一生懸命勉強している」と述べるにとどめ、分棟四階フロアの活用計画は明らかにしなかった。

　さらに、宮本俊委員（自民党県政会）が「どういう機能の施設を入居させるのか、議会サイドも一緒に考えるべきだ」と主張。谷出晴彦委員長（同）も「会派でも意見があるはず」として、県議会全体への状況説明を行うよう県側に要望し、今後まとめる福井市への回答の方針決定に何らかの関与をしていくことになった。　（県議会取材班）・・・・・・

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　　　　　森近悦治総合政策部長は「大事な事業だと思うので応援したい。床取得も一生懸命勉強している」。また、箱物ありきで、ニーズはあとから考える、という最悪のパターンである。

どのような施設をつくるにしても、人口減少社会のなかでは「食い合い」となるのではないか。

施設ではないが、最近の政策例で典型的なのは、「高速道路の低料金政策で、JRやフェリーなど他の交通手段は利用者が減少」という例だろう。

判断を誤るとおかしなことになる。この再開発ビル計画では、とりわけ小売業の既存施設への打撃も懸念されている。ある核施設も「改装などの費用はあまりかけていない」「テナント料金を破格にして入居を維持している」などという話も聞いた。まさに、アップアップという状況があちこちにみられるのではないか。そんな状況を尻目に、行政がやるべきことは「頭をおさえつける」ことではないはず。

ビルに税金を投入しても、中心市街地があまり活性化しない例は、福井県内、全国各地にあまた。福井県は関与を断るべきだと思うし、福井市にも計画そのものを見直すよう助言することが賢明ではないか。