前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

足羽川ダム。政治の責任とは

2010年07月07日 | Weblog
    昨日は、永平寺町議選の告示日で応援にいきました。私は、藤岡地区委員長や山川あわら市議らとともに候補者カーに随行し、政策チラシの配布などをおこないました。どこでも反応がよく、地域おこしに貢献してきた議員への地域のみなさん方の信頼を感じましたね。
    出陣式での土肥春夫元松岡町長の激励あいさつにも感動しました。

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    県民福井・・・・・足羽川ダム 消えない濁流の恐怖  2010年7月5日


生活設計も中ぶらりん

 「ごうっ」と音をたてて濁流が住宅街を飲み込むまで一瞬だった。一面が泥沼と化し、家屋の至る所に汚泥が入り込んだ。死者四人、行方不明一人を数えた二〇〇四年七月十八日の「福井豪雨」から、もうすぐ六年になる。

 「まとまった雨が降ると、川が大丈夫か見に行ってしまう」。森川康子さん(63)=仮名=は、今も決壊した足羽川の堤防の近くに住む。家がめちゃめちゃになるかもしれない、自分自身も、濁流に流されるかもしれない。一瞬のうちに頭をよぎった恐怖は、つめ跡をみじんも感じさせないほどきれいになった今も、忘れることができない。

 家から泥をかき出すのに、一週間も掛かった。その中で、治水対策の必要性が身に染みた。「ダムでないとあかんわけではないけど、とにかくしっかり対策して、安心させてほしい」。森川さんは訴える。

 もともと足羽川ダムの建設計画が持ち上がったのは一九六七(昭和四十二)年。しかし、建設により水没することになった二百二十世帯の住民を中心とする反対運動などで、九七年に計画は事実上凍結。それが二〇〇四年の豪雨被害で変わった。〇六年七月には建設予定地がある池田町議会が全会一致で建設賛成を決議。「二度とあの恐怖を味わいたくない」という住民の思いが、その背景にある。

 ところが、政権交代後の見直しで同ダムは検証対象となり、再び、先行きは見えなくなった。本年度の予算は「現状を維持するための各種調査費用」(国土交通省足羽川ダム工事事務所)というだけ。建設が新たな段階に入るのか、それとも別の治水対策が講じられるのか。その判断が示されるのは、来年の夏以降という。

 池田町のダム建設予定地の住民は、住民らへの補償基準の提示が先送りされ、自分たちの生活の先行きも「中ぶらりん」となった。
 移転対象地に暮らす町中はな代さん(82)=仮名=は「どうなるんかねえ」と遠くを見やる。仮に移転となったら福井市内に住む子どものところに、身を寄せるつもりだ。ただ「あんまり先になるとねえ。体が動かんようになったら、子どもらの迷惑になるし」。大きな病気はしたことがないが、この先のことは自信はない。「なるべく元気なうちにはっきりしてほしい」とつぶやいた。
 「補償を見込んで、別の土地に移転先を確保した人もいる」。地元住民らでつくる「部子川ダム対策委員会」のあるメンバーは、苦しい状況を吐露する。「(用地調査などの)協定を結んだのだから。もし建設計画が取りやめになっても(何らかの補償は)してほしい」。願うのは、国の誠意だ。・・・・・・・


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     先日の豊公民館の個人演説会で、わたしはこのダム問題に関して、「日本共産党は1000億円とも1500億円ともいわれる税金投入の足羽川ダムの建設に反対です」と述べた。
足羽川の堤防決壊、という「最悪」の事態を引き起こした福井豪雨災害。その被災地の公民館だからこそ、この問題を取り上げた。

わたしは、「災害が起きたときに政党や政治家が対応するのは当たり前のこと。問題は、足羽川の場合、ダム計画にしばられて河川改修や堤防補強などがおこなわれずに、あのような被害を引き起こしたこと。日本共産党は県議会などでも一貫して、完成までに数十年もかかるダムによる治水計画ではなく、河川改修などを提案してきました」と述べ、福井県や国の対応を批判しました。

時間が十分でないので、触れられなかったが、専門家も当時の県の河川管理の瑕疵を指摘した。また、旧美山町に建設予定だった旧足羽川ダムが完成していたとしても、豪雨災害を防げなかった可能性を指摘している。

幸いに足羽川の河川改修は日本共産党の従来からの提案の方向で完成した。これにより、ダムがなくとも、福井市中心部では、福井豪雨規模の降雨に耐えうる河川となった。

財政の厳しさを考えれば、福井県に巨額の負担を強いる足羽川ダムは、結果的に県民生活に悪影響をあたえるだろう。また、河川関係予算がダムに大きく流れるため、県内各地の必要な河川事業に悪影響がでることも懸念される。

ここは、英断が必要だ。もちろん、記事にあるように、行政に翻弄され続けた住民のみなさんには、手厚い事後対策が求められ、生活再建を支援していくことは当然だ。

かかる方向こそが、県民全体にたいする政治の責任の果たし方だと思う。