超高齢化社会での交通権確保の取り組みこそ必要

　　　　　　昨日は街頭宣伝や会議、訪問活動などでした。
　　　　　　宣伝していると、通りがかりの女性から「前回は残念でした。今度は応援しますよ」と激励。しんぶん赤旗の集金にうかがうと、「いよいよですね。がんばってください」「毎日がんばってますね」など激励をいただきます。なかには「今度は大丈夫でしょう」と。とんでもありません。地元から民主党系の女性新人も出馬するため、前回以上の厳しいたたかいになります。いまのゆきづまった福井県政、福井県議会を県民本位で打開する願いはもれなく託していただきたいものです。
　　　　　　集金のなかで、「おじいちゃんは２日前に脳梗塞で倒れ、意識不明です」というお宅も。１ヶ月ほど前にお会いした時は、かたく握手を交わしたのに・・・・。ご回復を祈ります。


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　　　　　　福井新聞・・・・・過疎地高齢者らの交通手段を確保 交通基本法原案が判明　（2011年1月28日）

　　　　　　　　過疎で公共交通網が崩壊の危機にある地方の交通手段の維持に対応する交通基本法の原案が２７日、判明した。生活に不可欠な道路や交通網を整備する必要性を規定、高齢者や障害者の交通手段確保を盛り込んだ一方、すべての人に交通機関利用の権利を保障する「移動権」の明記は断念した。具体的な交通網の整備目標は政府が策定する「交通基本計画」で決めるとしている。政府は３月上旬に国会へ提出する。

　移動権は、民主党が野党時代に社民党と提出した交通基本法案（廃案）で明記、昨年３月の国土交通省の中間整理でも「法の根幹」としていた。しかし具体的内容の定義が難しく、財源の裏打ちがないのに明記すると各地から道路や交通網整備の要求が相次ぎ、混乱すると判断した。

　原案は「国民の交通に対する基本的な需要が充足されなければならない」と規定。（１）日常生活に必要不可欠な交通手段の維持と確保（２）高齢者や障害者の円滑な移動（３）国際競争力や地域の活力の向上（４）地球温暖化防止―などを基本方針とし、国が住民の意見を聞きながら施策に取り組むとした。
交通手段ごとの国の政策がばらばらとの批判を踏まえ「道路、鉄道、海上、航空の間の連携強化を促進する」と総合交通体系の整備も示した。・・・・・・




　　　　　　交通の確保は過疎地だけの問題ではないだろう。
　　　　　　過疎地対策という狭い範囲だけでなく、国民の交通権という観点でひとつひとつの地域の分析が必要ではないか。
わたしもこれまで主張しているように、福井もいま新幹線に数千億円もの財政出動ではなく、２０年、３０年後の超高齢化社会の交通権確保をどうするか、真剣に準備をはじめるべきでしょう。
　　　　　その点でも、新幹線計画は、現行在来線が大幅な運賃値上げになることや、支線である越美北線が廃線においこまれる恐れも生じるなど交通権確保に逆行する問題点をはらんでいる。