福井新聞・・・公立小中、耐震化率７１・５％ 本県、全国平均下回る （2010年7月22日）
文部科学省は２１日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など約１２万４千棟を対象にした今年４月１日現在の耐震調査結果を発表した。全国平均の耐震化率は７３・３％で、前年より６・３ポイント上昇。耐震化率、上昇幅とも２００２年の調査開始以来、過去最高だった。福井県内の公立小中学校（１１６２棟）で耐震化が必要な施設は３３１棟となり、昨年より６４棟減少した。耐震化率は５・５ポイントアップの７１・５％となった。このほか、高校（３１４棟）では７２棟（耐震化率７７・１％）、特別支援学校（６２棟）は２棟（同９６・８％）、幼稚園（５９棟）は１８棟（同６９・５％）の耐震化が必要。
震度６強の地震で倒壊の危険性が高いとされた県内小中学校の施設は計３０棟で、昨年より１７棟減っている。高校は５棟で昨年と同数。特別支援学校、幼稚園にはない。
耐震化率の向上は、中国・四川大地震を受けた０８年６月の地震防災対策特別措置法改正で国の補助率が上乗せされたことを背景に、自治体による耐震改修が進んだため。
市町別では、１０市町が全国平均を下回った。ただ、各市町は昨年度の国の緊急経済対策交付金を財源に充てるなどして対策を進め、震度６強で倒壊の危険性が高いとされる施設については耐震化のめどが立ったとしている。
すでに耐震化を終えている池田町と高浜町を除き、耐震化率が高いのは敦賀市の９１・４％、美浜町の９０・９％と続く。敦賀市は「本年度中にほぼすべての耐震化工事を終え、２０１１年度に角鹿中１棟の工事が終了すれば耐震化率１００％となる」としている。
一方、耐震化率が低い市町の多くは、昨年度に国から配分された緊急経済対策交付金を活用して工事を推し進めた。耐震化率４８・０％と最も低いあわら市は、０９年度当初予算では３小学校５棟を耐震化する予定だったが、同交付金により同年度中にさらに５小学校２中学校の１８棟の工事に着手できた。震度６強で倒壊の危険性が高いとされる６棟を含め、本年度末にはすべての耐震化工事を終える見通し。同市は「当初は１５年度までかかる計画だったが、大きく前倒しすることができた」と話す。
耐震化率が２番目に低い小浜市も、昨年４月１日時点では倒壊の危険性の高い施設が１２棟あったが、同交付金を生かして１年間で一気に８棟の工事を終えた。同市は「０９年度当初予算では４棟だった計画を、交付金のおかげでペースを上げることができた」としている。
ただ、耐震化が必要な施設は１９８１年以前の建物のため、耐震補強ではなく改築を進める市町もある。越前市は震度６強で倒壊の危険性が高い施設が５棟残っているが、１４年度までかけて年１棟のペースで改築工事を進める予定。ほかの耐震補強も並行して進め、「１５年度末には耐震化率９０％台を目指す」という。
８１年以前の施設が２５０棟と最も多い福井市は、まだ１１３棟の耐震化が必要。震度６強で倒壊の危険性が高い２棟の改築は本年度完了するが、すべての耐震化を終える時期は未定という。
県教委は「大規模な東海地震を想定し、国の財政支援は中京や関東地方の自治体により手厚い側面があるため、本県の市町にとって全国平均は高いハードルになる。ただ、緊急経済対策としての昨年の交付金も追い風となり、県内市町の耐震化の意識は高まっている」と話している。・・・・
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「しんぶん赤旗」・・・「事業仕分け」で公立小中学校の耐震対策予算縮減
直ちに必要な対応を 2010年7月22日
学校耐震化予算は、自公政権下の２００９年度予算では、当初予算と補正予算あわせて２５８８億円が計上されました。しかし、政権交代後、鳩山前内閣は、自公政権時代の予算要求をやり直し、高校無償化以外の文教予算を前年度当初予算以下に抑えるよう指示。さらに「事業仕分け」で予算縮減と判定しました。
その結果、市町村が予定していた耐震化計画の半分以下しか実施できないことになり、批判が噴出。結局、１０年度予算の予備費から７７２億円を追加的に耐震化にあてることになりましたが、１０年度当初予算とあわせても１６８２億円にとどまります。
日本共産党は、草の根の運動と結んで、国会や地方議会で繰り返し学校の耐震化を要求してきました。実態調査をもとに、国が地方任せにしていることが耐震化がすすまない要因だと指摘し、国の補助率引き上げを要求。０８年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立しました。
