今日の赤旗では、志位委員長がプノンペンでの第6回アジア政党国際会議での発言が紹介されています。北朝鮮問題でも紛争の外交的、平和的解決のために6カ国協議の緊急会合をよびかけています。
国会では今日、障がい者自立支援法の延命法案を民主、自民、公明が強行採決で合意、とある。全国と福井の障がい者のみなさんが、「わたしたち抜きで決めないで」と強く反対してきた。国民の声がとどかない政治。
自民・公明の「悪政」の延長で野合する醜い国会の姿だ。
★
昨日は後援会のみなさんとの街頭宣伝や会合、福井県森林組合連合会との懇談でした。
森林組合連合会との懇談では坂東秀夫代表理事・専務に応対していただきました。党側は金元書記長、山田自治体部長、それに私が参加。
私から、TPP問題での党の見解などをお話しし、森林組合側の見解をお聞きしました。
坂東氏は、「上部団体でも反対の見解を明確にしています。わたしたちも福井県にたいして要望を考えています。関税が撤廃されれば、安い製品が入ってきます。国内の丸太価格に影響がでて、所有者の山離れがすすむことになります」「林業はスパンが長いので長期的に安定することが求められます。いま、TPP問題もあり、農業、林業、漁業の団体が一体として取り組んでいくことが必要、と感じています」と語りました。いまでも「もう山はいらない、手放したい」という所有者もでるなど深刻な状況にある林業、TPPではさらに廃れてしまいます。
わたしたちは、あわせて「住宅リフォーム助成制度」を県などがつくり、林業、地域経済の応援をしていくことを提案していることをお話しました。
坂東氏は「現在、フローリング、内装などの公共建築に県産材が使われています。さらに、民間の住宅、リフォームへと広げていきたい。大手への供給もめざし、70社が参加して供給センターをたちあげ、県内流通のシステム構築をめざしています。」と取り組みを述べるとともに、「住宅リフォーム助成はぜひ実現してほしい。在来工法に対応できる技術者を残してほしい」と語りました。
TPP問題でも、地域の林業、技術者を支え経済効果も大きい住宅リフォーム助成の必要性でも気持ちは共通しました。
ごいっしょに頑張っていきましょう。
国会では今日、障がい者自立支援法の延命法案を民主、自民、公明が強行採決で合意、とある。全国と福井の障がい者のみなさんが、「わたしたち抜きで決めないで」と強く反対してきた。国民の声がとどかない政治。
自民・公明の「悪政」の延長で野合する醜い国会の姿だ。
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昨日は後援会のみなさんとの街頭宣伝や会合、福井県森林組合連合会との懇談でした。
森林組合連合会との懇談では坂東秀夫代表理事・専務に応対していただきました。党側は金元書記長、山田自治体部長、それに私が参加。
私から、TPP問題での党の見解などをお話しし、森林組合側の見解をお聞きしました。
坂東氏は、「上部団体でも反対の見解を明確にしています。わたしたちも福井県にたいして要望を考えています。関税が撤廃されれば、安い製品が入ってきます。国内の丸太価格に影響がでて、所有者の山離れがすすむことになります」「林業はスパンが長いので長期的に安定することが求められます。いま、TPP問題もあり、農業、林業、漁業の団体が一体として取り組んでいくことが必要、と感じています」と語りました。いまでも「もう山はいらない、手放したい」という所有者もでるなど深刻な状況にある林業、TPPではさらに廃れてしまいます。
わたしたちは、あわせて「住宅リフォーム助成制度」を県などがつくり、林業、地域経済の応援をしていくことを提案していることをお話しました。
坂東氏は「現在、フローリング、内装などの公共建築に県産材が使われています。さらに、民間の住宅、リフォームへと広げていきたい。大手への供給もめざし、70社が参加して供給センターをたちあげ、県内流通のシステム構築をめざしています。」と取り組みを述べるとともに、「住宅リフォーム助成はぜひ実現してほしい。在来工法に対応できる技術者を残してほしい」と語りました。
TPP問題でも、地域の林業、技術者を支え経済効果も大きい住宅リフォーム助成の必要性でも気持ちは共通しました。
ごいっしょに頑張っていきましょう。