昨日は候補者カーで候補者とともに訴え、後援会のみなさんとともに消費税増税反対のメガホン宣伝に取り組みました。夜は福井市豊公民館、福井市研修センターでの演説会で弁士をつとめました。いま、無駄を削るとして衆議院比例８０名削減などを参院選後にやろうと民主党は企てています。
わたしたちは、無駄を削るというなら、まず３２０億円の政党助成金を廃止せよ、と主張しています。
赤旗では、民主党の蓮舫氏の政党助成金の使い道が記事にされていました。車の購入に約３００万円、デジカメに９８０００円、書棚据付に５２万円など。なぜ彼女が政党助成金を「事業仕分け」しないのか、わかった気がします。県議会や市議会の政務調査費の使途は最近、ようやく厳しくチェックされるようになってきているが、政党助成金はいまだにお手盛り状態。やはり３２０億円の政党助成金は廃止すべきです。
★
福井新聞・・・・・「何を基準に投票？」悩む有権者 参院選、明確な争点見当たらず （2010年7月4日）
参院選では衆目の一致する明確な争点が見えず、有権者から「何を基準に投票先を決めればいいのか」との声も聞かれる
３年前の参院選は「年金問題」が最大の争点。昨夏の衆院選は「政権交代」の是非そのものが問われた歴史的な審判。２００５年の衆院選は「郵政民営化」の一点張り。さて今回は…。
選挙戦が中盤に入った参院選で、衆目の一致するような明確な争点が見当たらないことに、福井県内有権者からは「何を基準に選べばいいのか分かりにくい」といった声も聞かれる。いまひとつ盛り上がりに欠ける一因ともなっているようだ。
今回の参院選は本来なら、政権交代から１０カ月の民主党政権の中間評価がテーマとなるはずだった。ところが選挙直前に首相が交代し、ぼやけてしまった。菅政権は発足後すぐに通常国会を閉会し、与野党が論点を整理できなかった点も判断材料を乏しくした。
急きょ争点に浮上したかにみえる消費税増税に関しても、民主、自民両党が早急な財政再建の必要性を訴えている点では同じ。しかも、有権者の根強い抵抗感を意識して両党候補とも積極的には触れず、党の公約に反対するような演説をする応援弁士さえいるほどだ。共産党候補は消費税問題を前面に押し出し「一大争点に浮上した。断固反対する」（南秀一県委員長）とするが、二大政党のはざまで、かすみがちとなっている。
「民主党と自民党に政策で際立った差はないように思う。みんなの党とか第３極には期待しているけど、選挙区では選択肢が狭い」と語るのは越前市の３０代女性会社員。何を基準に投票先を決めたらいいか頭を悩ませているという。
県内の課題をめぐっても訴えに大きな開きはない。例えば、民主党の井ノ部航太候補、自民党の山崎正昭候補ともに北陸新幹線や中部縦貫自動車道など高速交通網の早期整備をアピール。整備新幹線の未着工３区間の建設判断や、足羽川ダム（池田町）などを含む全国８４ダム事業を継続するかどうかの判断基準の公表は選挙後となっていることも影響している。
政策上の対立軸がはっきりしないことから、県内の民主、自民両陣営は、違いを打ち出すのに腐心している。
民主党県連の松宮勲代表は「将来性を秘めた若き候補者を擁立できた」と世代交代を訴え、今後の“伸びしろ”に期待できることや、参院にも与党議員を送り出す必要性を挙げている。
対する自民党県連の稲田朋美会長は「（政党の）政治姿勢が争点」と主張。鳩山政権の迷走やばらまき政策の是非、財源問題を問いかけ「民主党に○を付けるか×を付けるかの選挙」だとする。
ただ、対立軸のあいまいさから、有権者の関心がいま一歩高まらない側面もあるようだ。福井市の７０代女性は「（解散のある）衆院選と違い、参院選は漠然としている印象。特に今回は何が争点かすぐには答えられない。一応、投票には行くけれど…」と率直に打ち明けた。
県選管の担当者は「投票率は現段階では何とも言えないが、それほど心配はしていない。昨年の衆院選、国民は自分の一票で政治が変わることを実感した思う。各党、各候補者の政策を載せた選挙公報も発送したので、判断の一つにしてもらいたい」としている。 ・・・・・・・・・・
★
福井新聞はもっとしっかり事実を書いてもらいたい、と思う。「県内の課題をめぐっても訴えに大きな開きはない」では県民に誤った認識をあたえる。
たしかに、県内の民主・自民はともに、新幹線推進、足羽川ダム推進、原発「もんじゅ」推進で両者に対立はない。
しかし、日本共産党は、「新幹線延伸凍結」「足羽川ダム反対」「もんじゅは永久停止に」と対立軸をつくっている。消費税でも、民主・自民は「消費税増税・法人税減税」で違いはないし、民主党は自民党に協力をよびかけている。が、日本共産党は、「法人税減税の穴埋め・消費税増税にきっぱり反対」と明確に違う。
つまり、今回は政策的には民主・自民の「大連合」を選択し、消費税増税、県内での無駄づかい推進の道を選ぶのか、日本共産党を選択し、消費税増税ストップ、県内での不要不急の無駄づかい見直し、の道を選ぶのか、が問われている。総選挙の時の政党選択とは決定的に違う状況がうまれている
