国会がおわり、選挙モードにはいる。いよいよ。
昨日は、山田かずおさんとともに宣伝カーで街頭にたつとともに、ハンドマイクで路地からも訴えました。
民主党は自民党と組んで消費税増税まで言い始めた。自民党とますます変わらない政権に成り下がってきています。
しっかりと国民生活を守る、この共産党の役割が国会でますます大きくなります。
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福井新聞・・・・・・社会保険病院先行きに不安の声 存続のための法案廃案受け （2010年6月16日）
福井社会保険病院（福井県勝山市）や社会保険高浜病院（高浜町）など、全国の社会保険病院、厚生年金病院を運営する独立行政法人を存続させるための「地域医療機能推進機構法案」が１６日閉じた通常国会で廃案となり、病院の先行きが不透明になっている。現行制度で独立行政法人の設置期限となっている９月末までに成立しない場合、病院運営の法的根拠がなくなり、診療できなくなる恐れも指摘されている。両市町や県などは行方を注視し、連携して国に働きかけていく方針だ。
勝山市、高浜町など全国の関係自治体は２月、今国会での法案成立を政府に要望していた。
同市健康長寿課の石蔵ふじ江課長は「全国数十カ所の病院がなくなれば地域は大変な状況になる。国も重要性は認識していると思っていたが残念」と述べ、「ほかにも懸案がたくさんあると聞いており、（参院選後の）臨時国会に法案が再提出されても９月末に（成立が）間に合うのか」と危機感を募らせる。
自公政権の整理合理化方針から一転、存続の道筋が付いたと思っていただけに不安を感じる住民も多いという。この問題は１６日の市会本会議でも取り上げられ、松村誠一副市長は「奥越の中核病院としてしっかり存続できるよう、社会保険病院のある全国の自治体や県と連携し、国に対してしっかりと働き掛けていきたい」と答弁した。
高浜町の野瀬豊町長は本紙の取材に「９月末までに法案を成立させ、病院管理者不在という最悪の事態は避けてもらいたい」と強調。仮に９月末までに成立しなかった場合は「その時点で町民に対し、町の今後の方針を明確にする必要がある」と述べた。また、法案が通った場合でも「町への譲渡を国に求める考えはある」とし、「引き続き買い取り価格などの譲渡条件や、町が主体になった場合の運営方法などを総合的に考察していきたい」と話した。
県の木下治太夫地域医療課長は、公的に存続させる方針に変わりがないことは国に確認した―とし「地域の中心的な医療機関で、救急や災害対応など政策的医療を担っている。情報収集に努め、必要があれば国に要請するなど対応したい」と述べた。
一方、病院側や運営する法人は「国から何も聞いていない」としつつも、存続が大前提と冷静に受け止めている。
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わたしたち福井県の日本共産党も、自民党・公明党政治によってつぶされる計画だった社会保険病院の公的存続へ繰り返し厚生労働省などと交渉をしてきました。
昨年１１月の交渉では、厚生労働省から「社会保険庁からRFOに移管され売却するという従来の方針を転換する。社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の３グループ全体を新たな「地域医療機能推進機構」が保有し、運営するという法案は、すでに臨時国会に提出してある」などの回答がありました。
また長妻大臣自身が「公的存続」を明言していました。もちろん、参院選後の臨時国会で法案は再提出されるでしょう。
しかし、年金・健康保険福祉施設整理機構RFOの設置期限は９月末であり、厚生労働省は「９月末までに法案が通らないと病院運営の法的な根拠がなくなる。診療ができなくなるかもしれない」と述べているといいます。
民主党のお家の事情でもたもたして、あげく、菅政権が誕生したのにまともな国会審議もなく国会を閉じる。国民生活に悪影響を与えることは許されない。
「国民の生活が第一」との総選挙のスローガンが菅首相の演説からは消えたが、まさにそういう政治になろうとしているとしたら、まったく許されないことだ。
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山田かずおさんの公示前、福井市では最後の演説会が開かれます。
明日１８日 午後７時から 福井市光陽の福井県社会福祉センター１階会議室です。
