昨日は、朝は医療関係の後援会のみなさん方と宣伝活動をおこないました。また、福井放送の選挙インタビュー取材があり、夕方のニュースで報道されました。ご覧になりましたか。わずか１５秒、ということで、消費税増税反対への手ごたえを中心に話しましたが。
いよいよ今日が最終日です。福井市内ですので、わたしも一定時間、候補者カーに同乗して訴える予定です。
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一昨日、こくたさんが来福しましたが、川端文部科学大臣も来福し、福井大学を訪問したことがニュースになっていました。その際に、運営費交付金の削減をしないよう、要請をうけたとのことです。
以前、わたしたちも福井大学の福田学長をたずね、この問題で懇談したことがあります。日本の「知」の崩壊につながる大問題です。
産経が報道しています。
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産経・・・・文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
2010.7.8
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。
６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を上回る法外な額だ。
文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。このため文科省では大学の“生命線”となる「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を予算編成で削減対象から除外するよう求める。
民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの既存予算がしわ寄せを受けている。・・・・・・
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国民のくらしや、学ぶ環境をささえる財政をうみだすには、軍事費や大企業減税の見直しなどにふみこまないといけない。
消費税増税では、くらしと営業が壊されるし、ただでさえ大変な学生生活も打撃をうける。ますます学ぶ環境が学生の側から悪くなるだろう。
日本共産党は、大学政策をだしてこの現状の抜本的な打開をよびかけています。
・・・・・国から国立大学への運営費交付金は、2004年の法人化から6年間に750億円も削減され、その額は小規模な国立大学24校分に相当します。国立大学を法人化する際に国会が採択した付帯決議は、「法人化前の公費投入額を十分に確保する」としています。これをふまえて、法人化以前の公費投入額をただちに回復し、増額をはかります。・・・・・・
全文は以下にアクセスしてください。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20100528_daigaku_kaikaku_teian.html
いよいよ今日が最終日です。福井市内ですので、わたしも一定時間、候補者カーに同乗して訴える予定です。
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一昨日、こくたさんが来福しましたが、川端文部科学大臣も来福し、福井大学を訪問したことがニュースになっていました。その際に、運営費交付金の削減をしないよう、要請をうけたとのことです。
以前、わたしたちも福井大学の福田学長をたずね、この問題で懇談したことがあります。日本の「知」の崩壊につながる大問題です。
産経が報道しています。
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産経・・・・文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
2010.7.8
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。
６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を上回る法外な額だ。
文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。このため文科省では大学の“生命線”となる「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を予算編成で削減対象から除外するよう求める。
民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの既存予算がしわ寄せを受けている。・・・・・・
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国民のくらしや、学ぶ環境をささえる財政をうみだすには、軍事費や大企業減税の見直しなどにふみこまないといけない。
消費税増税では、くらしと営業が壊されるし、ただでさえ大変な学生生活も打撃をうける。ますます学ぶ環境が学生の側から悪くなるだろう。
日本共産党は、大学政策をだしてこの現状の抜本的な打開をよびかけています。
・・・・・国から国立大学への運営費交付金は、2004年の法人化から6年間に750億円も削減され、その額は小規模な国立大学24校分に相当します。国立大学を法人化する際に国会が採択した付帯決議は、「法人化前の公費投入額を十分に確保する」としています。これをふまえて、法人化以前の公費投入額をただちに回復し、増額をはかります。・・・・・・
全文は以下にアクセスしてください。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20100528_daigaku_kaikaku_teian.html