昨日は街頭宣伝、地域訪問、福井農村労組大会、などでした。
地域訪問では、地域の共産党支部長さんとともに訪問しました。「やっぱり共産党が議会にいないとだめね」と初めて後援会に入会される方もいます。いまの国や地方の政治の「閉塞状況」をなんとかしてほしい、暮らしこそ最優先にしてほしい、という気持ちが伝わってきます。
福井農村労組大会は福井県社会福祉センターで開催され、ごあいさつに伺いました。労働災害に負けず、「トンネルじん肺基金」の創設などを求めてがんばっています。病身でたたかいつづける姿に頭がさがります。
配られた資料では、福井県関係の自民党、民主党の全国会議員が取り組みに賛同しています。来年の通常国会には法案をだしてもらおう、と運動されています。ぜひ、地方からもバックアップを強めなくてはなりません。
ところが、福井県議会は意見書採択に反対しています。こんな県議会は北陸でも福井県議会だけです。
国や県の公共事業のなかで罹患された患者の要求を退ける・・・・・こんな県議会を変えなくてはいけません。
その福井県議会の政務調査費問題です。
★
NHK・・・・県議会政調費３０万円返還勧告
県議会の政務調査費に不適切な支出があるとして、市民団体が、約３４００万円の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員は約３０万円が不適切な支出だったと認め、返還させるよう求めました。
住民監査請求は福井市の市民団体、「市民オンブズマン福井」が今年９月、県議会議員が昨年度に使った政務調査費のうち約３４００万円が不適切な支出だったとして県に返還させるよう求めていたものです。県監査委員が監査の結果、今年３月に議会の会派が印刷した冊子については、一部のページで参議院選挙の候補者が紹介され、県政の広報費用として認められないとして、その分の印刷代の２５万円余りは不適切な支出にあたるとました。このほか日帰り可能な出張で議員が宿泊費として３万円余りを支出したケースなど、６件、３０万円余りが不適切な支出だったとしています。そのうえで、来月１０日までに県に返還させるよう求めました。
12月01日 ・・・・・・・
市民オンブズマン福井ブログより・・・・・・2010年12月 1日 (水)
２００９年度県議政調費の住民監査請求の結果
２００９年度の福井県議政務調査費において、政務調査費とは認められないと、私たちが判断した支出について、９月３０日に住民監査請求をしたが、その結果が１１月２９日付けで請求人に通知された。
監査委員が不適切と判断したのは３０万７２７５円。監査請求の対象額とした約３４４０万円の約０．０９％が政務調査費とは認められなかったことになる。認められなかった額を比較しても何の足しにもならないが、２００８年度の同件では、監査請求対象額約７２００万円に対し３％強の約２１８万円が不適切とされている。
この不適切支出以外、つまり監査委員が「政務調査費として認めた」判断の根拠が漠然としている。監査請求に至るまで、市民が費やした膨大なエネルギー・・・それに見合う、主体的な判断基準に基づく踏み込んだ監査を行ってほしいと思った。（２００８年度分の監査結果の際も然り。）
例えば、某議員の県政報告会は、まず会場費が高すぎる、入場者数も多すぎる、さらに会費も徴収しているが会合全体の収支が明らかにされていない。ところが、監査委員は対象機関からの聞き取り等で政調費として認め、会費については報告会の一環として実施した自己負担分であるとした。
また、議員が印刷発行している公報物の支出に按分を求めた監査請求については、議員活動と政党活動との線引きなど無いに等しいと思わざるを得ない結果だった。
監査委員と議員の間でどういう話し合いが行われたのかを知りたくなる。「聞き取り調査」というのは、口裏合わせだったのではないかと疑いたくなる。
一方、今回は監査委員の定期監査の対象は会派分のみだったということだが、なぜだろうか。私たちが住民監査請求をしなければ、議員個人の分はすべて黙認になったということか？（事務局 伊東晴美）・・・・・・
議会の政務調査費については、何回か書きましたが、基準に反していない、というだけではなく、「県民市民の税金の使途として適切か」というもうひとつの「基準」が求められると思うのです。
その点で、県民のみなさんからも批判のつよい「議員がひとり１００万円もつかっての海外視察旅行」はとくに見直しが必要だと思います。
先日も、県内の大学教授と話していた時に、この「話題」を紹介したら、「えーっ、わたしたちの出張旅費の３倍～５倍使ってますね！」と仰天されていました。
県議会議員の海外視察が、大学教授の海外出張よりも数倍の効果がでている実感はまったくないでしょう。