お誘いあわせてご参加ください。
昨日は、山田かずおさんとともに宣伝カーで街頭にたつとともに、ハンドマイクで路地からも訴えました。
民主党は自民党と組んで消費税増税まで言い始めた。自民党とますます変わらない政権に成り下がってきています。
しっかりと国民生活を守る、この共産党の役割が国会でますます大きくなります。
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福井新聞・・・・・・社会保険病院先行きに不安の声 存続のための法案廃案受け （2010年6月16日）
福井社会保険病院（福井県勝山市）や社会保険高浜病院（高浜町）など、全国の社会保険病院、厚生年金病院を運営する独立行政法人を存続させるための「地域医療機能推進機構法案」が１６日閉じた通常国会で廃案となり、病院の先行きが不透明になっている。現行制度で独立行政法人の設置期限となっている９月末までに成立しない場合、病院運営の法的根拠がなくなり、診療できなくなる恐れも指摘されている。両市町や県などは行方を注視し、連携して国に働きかけていく方針だ。
勝山市、高浜町など全国の関係自治体は２月、今国会での法案成立を政府に要望していた。
同市健康長寿課の石蔵ふじ江課長は「全国数十カ所の病院がなくなれば地域は大変な状況になる。国も重要性は認識していると思っていたが残念」と述べ、「ほかにも懸案がたくさんあると聞いており、（参院選後の）臨時国会に法案が再提出されても９月末に（成立が）間に合うのか」と危機感を募らせる。
自公政権の整理合理化方針から一転、存続の道筋が付いたと思っていただけに不安を感じる住民も多いという。この問題は１６日の市会本会議でも取り上げられ、松村誠一副市長は「奥越の中核病院としてしっかり存続できるよう、社会保険病院のある全国の自治体や県と連携し、国に対してしっかりと働き掛けていきたい」と答弁した。
高浜町の野瀬豊町長は本紙の取材に「９月末までに法案を成立させ、病院管理者不在という最悪の事態は避けてもらいたい」と強調。仮に９月末までに成立しなかった場合は「その時点で町民に対し、町の今後の方針を明確にする必要がある」と述べた。また、法案が通った場合でも「町への譲渡を国に求める考えはある」とし、「引き続き買い取り価格などの譲渡条件や、町が主体になった場合の運営方法などを総合的に考察していきたい」と話した。
県の木下治太夫地域医療課長は、公的に存続させる方針に変わりがないことは国に確認した―とし「地域の中心的な医療機関で、救急や災害対応など政策的医療を担っている。情報収集に努め、必要があれば国に要請するなど対応したい」と述べた。
一方、病院側や運営する法人は「国から何も聞いていない」としつつも、存続が大前提と冷静に受け止めている。
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わたしたち福井県の日本共産党も、自民党・公明党政治によってつぶされる計画だった社会保険病院の公的存続へ繰り返し厚生労働省などと交渉をしてきました。
昨年１１月の交渉では、厚生労働省から「社会保険庁からRFOに移管され売却するという従来の方針を転換する。社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の３グループ全体を新たな「地域医療機能推進機構」が保有し、運営するという法案は、すでに臨時国会に提出してある」などの回答がありました。
また長妻大臣自身が「公的存続」を明言していました。もちろん、参院選後の臨時国会で法案は再提出されるでしょう。
しかし、年金・健康保険福祉施設整理機構RFOの設置期限は９月末であり、厚生労働省は「９月末までに法案が通らないと病院運営の法的な根拠がなくなる。診療ができなくなるかもしれない」と述べているといいます。
民主党のお家の事情でもたもたして、あげく、菅政権が誕生したのにまともな国会審議もなく国会を閉じる。国民生活に悪影響を与えることは許されない。
「国民の生活が第一」との総選挙のスローガンが菅首相の演説からは消えたが、まさにそういう政治になろうとしているとしたら、まったく許されないことだ。
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山田かずおさんの公示前、福井市では最後の演説会が開かれます。
明日１８日 午後７時から 福井市光陽の福井県社会福祉センター１階会議室です。
お誘いあわせてご参加ください。