生業資金貸付で福井県社会福祉協議会と懇談

昨日は生活福祉資金貸付の件で、鈴木しょうじゅ市議とともに福井県社会福祉協議会・福井市社会福祉協議会をたずねました。県社協の永松真事務局次長らに応対していただきました。

鈴木市議が市議会で生業資金の貸付件数がゼロとなっている問題を取り上げたことがきっかけです。
わたしたちが状況をたずねたのに対し、永松事務局次長らは「昔は生業多かった。年間40～50件。ここ２,３年はない。ＰＲしていない状況はないが減っている。生業費をしめつけてはいない。申請あって、条件があえば貸す。６月末現在で、６５件９０００万円が生業費。このほか鍼灸などに２８件５５００万円となっている」「福井市では相談が９件あり、２５回面談したが、いずれも貸付にはいたっていない。ケースとして、離職者が居酒屋やラーメン屋の開業をめざすケースだが、事業計画など見通しがたっていない」「多重債務者の相談が多いが、この場合は難しい」などと現状を説明しました。

　 わたしたちからは、制度の周知と役所の窓口などの改善を求めました。社協側は「このような制度を知らない人がサラ金などに手をだすケースもある。民生委員の活用、情報発信、窓口対応の強化などをすすめていきたい」などと答えました。

　 経営に苦労されている中小零細業者の方の営業の継続をささえる制度として、県内でもぜひ積極的な運用をのぞみたいと思いました。同時に、「見通しのない」相談者が多い、という状況であり、雇用・景気の回復に政治が責任をはたすべきことは当然です。
消費税増税などとんでもありません。