「新幹線新規着工見直し」に思う。福井県庁・県議会はこの機会に県民に説明責任を果たすべき。

福井新聞・・・・・整備新幹線、新規着工年内見送り　県内から反発の声（2010年12月21日）

馬淵澄夫国土交通相は２１日の記者会見で、北陸新幹線の金沢―敦賀など整備新幹線の未着工３区間の建設について「財源確保など（着工のための）５条件のクリアが前提だ。もともと（判断の）期限は言っていない」と述べ、年内の判断は見送る考えを示唆した。年明け以降も検討を続ける方針で、認可、着工の決定は事実上先送りされる。

　ただ、年明け以降に建設の判断が決まった場合に備え、工事中の整備新幹線の事業費の一部を新規着工区間に振り向けられるよう、来年度予算案に留保予算を計上する方向だ。金額は本年度の９０億円と同規模になる見通し。

　馬淵氏はこれまで西川知事らの要請に対し「年末までの予算編成の中で結論を出したい」と述べてきた。ただ、政府予算案の決定を２４日に控え、安定的な財源確保のめどが立たないなど課題の検討は進んでおらず、馬淵氏は「（年末までに結論とは）言っていない」と姿勢を転じた。

　政府は昨年１１月、新規着工の方向性を「白紙」に戻した。その際、夏をめどに結論を出すとしたが、概算要求には盛られず、判断を先送りした。再三の結論先送りに県や沿線市、経済界は強く反発している。・・・・・・・・



　　 このような事態はかなり予測していたのだろう。西川知事は「原発での国策協力見直し」 、民主党県議は「党を離党」とのカードをだしている。
県民からすれば、「腰砕けにならないよう、もんじゅの運転再開に向けた作業の中止をまずは求めるべき。県議は毅然と民主党を離れるべき」ということをのぞむかもしれない。それはそれでいいだろう。

しかし、大事なことはこの機会に冷静に県民の方を向いて、「ほんとうに新幹線がいま、最優先なのか」を議論すること、県民の声を聞くべきではないか。これまでは一部の団体の声だけ聞いて、行政が推進されてきた感が否めない。


新潟県の泉田知事は最近のtwitterで「北陸新幹線の諸課題について、沿線県知事と関係者による協議を行いました。建設費の地方負担は、県民の将来の行政サービスの低下と引き替えに支出されます。現在より利便性が向上するなど、負担と受益が適正に配分される必要があると思います。」と書き込んだ。

まさに、「建設費の地方負担は、県民の将来の行政サービスの低下と引き替えに支出されます。」という当たり前の説明責任を福井県庁や県議会は県民にたいして果たしていないまま、ことを進めようとしても県民理解は得られない。
だからこそわたしたちは、「巨額の建設費負担」「在来線の３セク化による鉄道運賃の大幅値上げ」などの課題があることを問うているのです。
そして、今後の超高齢化社会の課題を考えれば、新幹線は最優先ではない、と訴えているのです。