昨日は、井上さとし参議院議員が来福。二ヶ所で応援演説をしていただきました。ありがとうございました。
送迎の車中で、井上さんが「しかし、福井の自民党には若手がいないの」と。私が、一瀬前県議をめぐる顛末を説明しました。
井上さんは、「参議院自民党の幹事長だったら、予算委員会の花形質問者をつとめるのだが、山崎氏は何度かやったが・・・・・。その後は降りてしまった。ただ、次は副議長、という声もあるから出たのかな」と。
うーん、他党からみてもお粗末な質問しか出来ない人がひきつづき国政にでても、逆に福井県の名を汚すのではないかな。
夜はわたしの地元の湊公民館で演説会。60名ちかい方が参加していただきました。ありがとうございました。
わたしは政策、地元の支持のお願いとともに、東京選挙区・小池さんについてお話しました。
・・・・共産党にかけこんでこられた高齢の男性。国保税滞納で、保険証を取り上げられて、糖尿病・高血圧の治療が中断していました。私が同行して市役所にいき、「国会答弁でも治療が必要とする方からは保険証は取り上げない、となっている。ただちに保険証を交付していただきたい」と要請し、交付してもらいました。この政府答弁をひきだしたのが、共産党の小池参議院議員です。・・・・・・と支援をよびかけました。
小池さんの活躍で全国で、どれだけ多くの国民の治療が守られたことでしょうか。国民の命を守る議席です。東京だけの議席ではありません。国民の議席ですね。
★
佐々木衆議院議員・・・・・・過大な大企業向けの減税措置が、日本の法人税収に大きな穴をあけていることは、すでにさまざまなかたちで明らかになっています。
私も、財務金融委員会で追及したことがありますが、たとえば、連結納税制度もその一つです。
これは、法人税(国税)の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。
親会社が利益をあげても、赤字の子会社があれば、その赤字額を親会社の黒字額から差し引けます。子会社を多く抱える大企業に有利な制度です。
中小企業・業者は、グループを形成していませんから利用できません。
このほど、国税庁資料をもとにした私どもの試算で、連結納税による減税額が2003年に導入されてから、これまでに約2兆4000億円(03~08事業年度)にのぼることが明らかになりました。2008年事業年度の減税額は、4978億円でした。(7月3日付「しんぶん赤旗」で報道)
連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業です。
この制度は、日本経団連など財界の要求を受けて2002年度に小泉内閣が導入しました。
国会でこの税制「改正」を可決したとき、日本共産党は、「巨大企業集団に大減税をもたらす」「持ち株会社をテコとした大企業の再編リストラを加速させ、労働者に犠牲を強いる」として同法に反対しました。
しかし、当時与党の自民、公明とともに野党だった民主党も賛成して通したのです。・・・・・・・・・
約2兆4000億円もの大企業減税をおしすすめてきた自民、公明、民主。こんどはこれらの党が力をあわせて、国民生活を破壊する消費税大増税をすすめるとしたら、・・・本当に許されないことだ。企業献金をうけとらず、財界・大企業にしっかりモノが言える党・日本共産党が大きくなってこそ理不尽をなくせると痛感する。
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送迎の車中で、井上さんが「しかし、福井の自民党には若手がいないの」と。私が、一瀬前県議をめぐる顛末を説明しました。
井上さんは、「参議院自民党の幹事長だったら、予算委員会の花形質問者をつとめるのだが、山崎氏は何度かやったが・・・・・。その後は降りてしまった。ただ、次は副議長、という声もあるから出たのかな」と。
うーん、他党からみてもお粗末な質問しか出来ない人がひきつづき国政にでても、逆に福井県の名を汚すのではないかな。
夜はわたしの地元の湊公民館で演説会。60名ちかい方が参加していただきました。ありがとうございました。
わたしは政策、地元の支持のお願いとともに、東京選挙区・小池さんについてお話しました。
・・・・共産党にかけこんでこられた高齢の男性。国保税滞納で、保険証を取り上げられて、糖尿病・高血圧の治療が中断していました。私が同行して市役所にいき、「国会答弁でも治療が必要とする方からは保険証は取り上げない、となっている。ただちに保険証を交付していただきたい」と要請し、交付してもらいました。この政府答弁をひきだしたのが、共産党の小池参議院議員です。・・・・・・と支援をよびかけました。
小池さんの活躍で全国で、どれだけ多くの国民の治療が守られたことでしょうか。国民の命を守る議席です。東京だけの議席ではありません。国民の議席ですね。
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佐々木衆議院議員・・・・・・過大な大企業向けの減税措置が、日本の法人税収に大きな穴をあけていることは、すでにさまざまなかたちで明らかになっています。
私も、財務金融委員会で追及したことがありますが、たとえば、連結納税制度もその一つです。
これは、法人税(国税)の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。
親会社が利益をあげても、赤字の子会社があれば、その赤字額を親会社の黒字額から差し引けます。子会社を多く抱える大企業に有利な制度です。
中小企業・業者は、グループを形成していませんから利用できません。
このほど、国税庁資料をもとにした私どもの試算で、連結納税による減税額が2003年に導入されてから、これまでに約2兆4000億円(03~08事業年度)にのぼることが明らかになりました。2008年事業年度の減税額は、4978億円でした。(7月3日付「しんぶん赤旗」で報道)
連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業です。
この制度は、日本経団連など財界の要求を受けて2002年度に小泉内閣が導入しました。
国会でこの税制「改正」を可決したとき、日本共産党は、「巨大企業集団に大減税をもたらす」「持ち株会社をテコとした大企業の再編リストラを加速させ、労働者に犠牲を強いる」として同法に反対しました。
しかし、当時与党の自民、公明とともに野党だった民主党も賛成して通したのです。・・・・・・・・・
約2兆4000億円もの大企業減税をおしすすめてきた自民、公明、民主。こんどはこれらの党が力をあわせて、国民生活を破壊する消費税大増税をすすめるとしたら、・・・本当に許されないことだ。企業献金をうけとらず、財界・大企業にしっかりモノが言える党・日本共産党が大きくなってこそ理不尽をなくせると痛感する。
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