かわえ明美さんあいさつ。大阪で浮かびあがった国保広域化の危険性

　　　 先日、日本共産党福井県委員会総会に、参院比例候補として奮闘された　かわえ明美さんが出席されてあいさつされました。
９ヶ月間、北陸信越東海、と広大な地域をまわられて、本当にお疲れ様でした。
あらためて、あいさつが届きましたので紹介させていただきます。

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皆さんへのお礼とごあいさつが遅れました。地域民報などに掲載していただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月23日　かわえ明美

　 暑い中、皆さんに支えられながら訴えてまいりました。選挙は残念な結果となり、直後は、さすがに落ち込みましたが、各県を回って皆さんにお礼とごあいさつをするなかで、励ましていただき、また、宮本顕治さんの『日本共産党の党員像』を読み、ファイトがわいてきました。
　選挙の翌日は、早朝、名古屋市内の駅頭で、佐々木憲昭衆院議員や西田静郎比例候補、もとむら伸子選挙区候補と、公約実現に引き続き奮闘する決意を述べました。
　非正規切りや長時間・過密労働をただすためには、働くルールの確立が急務です。公約した労働者派遣法の抜本改正に向け、引き続きがんばります。大企業減税が目的の消費税増税に反対を貫きます。行き過ぎた大企業減税の見直し、軍事費など税金の無駄づかいをただして社会保障の財源づくりをすすめるため全力を尽くします。
　大きなご支援、ありがとうございました。

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　 　福井選挙区候補として奮闘された山田かずおさんも、いま県内各地をまわり街頭からも公約実現の決意を訴えています。
今日は、福井市議団とともに福井市内で遊説する予定です。ご支援よろしくお願いします。

ところで、総選挙・参院選で争点となった後期高齢者医療制度の新制度案がだされた・・・・・・

福井新聞・・・中間報告案によると、新制度が導入された場合、７５歳以上の約１４００万人のうち、８割強に当たる自営業や無職などの約１２００万人は国保へ移行。残り２割弱の会社勤めや扶養家族の約２００万人は健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）へ移る。　国保は市町村が運営しているが、高齢者部分は現行の仕組みを引き継ぎ、都道府県単位で運営。将来的には全年齢で都道府県単位化する。運営主体は「現在の広域連合から都道府県に移すべきだ」との意見が会議の大勢だが、検討を続ける。・・・・・・・

　　　　まあ、年齢で差別する本質がなくなったわけではない。民主党の公約違反だ。
また、国保の県単位運営について、昨日、大阪の社会保障推進協議会から情報が伝えられた。・・・・

■7月22日、大阪府橋下知事と市町村長が突如、国保広域化について協議～一般会計法定外繰入・減免なくすことが目的、年内府統一国保料設定の方向性打ち出す。
　
　昨日、大阪府知事と市町村長の国保広域化に関する協議が突如行われました。この協議は、大阪府の国保課も知らされていなかったとの情報もあります。この協議で大きな柱は以下です。
① 市町村としては一般会計繰入をやめたい。減免も負担。
② 府知事がリーダーシップをとって広域化をすれば、保険料があがる自治体も文句を言わない。
③ それぞれの市町村の累積赤字についてはそれぞれが解消しなければ広域化はすすまない。
④ 府内統一保険料設定は国保法改正を待たなくてもできるので先行してすすめる。
⑤ 一般会計繰入・減免なしで保険料試算を年内に行う。

　　　ここでは、これまで行ってきた国保への負担をやめたいという市町村の思惑を背景に、全国どこよりも早く広域化を実質的に知事の力を借りて強権的にすすめようとしていることが分かります。しかし、これらの市町村一般会計繰入や条例減免制度は、まさしく住民の切実な声と私たちの運動で歴史的に勝ち取ったものにほかなりません。そしてこうした繰り入れができるのは、国保が社会保障制度だという所以です。・・・・・・・・・・・



　　　　なんという内容だろうか！
国保の負担を大幅にあげる方向での「広域化」検討が早くもはじまっている。
民主党政権がすすめる、国保の「広域化」はこのような問題も引き起こす。
年齢差別医療を残す方向とともに、さらに草の根のたたかいをおこし、このような方向をやめさせなくてはいけない。