昨日は、ひきつづき地元地区での新年ごあいさつの宣伝行動。訴えをはじめると家からでてきて、最後まで聞いてくださり、「今の政治はひどいう。ぜひ頑張ってください」などのあたたかい激励をいただきました。
また、別の場所では演説を始めようとすると、「ちょっといいですか」。クレームか、とドキッとしましたが、「相談があるんです」。一時、宣伝を中断して生活相談活動に。
夜は、西村きみ子市議とともに地域訪問活動。たくさんの方から「がんばってください」の声とともに、後援会にも入っていただきました。
ありがとうございました。
★
FBC・・・・「中小企業の生き残りはＴＰＰ参加で」川田会頭（2011年1月5日）
大企業の海外進出で国内産業の空洞化が進む中、福井商工会議所の川田達男会頭は「中小企業が生き残るには貿易の関税を撤廃するＴＰＰへの参加が欠かせない」と強調しました。
これは年頭の記者会見で述べたもので、川田会頭は「国内の景気の低迷で大企業が海外に進出した事で中小企業の仕事がなくなり、産業の空洞化が進んでいる」と指摘しました。
また「県内の企業が輸出競争を勝ち抜くためには、環太平洋の国々の間で貿易の際の関税を撤廃するＴＰＰへの参加が欠かせない」と強調しました。
一方、農業については戸別所得補償といった「守りの施策」ではなく、国際競争力を養うような思い切った「攻めの予算付け」が必要だと指摘し、今の政策の方向転換を促しました。・・・・・
NHK・・・・・ＴＰＰにＪＡ反対本部設置へ
アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、ＪＡ福井県中央会は近く、対策本部を設置して情報収集に努めるとともに交渉に参加しないよう国への働きかけを強めていくことになりました。ＴＰＰをめぐっては政府は交渉に参加するかどうか来年６月をメドに判断するとしています。ＪＡ福井
県中央会は何の対策も講じないまま日本がＴＰＰに参加すれば、県内では主力の米をはじめ、大麦など７品目の農産物が影響を受け、生産額は７０％も減少するとした試算をまとめています。
ＪＡ福井県中央会は今月中に対策本部を設置してＴＰＰをめぐる情報収集に努めるとともに、県漁連や森林組合などと連携しながら、ＴＰＰ交渉に参加しないよう国への働きかけを強めていくことにしました。
ＪＡでは今後、パンフレットやチラシを作成したうえで、全国のＪＡとともにＴＰＰ交渉参加反対を呼びかける署名活動なども行っていくことにしています。 01月05日・・・・・・・・
うーん、福井県の経済界はTPP推進を旗幟鮮明にしましたね。
しかし、これは、県内の農林水産業にかかわる中小業者にも大打撃となります。
全国的にも、経団連はTPP推進で雇用が８０万人ぐらい増える、と言っていますが、逆に農林水産業とこれに関連する産業で３００万人を越える雇用が失われるのです。雇用問題からいっても大問題なのです。
ましてや、福井の豊かな農林水産業を破壊し、安全かどうかの疑念も多い輸入農産物に食生活をゆだねることを県民はのぞんでいるのでしょうか。
中国なども人口急増であり、いつまでもカネをだせば、未来永劫日本に食糧を提供するという保障もありません。
食糧主権をしっかり守ることは、国の基本です。
これを投げ捨て、「経済界がもうかればいい」という考えは、国家の大計を誤らせる亡国の方向です。日本の国は他国頼みとなり、ますます脆弱になるでしょう。
わたしたちは総力をあげて、農林漁業関係者や県民のみなさんと力をあわせ、TPP参加を食い止めるためにがんばります。
３ヵ月後の地方選挙でも一大争点として、民主党政権の暴走を食い止める審判を福井からもくだしましょう。
また、別の場所では演説を始めようとすると、「ちょっといいですか」。クレームか、とドキッとしましたが、「相談があるんです」。一時、宣伝を中断して生活相談活動に。
夜は、西村きみ子市議とともに地域訪問活動。たくさんの方から「がんばってください」の声とともに、後援会にも入っていただきました。
ありがとうございました。
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FBC・・・・「中小企業の生き残りはＴＰＰ参加で」川田会頭（2011年1月5日）
大企業の海外進出で国内産業の空洞化が進む中、福井商工会議所の川田達男会頭は「中小企業が生き残るには貿易の関税を撤廃するＴＰＰへの参加が欠かせない」と強調しました。
これは年頭の記者会見で述べたもので、川田会頭は「国内の景気の低迷で大企業が海外に進出した事で中小企業の仕事がなくなり、産業の空洞化が進んでいる」と指摘しました。
また「県内の企業が輸出競争を勝ち抜くためには、環太平洋の国々の間で貿易の際の関税を撤廃するＴＰＰへの参加が欠かせない」と強調しました。
一方、農業については戸別所得補償といった「守りの施策」ではなく、国際競争力を養うような思い切った「攻めの予算付け」が必要だと指摘し、今の政策の方向転換を促しました。・・・・・
NHK・・・・・ＴＰＰにＪＡ反対本部設置へ
アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、ＪＡ福井県中央会は近く、対策本部を設置して情報収集に努めるとともに交渉に参加しないよう国への働きかけを強めていくことになりました。ＴＰＰをめぐっては政府は交渉に参加するかどうか来年６月をメドに判断するとしています。ＪＡ福井
県中央会は何の対策も講じないまま日本がＴＰＰに参加すれば、県内では主力の米をはじめ、大麦など７品目の農産物が影響を受け、生産額は７０％も減少するとした試算をまとめています。
ＪＡ福井県中央会は今月中に対策本部を設置してＴＰＰをめぐる情報収集に努めるとともに、県漁連や森林組合などと連携しながら、ＴＰＰ交渉に参加しないよう国への働きかけを強めていくことにしました。
ＪＡでは今後、パンフレットやチラシを作成したうえで、全国のＪＡとともにＴＰＰ交渉参加反対を呼びかける署名活動なども行っていくことにしています。 01月05日・・・・・・・・
うーん、福井県の経済界はTPP推進を旗幟鮮明にしましたね。
しかし、これは、県内の農林水産業にかかわる中小業者にも大打撃となります。
全国的にも、経団連はTPP推進で雇用が８０万人ぐらい増える、と言っていますが、逆に農林水産業とこれに関連する産業で３００万人を越える雇用が失われるのです。雇用問題からいっても大問題なのです。
ましてや、福井の豊かな農林水産業を破壊し、安全かどうかの疑念も多い輸入農産物に食生活をゆだねることを県民はのぞんでいるのでしょうか。
中国なども人口急増であり、いつまでもカネをだせば、未来永劫日本に食糧を提供するという保障もありません。
食糧主権をしっかり守ることは、国の基本です。
これを投げ捨て、「経済界がもうかればいい」という考えは、国家の大計を誤らせる亡国の方向です。日本の国は他国頼みとなり、ますます脆弱になるでしょう。
わたしたちは総力をあげて、農林漁業関係者や県民のみなさんと力をあわせ、TPP参加を食い止めるためにがんばります。
３ヵ月後の地方選挙でも一大争点として、民主党政権の暴走を食い止める審判を福井からもくだしましょう。