同法で、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い施設の耐震補強工事の国庫補助率が２分の１から３分の２へ引き上げられました。しかし３年間の時限措置であるため、１０年度に工事が実施できないと、補助率かさ上げの特例措置が切れてしまいます。
学校の耐震化、特に震度６強以上で倒壊の危険がある施設の補強は喫緊の課題です。来年度の予算編成で必要な予算を付けるのか、時限措置の延長とともに菅内閣に問われています。・・・・・・・
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わたしが県議時代、小中学校の耐震化問題をねばりづよくとりあげ、2005年度に福井県としての耐震診断・耐震改修の制度をつくらせることができました。当時は全国でも、「県が市町村の学校への耐震助成」をおこなっている県は少なく、注目されました。・・・・・・新潟の中越震災をうけ、2004年12月議会では「県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。これは従来のように、『公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則』という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか」とせまりました。
2005年度から小・中学校耐震化促進事業が計画され、これまでは県の補助がなかった小中学校の耐震診断と耐震補強工事にたいする補助制度がつくられたのです。法律の枠をこえた制度を独自につくらせることができたことが市町立学校の耐震診断と耐震改修への提起と後押しとなったことは事実です。・・・・・・
当時、県教育長は、「佐藤議員の強い要請をうけて、実現しました」と語りました。
それだけに、今回の調査で、耐震化率はまだ７１．５％と全国平均以下となったことは残念です。
県も市町も、新幹線や再開発などに税金投入よりも、子どもの安全を優先すべきではないでしょうか。
また、民主党政権は、自民党政権時代よりも予算を大幅削減しており、許されません。子どもの安全、地域の安全を最優先した財政をつよく求めたいとおもいます。
文部科学省は２１日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など約１２万４千棟を対象にした今年４月１日現在の耐震調査結果を発表した。全国平均の耐震化率は７３・３％で、前年より６・３ポイント上昇。耐震化率、上昇幅とも２００２年の調査開始以来、過去最高だった。福井県内の公立小中学校（１１６２棟）で耐震化が必要な施設は３３１棟となり、昨年より６４棟減少した。耐震化率は５・５ポイントアップの７１・５％となった。このほか、高校（３１４棟）では７２棟（耐震化率７７・１％）、特別支援学校（６２棟）は２棟（同９６・８％）、幼稚園（５９棟）は１８棟（同６９・５％）の耐震化が必要。
震度６強の地震で倒壊の危険性が高いとされた県内小中学校の施設は計３０棟で、昨年より１７棟減っている。高校は５棟で昨年と同数。特別支援学校、幼稚園にはない。
耐震化率の向上は、中国・四川大地震を受けた０８年６月の地震防災対策特別措置法改正で国の補助率が上乗せされたことを背景に、自治体による耐震改修が進んだため。
市町別では、１０市町が全国平均を下回った。ただ、各市町は昨年度の国の緊急経済対策交付金を財源に充てるなどして対策を進め、震度６強で倒壊の危険性が高いとされる施設については耐震化のめどが立ったとしている。
すでに耐震化を終えている池田町と高浜町を除き、耐震化率が高いのは敦賀市の９１・４％、美浜町の９０・９％と続く。敦賀市は「本年度中にほぼすべての耐震化工事を終え、２０１１年度に角鹿中１棟の工事が終了すれば耐震化率１００％となる」としている。
一方、耐震化率が低い市町の多くは、昨年度に国から配分された緊急経済対策交付金を活用して工事を推し進めた。耐震化率４８・０％と最も低いあわら市は、０９年度当初予算では３小学校５棟を耐震化する予定だったが、同交付金により同年度中にさらに５小学校２中学校の１８棟の工事に着手できた。震度６強で倒壊の危険性が高いとされる６棟を含め、本年度末にはすべての耐震化工事を終える見通し。同市は「当初は１５年度までかかる計画だったが、大きく前倒しすることができた」と話す。
