旭福井県副知事に「TPP反対」を要請しました

昨日は、朝はかねもと幸枝さんとの街頭宣伝、会合や会議、TPP問題での福井県庁への申し入れでした。
TPP問題での県庁申し入れには、かねもと書記長、西村きみ子、鈴木しょうじゅ両市議、それに私が参加しました。県側は旭副知事が応対されました。

わたしから、日本共産党のTPP反対の趣旨をこの間のJA県中央会、県漁連、森林組合との懇談もふまえて説明し、県として国に反対を申し入れることなどを要請しました。

旭副知事は、「知事もTPP参加を前提としないよう民主党にも要望している。農業分野で福井でもコメが９０パーセント以上の減となる。国益として農業を守ってほしい。農家と心をひとつにして要請していく」などと答えました。また、経済界の主張する「効果」について、「福井県で２００億円のプラスになる計算だが、分野ごとに精査する必要がある」と述べました。

わたしたちは、「経済産業省の試算でも経済効果はわずかだ」「消費者からみても、食の安全が損なわれる不安は大きい」「農家の経営はいまでも大変だが、TPPではもうやっていけない」「福井は農業収入が県民の暮らしのゆとりをもたらしている家庭も多く、これが失われると県民生活もがくんと落ち込む」「魚の食品加工業者が１２０社あるが、こういうところがつぶれていく。雇用も失われていく」などと訴えました。

そして「農家と心をひとつにして要請していく」との副知事の言葉を、ぜひ具体的にTPP反対の行動としてしめしてほしい、と強く求めました。

福井県庁として、総力あげて、この問題をより具体的に分析し、県民世論を盛り上げ、政府にTPPに加わらないよう強い姿勢でのぞんでいただきたいと思いますね。

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NHK・・・新幹線を考える会が申し入れ

北陸新幹線の県内延伸について、市民グループの集まりが、十分に議論が尽くされていないと主張して県に質問状を提出し、回答を求めました。質問状を提出したのは、県内の労働組合や市民団体でつくる「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」で、２０日は７人のメンバーが県の新幹線建設推進課を訪れました。

質問状ではまず北陸新幹線の金沢＝敦賀間が認可・着工された場合の整備費をめぐり、約５３００億円のうち１５％程度を負担する必要があるとする県の試算に対して、整備費全体がさらに増える可能性があるとして、県の負担を試算し直して公表するよう求めています。また、これまでに北陸新幹線の開業が決まったほかの県では、在来線の経営がＪＲから第三セクターに移される見通しのところもあるとして、県内延伸が実現した場合の在来線の経営のあり方をただしています。敦賀以西のルート選定の見通しが立っていない現状では、県内延伸だけで十分な経済効果が上がるか疑問だなどとして、一連の課題について十分に議論が尽くされていないと主張しています。 12月20日　・・・・・・・・・


　　　　新幹線問題をめぐって攻防が激しくなっています。福井県も県議会も、県民のほうを向かず、国の方だけを向いて議論をつづけています。このような姿勢では、なおさら県民の「理解」は得られないでしょう。