昨日は、こくた恵二国会対策委員長を迎えて、福井西武前で街頭演説会でした。ちょうど、民主党の川端文部科学大臣の演説会と重なり、民主党陣営からの要望で、開会予定をきゅうきょ１５分遅らせました。選挙中にはこのようなこともおこりえます。お集まりいただいたみなさんには、変更連絡がゆきとどかなかった方もおられたと思います。ご迷惑をおかけいたしました。また、お集まりいただきありがとうございました。民主党陣営にも閉会時間を守っていただき、スムーズに移行できたと思いますね。
こくたさんの演説は迫力満点で聴衆を魅了しました。民主党の演説と聞き比べられた方もおられると思います。川端大臣が相撲のことを話していたのを取り上げて、「相撲も焦眉の問題ですが、消費税の増税が大問題です」と入りました。車中の雑談で、「川端さんは相撲界の好い加減さをなげいていたよ。とにかく、約束してもきちんとやらないことが多い、と言っていたな」と。また、私に「山田候補の売りは一言でいうと」と質問。演説では、「１７０億円のテクノポート大橋をやめさせました」「こどもの医療費無料化で実績」と、すぐに演説で取り入れ、秘書さんも「いつ調べたんですか」と驚いていましたね。
一度、こくたさんにはじっくり演説会でお話いただきたいものです。ありがとうございました。夜は、城東の宗法寺で個人演説会。最後の演説会、候補者、鈴木市議とともに精一杯訴えました。ありがとうございました。
★
私たちが、比例代表の国会議員削減で民意を削るのではなく、３２０億円の政党助成金廃止を、と訴えていますが、中日新聞が社説で取り上げました。
中日新聞社説・・・・・・・参院選で主要九政党のうち六政党が国会議員の定数削減を公約に掲げている。厳しい経済情勢下、議員自ら身を削る姿勢をアピールする狙いだが、三百二十億円に上る政党助成金も削ってはどうか。
国会議員の定数は現在、衆院四八〇（小選挙区三〇〇、比例代表一八〇）、参院二四二（選挙区一四六、比例代表九六）の計七二二。
民主党は衆院の比例八〇、参院で四〇程度の削減、自民党は衆参合わせた定数を六年後に三割減の五〇〇に削減する案を掲げた。
新党改革、たちあがれ日本、みんなの党も具体的な数字を挙げて定数削減を主張し、公明党も選挙制度改革に合わせた削減を打ち出している。
定数削減に反対し、比例中心の制度への移行を訴える共産、社民両党と、公約に明記していない国民新党を除く各党による削減競争の様相だ。国会議員自らが身を削る姿勢を示すことで、支持拡大を図ろうとしているのだろう。
特に民主党は、菅直人首相が「厳しいことをお願いするときには議員定数削減を含めしっかり実現したい」と述べるように、消費税率引き上げ論議をにらむ。
増税に踏み切る前に、特権的待遇を受ける国会議員の定数を削減しなければ、国民は納得できないだろうことは理解できる。
とはいえ、議員定数削減は象徴的な意味の方が強い。
例えば、衆院議員一人当たりの歳費・期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、公設秘書給与の総額は年間約七千万円。衆院で定数を八〇削減しても六十億円弱程度の予算削減にとどまる。
だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も「仕分け」対象にしてはどうか。共産党以外の政党が三百二十億円を「山分け」しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある。
さらに懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ。
比例定数が減れば、少数政党は議席を得にくくなる。二大政党化に拍車が掛かり、民意がより鋭角的に反映されるようになるとはいえ、少数意見の切り捨てにつながるのなら見過ごせない。
衆参両院の「一票の格差」を是正することも喫緊の課題だ。
議員定数は単純に削るのではなく、衆参両院の役割をどう定義し直すのか、選挙制度をどう変えるのか将来像を描く中から、適正な定数を導き出すべきだろう。・・・・・・・
こういう「常識的な」報道で、議員削減の問題点や、３２０億円もの政党助成金削減を国民世論にしていくことは本当に大切だと思いますね。
こくたさんの演説は迫力満点で聴衆を魅了しました。民主党の演説と聞き比べられた方もおられると思います。川端大臣が相撲のことを話していたのを取り上げて、「相撲も焦眉の問題ですが、消費税の増税が大問題です」と入りました。車中の雑談で、「川端さんは相撲界の好い加減さをなげいていたよ。とにかく、約束してもきちんとやらないことが多い、と言っていたな」と。また、私に「山田候補の売りは一言でいうと」と質問。演説では、「１７０億円のテクノポート大橋をやめさせました」「こどもの医療費無料化で実績」と、すぐに演説で取り入れ、秘書さんも「いつ調べたんですか」と驚いていましたね。
一度、こくたさんにはじっくり演説会でお話いただきたいものです。ありがとうございました。夜は、城東の宗法寺で個人演説会。最後の演説会、候補者、鈴木市議とともに精一杯訴えました。ありがとうございました。
★
私たちが、比例代表の国会議員削減で民意を削るのではなく、３２０億円の政党助成金廃止を、と訴えていますが、中日新聞が社説で取り上げました。
中日新聞社説・・・・・・・参院選で主要九政党のうち六政党が国会議員の定数削減を公約に掲げている。厳しい経済情勢下、議員自ら身を削る姿勢をアピールする狙いだが、三百二十億円に上る政党助成金も削ってはどうか。
国会議員の定数は現在、衆院四八〇（小選挙区三〇〇、比例代表一八〇）、参院二四二（選挙区一四六、比例代表九六）の計七二二。
民主党は衆院の比例八〇、参院で四〇程度の削減、自民党は衆参合わせた定数を六年後に三割減の五〇〇に削減する案を掲げた。
新党改革、たちあがれ日本、みんなの党も具体的な数字を挙げて定数削減を主張し、公明党も選挙制度改革に合わせた削減を打ち出している。
定数削減に反対し、比例中心の制度への移行を訴える共産、社民両党と、公約に明記していない国民新党を除く各党による削減競争の様相だ。国会議員自らが身を削る姿勢を示すことで、支持拡大を図ろうとしているのだろう。
特に民主党は、菅直人首相が「厳しいことをお願いするときには議員定数削減を含めしっかり実現したい」と述べるように、消費税率引き上げ論議をにらむ。
増税に踏み切る前に、特権的待遇を受ける国会議員の定数を削減しなければ、国民は納得できないだろうことは理解できる。
とはいえ、議員定数削減は象徴的な意味の方が強い。
例えば、衆院議員一人当たりの歳費・期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、公設秘書給与の総額は年間約七千万円。衆院で定数を八〇削減しても六十億円弱程度の予算削減にとどまる。
だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も「仕分け」対象にしてはどうか。共産党以外の政党が三百二十億円を「山分け」しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある。
さらに懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ。
比例定数が減れば、少数政党は議席を得にくくなる。二大政党化に拍車が掛かり、民意がより鋭角的に反映されるようになるとはいえ、少数意見の切り捨てにつながるのなら見過ごせない。
衆参両院の「一票の格差」を是正することも喫緊の課題だ。
議員定数は単純に削るのではなく、衆参両院の役割をどう定義し直すのか、選挙制度をどう変えるのか将来像を描く中から、適正な定数を導き出すべきだろう。・・・・・・・
こういう「常識的な」報道で、議員削減の問題点や、３２０億円もの政党助成金削減を国民世論にしていくことは本当に大切だと思いますね。