この点をきちんと書かずに、「明確な争点見当たらず」と報道するようではジャーナリズムとしていかがなものか。民主党の「争点かくし」に加担、との批判もおこるだろう。
わたしたちは、無駄を削るというなら、まず３２０億円の政党助成金を廃止せよ、と主張しています。
赤旗では、民主党の蓮舫氏の政党助成金の使い道が記事にされていました。車の購入に約３００万円、デジカメに９８０００円、書棚据付に５２万円など。なぜ彼女が政党助成金を「事業仕分け」しないのか、わかった気がします。県議会や市議会の政務調査費の使途は最近、ようやく厳しくチェックされるようになってきているが、政党助成金はいまだにお手盛り状態。やはり３２０億円の政党助成金は廃止すべきです。
★
福井新聞・・・・・「何を基準に投票？」悩む有権者 参院選、明確な争点見当たらず （2010年7月4日）
参院選では衆目の一致する明確な争点が見えず、有権者から「何を基準に投票先を決めればいいのか」との声も聞かれる
３年前の参院選は「年金問題」が最大の争点。昨夏の衆院選は「政権交代」の是非そのものが問われた歴史的な審判。２００５年の衆院選は「郵政民営化」の一点張り。さて今回は…。
選挙戦が中盤に入った参院選で、衆目の一致するような明確な争点が見当たらないことに、福井県内有権者からは「何を基準に選べばいいのか分かりにくい」といった声も聞かれる。いまひとつ盛り上がりに欠ける一因ともなっているようだ。
今回の参院選は本来なら、政権交代から１０カ月の民主党政権の中間評価がテーマとなるはずだった。ところが選挙直前に首相が交代し、ぼやけてしまった。菅政権は発足後すぐに通常国会を閉会し、与野党が論点を整理できなかった点も判断材料を乏しくした。
急きょ争点に浮上したかにみえる消費税増税に関しても、民主、自民両党が早急な財政再建の必要性を訴えている点では同じ。しかも、有権者の根強い抵抗感を意識して両党候補とも積極的には触れず、党の公約に反対するような演説をする応援弁士さえいるほどだ。共産党候補は消費税問題を前面に押し出し「一大争点に浮上した。断固反対する」（南秀一県委員長）とするが、二大政党のはざまで、かすみがちとなっている。
「民主党と自民党に政策で際立った差はないように思う。みんなの党とか第３極には期待しているけど、選挙区では選択肢が狭い」と語るのは越前市の３０代女性会社員。何を基準に投票先を決めたらいいか頭を悩ませているという。
県内の課題をめぐっても訴えに大きな開きはない。例えば、民主党の井ノ部航太候補、自民党の山崎正昭候補ともに北陸新幹線や中部縦貫自動車道など高速交通網の早期整備をアピール。整備新幹線の未着工３区間の建設判断や、足羽川ダム（池田町）などを含む全国８４ダム事業を継続するかどうかの判断基準の公表は選挙後となっていることも影響している。
政策上の対立軸がはっきりしないことから、県内の民主、自民両陣営は、違いを打ち出すのに腐心している。
民主党県連の松宮勲代表は「将来性を秘めた若き候補者を擁立できた」と世代交代を訴え、今後の“伸びしろ”に期待できることや、参院にも与党議員を送り出す必要性を挙げている。
対する自民党県連の稲田朋美会長は「（政党の）政治姿勢が争点」と主張。鳩山政権の迷走やばらまき政策の是非、財源問題を問いかけ「民主党に○を付けるか×を付けるかの選挙」だとする。
ただ、対立軸のあいまいさから、有権者の関心がいま一歩高まらない側面もあるようだ。福井市の７０代女性は「（解散のある）衆院選と違い、参院選は漠然としている印象。特に今回は何が争点かすぐには答えられない。一応、投票には行くけれど…」と率直に打ち明けた。
県選管の担当者は「投票率は現段階では何とも言えないが、それほど心配はしていない。昨年の衆院選、国民は自分の一票で政治が変わることを実感した思う。各党、各候補者の政策を載せた選挙公報も発送したので、判断の一つにしてもらいたい」としている。 ・・・・・・・・・・
★
福井新聞はもっとしっかり事実を書いてもらいたい、と思う。「県内の課題をめぐっても訴えに大きな開きはない」では県民に誤った認識をあたえる。
たしかに、県内の民主・自民はともに、新幹線推進、足羽川ダム推進、原発「もんじゅ」推進で両者に対立はない。
しかし、日本共産党は、「新幹線延伸凍結」「足羽川ダム反対」「もんじゅは永久停止に」と対立軸をつくっている。消費税でも、民主・自民は「消費税増税・法人税減税」で違いはないし、民主党は自民党に協力をよびかけている。が、日本共産党は、「法人税減税の穴埋め・消費税増税にきっぱり反対」と明確に違う。
つまり、今回は政策的には民主・自民の「大連合」を選択し、消費税増税、県内での無駄づかい推進の道を選ぶのか、日本共産党を選択し、消費税増税ストップ、県内での不要不急の無駄づかい見直し、の道を選ぶのか、が問われている。総選挙の時の政党選択とは決定的に違う状況がうまれている
この点をきちんと書かずに、「明確な争点見当たらず」と報道するようではジャーナリズムとしていかがなものか。民主党の「争点かくし」に加担、との批判もおこるだろう。