地域訪問では、地域の共産党支部長さんとともに訪問しました。「やっぱり共産党が議会にいないとだめね」と初めて後援会に入会される方もいます。いまの国や地方の政治の「閉塞状況」をなんとかしてほしい、暮らしこそ最優先にしてほしい、という気持ちが伝わってきます。
福井農村労組大会は福井県社会福祉センターで開催され、ごあいさつに伺いました。労働災害に負けず、「トンネルじん肺基金」の創設などを求めてがんばっています。病身でたたかいつづける姿に頭がさがります。
配られた資料では、福井県関係の自民党、民主党の全国会議員が取り組みに賛同しています。来年の通常国会には法案をだしてもらおう、と運動されています。ぜひ、地方からもバックアップを強めなくてはなりません。
ところが、福井県議会は意見書採択に反対しています。こんな県議会は北陸でも福井県議会だけです。
国や県の公共事業のなかで罹患された患者の要求を退ける・・・・・こんな県議会を変えなくてはいけません。
その福井県議会の政務調査費問題です。
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NHK・・・・県議会政調費３０万円返還勧告
県議会の政務調査費に不適切な支出があるとして、市民団体が、約３４００万円の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員は約３０万円が不適切な支出だったと認め、返還させるよう求めました。
住民監査請求は福井市の市民団体、「市民オンブズマン福井」が今年９月、県議会議員が昨年度に使った政務調査費のうち約３４００万円が不適切な支出だったとして県に返還させるよう求めていたものです。県監査委員が監査の結果、今年３月に議会の会派が印刷した冊子については、一部のページで参議院選挙の候補者が紹介され、県政の広報費用として認められないとして、その分の印刷代の２５万円余りは不適切な支出にあたるとました。このほか日帰り可能な出張で議員が宿泊費として３万円余りを支出したケースなど、６件、３０万円余りが不適切な支出だったとしています。そのうえで、来月１０日までに県に返還させるよう求めました。
12月01日 ・・・・・・・
市民オンブズマン福井ブログより・・・・・・2010年12月 1日 (水)
２００９年度県議政調費の住民監査請求の結果
２００９年度の福井県議政務調査費において、政務調査費とは認められないと、私たちが判断した支出について、９月３０日に住民監査請求をしたが、その結果が１１月２９日付けで請求人に通知された。
監査委員が不適切と判断したのは３０万７２７５円。監査請求の対象額とした約３４４０万円の約０．０９％が政務調査費とは認められなかったことになる。認められなかった額を比較しても何の足しにもならないが、２００８年度の同件では、監査請求対象額約７２００万円に対し３％強の約２１８万円が不適切とされている。
この不適切支出以外、つまり監査委員が「政務調査費として認めた」判断の根拠が漠然としている。監査請求に至るまで、市民が費やした膨大なエネルギー・・・それに見合う、主体的な判断基準に基づく踏み込んだ監査を行ってほしいと思った。（２００８年度分の監査結果の際も然り。）
例えば、某議員の県政報告会は、まず会場費が高すぎる、入場者数も多すぎる、さらに会費も徴収しているが会合全体の収支が明らかにされていない。ところが、監査委員は対象機関からの聞き取り等で政調費として認め、会費については報告会の一環として実施した自己負担分であるとした。
また、議員が印刷発行している公報物の支出に按分を求めた監査請求については、議員活動と政党活動との線引きなど無いに等しいと思わざるを得ない結果だった。
監査委員と議員の間でどういう話し合いが行われたのかを知りたくなる。「聞き取り調査」というのは、口裏合わせだったのではないかと疑いたくなる。
一方、今回は監査委員の定期監査の対象は会派分のみだったということだが、なぜだろうか。私たちが住民監査請求をしなければ、議員個人の分はすべて黙認になったということか？（事務局 伊東晴美）・・・・・・
議会の政務調査費については、何回か書きましたが、基準に反していない、というだけではなく、「県民市民の税金の使途として適切か」というもうひとつの「基準」が求められると思うのです。
その点で、県民のみなさんからも批判のつよい「議員がひとり１００万円もつかっての海外視察旅行」はとくに見直しが必要だと思います。
先日も、県内の大学教授と話していた時に、この「話題」を紹介したら、「えーっ、わたしたちの出張旅費の３倍～５倍使ってますね！」と仰天されていました。
県議会議員の海外視察が、大学教授の海外出張よりも数倍の効果がでている実感はまったくないでしょう。