県民福井・・・・県鳥獣害防止 フェンス短縮 国交付金 2010年7月16日
県要望の３割 １０年度 事業仕分けで減額
県内各農村部でシカやイノシシの侵入を防ぐフェンスの設置が、計画よりも大幅な距離短縮を迫られている。昨秋の事業仕分けにより、財源となる国から県への二〇一〇年度交付金が、要望額の約三割にとどまったため。市町の担当者からは「もっと現場を見てほしい」との声も上がっている。 （尾嶋隆宏）
フェンス設置に活用されているのは、国の鳥獣被害防止総合対策交付金。県は一〇年度、ハード整備分二億四千万円を要望していたが、五月に内示されたのは七千四百万円だけ。「被害が大きく拡大している」（県農林水産振興課）として、〇九年度の交付額八千四百万円からの大幅増を訴えたが、逆に減額された。
県は、この交付金で小浜市など嶺南地方を中心に計七十三キロのフェンス設置を計画していたが、一〇年度中に実際に取り付けられるのは半分以下の「三十キロ程度になりそう」（同課）という。予想以上の国の支出締め付けに、六月定例県議会では西川一誠知事が「市町での被害の拡大を懸念している」と危機感をあらわにする場面もあった。
国の鳥獣害総合対策は、事業仕分けで「自治体に任せる」との結論が出た。フェンス設置を含めた施策の実施は「国ではない」という考え方への転換だ。一〇年度の総合対策交付金（ソフト、ハード両事業分）は全国枠で、〇九年度より五億円少ない二十三億円に抑えられている。
こうした国の方針に対して、シカの食害に悩む小浜市の担当者は「交付金の不足分を市でまかなうのは財政的に厳しい」とした上で「鳥獣害被害は原因がつかめず、自然災害ともいえる。県域を超えた侵入もある。国は責任を持ってやってもらいたい」と訴える。・・・・・・
★
わたしたち福井県の日本共産党は、昨年１１月に農林水産省に出向き、要望していた。
■猪による農作物被害について、ここ数年来、被害防止のために電気柵を設置しているが、年毎に被害地域が広がっており、農地への侵入を防止するだけの電気柵では限界がある。捕獲対策を強化すること。猪の捕獲のためには多くの人材育成が必要であり、狩猟免許取得や経費などに対して国も財政支援をすること。
また、５月には福井県に要望していた。
■鳥獣害防止対策の拡充を。
「鳥獣害防止総合対策事業」について国に補助率の嵩上げ、事業期間の延長をもとめること。また、県補助を新設、採択枠の拡充をおこなうこと。
また、通年の助成措置を講じ、捕獲関連の予算枠を拡充すること。捕獲枠の規制を緩和すること。
回答・・・総合対策事業は今年が最終年度。ソフトは従事者育成、ハードは金網、柵など。今年から県を経由する交付金になり、前年比8割ぐらいに「事業仕分け」で削減された。
県の重点事項として、国へ事業継続を要望する。
また、捕獲の１許可当たりの30頭限度を、300頭までに変更して、手続きの簡素化を図った。
・・・・・この直後に、福井県は民主党県連に要望していたはずだ。
地域の実情に照らせば、「地方まかせ」にしてうまくすすむはずがないことは、民主党福井県連も承知のはずだ。
参院選で敗れたとはいえ、県内には民主党衆議院議員は史上最高の４人もいるではないか。
新幹線に血道をあげるよりも、切実な県民要求にこそ議員はしっかりこたえるべく、汗を流すべきだ。
また、福井県も国の状況をみすえながら、県独自の施策の創設もおこない、鳥獣害被害対策をおこなうべきではないか、と思う。農家の立場にたった、速やかな政策決断を求めたい。
県要望の３割 １０年度 事業仕分けで減額
県内各農村部でシカやイノシシの侵入を防ぐフェンスの設置が、計画よりも大幅な距離短縮を迫られている。昨秋の事業仕分けにより、財源となる国から県への二〇一〇年度交付金が、要望額の約三割にとどまったため。市町の担当者からは「もっと現場を見てほしい」との声も上がっている。 （尾嶋隆宏）
フェンス設置に活用されているのは、国の鳥獣被害防止総合対策交付金。県は一〇年度、ハード整備分二億四千万円を要望していたが、五月に内示されたのは七千四百万円だけ。「被害が大きく拡大している」（県農林水産振興課）として、〇九年度の交付額八千四百万円からの大幅増を訴えたが、逆に減額された。
県は、この交付金で小浜市など嶺南地方を中心に計七十三キロのフェンス設置を計画していたが、一〇年度中に実際に取り付けられるのは半分以下の「三十キロ程度になりそう」（同課）という。予想以上の国の支出締め付けに、六月定例県議会では西川一誠知事が「市町での被害の拡大を懸念している」と危機感をあらわにする場面もあった。
国の鳥獣害総合対策は、事業仕分けで「自治体に任せる」との結論が出た。フェンス設置を含めた施策の実施は「国ではない」という考え方への転換だ。一〇年度の総合対策交付金（ソフト、ハード両事業分）は全国枠で、〇九年度より五億円少ない二十三億円に抑えられている。
こうした国の方針に対して、シカの食害に悩む小浜市の担当者は「交付金の不足分を市でまかなうのは財政的に厳しい」とした上で「鳥獣害被害は原因がつかめず、自然災害ともいえる。県域を超えた侵入もある。国は責任を持ってやってもらいたい」と訴える。・・・・・・
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わたしたち福井県の日本共産党は、昨年１１月に農林水産省に出向き、要望していた。
■猪による農作物被害について、ここ数年来、被害防止のために電気柵を設置しているが、年毎に被害地域が広がっており、農地への侵入を防止するだけの電気柵では限界がある。捕獲対策を強化すること。猪の捕獲のためには多くの人材育成が必要であり、狩猟免許取得や経費などに対して国も財政支援をすること。
また、５月には福井県に要望していた。
■鳥獣害防止対策の拡充を。
「鳥獣害防止総合対策事業」について国に補助率の嵩上げ、事業期間の延長をもとめること。また、県補助を新設、採択枠の拡充をおこなうこと。
また、通年の助成措置を講じ、捕獲関連の予算枠を拡充すること。捕獲枠の規制を緩和すること。
回答・・・総合対策事業は今年が最終年度。ソフトは従事者育成、ハードは金網、柵など。今年から県を経由する交付金になり、前年比8割ぐらいに「事業仕分け」で削減された。
県の重点事項として、国へ事業継続を要望する。
また、捕獲の１許可当たりの30頭限度を、300頭までに変更して、手続きの簡素化を図った。
・・・・・この直後に、福井県は民主党県連に要望していたはずだ。
地域の実情に照らせば、「地方まかせ」にしてうまくすすむはずがないことは、民主党福井県連も承知のはずだ。
参院選で敗れたとはいえ、県内には民主党衆議院議員は史上最高の４人もいるではないか。
新幹線に血道をあげるよりも、切実な県民要求にこそ議員はしっかりこたえるべく、汗を流すべきだ。
また、福井県も国の状況をみすえながら、県独自の施策の創設もおこない、鳥獣害被害対策をおこなうべきではないか、と思う。農家の立場にたった、速やかな政策決断を求めたい。