耐震化率が２番目に低い小浜市も、昨年４月１日時点では倒壊の危険性の高い施設が１２棟あったが、同交付金を生かして１年間で一気に８棟の工事を終えた。同市は「０９年度当初予算では４棟だった計画を、交付金のおかげでペースを上げることができた」としている。
ただ、耐震化が必要な施設は１９８１年以前の建物のため、耐震補強ではなく改築を進める市町もある。越前市は震度６強で倒壊の危険性が高い施設が５棟残っているが、１４年度までかけて年１棟のペースで改築工事を進める予定。ほかの耐震補強も並行して進め、「１５年度末には耐震化率９０％台を目指す」という。
８１年以前の施設が２５０棟と最も多い福井市は、まだ１１３棟の耐震化が必要。震度６強で倒壊の危険性が高い２棟の改築は本年度完了するが、すべての耐震化を終える時期は未定という。
県教委は「大規模な東海地震を想定し、国の財政支援は中京や関東地方の自治体により手厚い側面があるため、本県の市町にとって全国平均は高いハードルになる。ただ、緊急経済対策としての昨年の交付金も追い風となり、県内市町の耐震化の意識は高まっている」と話している。・・・・
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「しんぶん赤旗」・・・「事業仕分け」で公立小中学校の耐震対策予算縮減
直ちに必要な対応を 2010年7月22日
学校耐震化予算は、自公政権下の２００９年度予算では、当初予算と補正予算あわせて２５８８億円が計上されました。しかし、政権交代後、鳩山前内閣は、自公政権時代の予算要求をやり直し、高校無償化以外の文教予算を前年度当初予算以下に抑えるよう指示。さらに「事業仕分け」で予算縮減と判定しました。
その結果、市町村が予定していた耐震化計画の半分以下しか実施できないことになり、批判が噴出。結局、１０年度予算の予備費から７７２億円を追加的に耐震化にあてることになりましたが、１０年度当初予算とあわせても１６８２億円にとどまります。
日本共産党は、草の根の運動と結んで、国会や地方議会で繰り返し学校の耐震化を要求してきました。実態調査をもとに、国が地方任せにしていることが耐震化がすすまない要因だと指摘し、国の補助率引き上げを要求。０８年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立しました。
同法で、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い施設の耐震補強工事の国庫補助率が２分の１から３分の２へ引き上げられました。しかし３年間の時限措置であるため、１０年度に工事が実施できないと、補助率かさ上げの特例措置が切れてしまいます。
学校の耐震化、特に震度６強以上で倒壊の危険がある施設の補強は喫緊の課題です。来年度の予算編成で必要な予算を付けるのか、時限措置の延長とともに菅内閣に問われています。・・・・・・・
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わたしが県議時代、小中学校の耐震化問題をねばりづよくとりあげ、2005年度に福井県としての耐震診断・耐震改修の制度をつくらせることができました。当時は全国でも、「県が市町村の学校への耐震助成」をおこなっている県は少なく、注目されました。・・・・・・新潟の中越震災をうけ、2004年12月議会では「県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。これは従来のように、『公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則』という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか」とせまりました。
2005年度から小・中学校耐震化促進事業が計画され、これまでは県の補助がなかった小中学校の耐震診断と耐震補強工事にたいする補助制度がつくられたのです。法律の枠をこえた制度を独自につくらせることができたことが市町立学校の耐震診断と耐震改修への提起と後押しとなったことは事実です。・・・・・・
当時、県教育長は、「佐藤議員の強い要請をうけて、実現しました」と語りました。
それだけに、今回の調査で、耐震化率はまだ７１．５％と全国平均以下となったことは残念です。
県も市町も、新幹線や再開発などに税金投入よりも、子どもの安全を優先すべきではないでしょうか。
また、民主党政権は、自民党政権時代よりも予算を大幅削減しており、許されません。子どもの安全、地域の安全を最優先した財政をつよく求めたいとおもいます。