町の工場などを訪問。福井を解明する？日銀福井事務所レポート

昨日は街頭演説、西村きみ子市議らと地域訪問活動、お通夜などでした。
西村市議との訪問のなかでは、繊維や金属部品製造、印刷の中小企業のところも。シリンダーの部品を１ミリの１００分の２の誤差の範囲で製造しているという職人社長さんとの対話では、町の中小企業の心意気を感じました。
午後の婦人後援会の方とてくてく歩いての訪問活動では、雪が強くなったり、弱くなったりの悪天候で、リーフもべちょべちょになりがち。「そうね、田舎に新幹線は要らないわよ！おかしなところに税金使わないで。がんばって」。たくさんの激励もいただきました。ありがとうございました！
　　　

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福井新聞・・・・・福井県の求人倍率はなぜ高い？　日銀事務所が調査資料発表（2011年1月13日）

日銀福井事務所（松原淳一事務所長）はこのほど、「福井県の有効求人倍率が全国で最も高いのはなぜか」と題した経済調査資料を発表した。福井労働局による２０１０年１１月の同倍率が０・９４倍で５カ月連続全国１位となったことを受けたリポートで、背景として「経営者は利益より雇用を重視、勤勉な労働者との絆は強く『労使一体』経営である」ことを挙げている。

　調査資料では、本県の有効求人倍率が全国平均を上回る改善を続け、１１月には全国の０・５７倍を３・７ポイント超えていることや、７～９月の完全失業率の推計値が３・１％で全国の５・１％を大きく下回っていることなどを指摘し、その背景を考察した。

　本県の景気が全国以上に回復しているとする経済データは多くなく、業況判断でも「厳しい」とする企業が多いとした上で、本県の労働需給の現状について▽原発関係の雇用が安定▽製造業で人材確保の動き▽卸・小売業で（人材確保に）前向き―との見方を示している。

　加えて、県内企業の特徴として「技術力の高い中小企業が多く、労働者は給料は高くなくても勤勉に働く」としている。自宅から通勤でき転勤のない正規労働職を企業側が提供し、従業員側は夫婦共働きで長時間労働を企業に提供する「相互支援システム」により、経営者は収益・配当より雇用を優先、労働者は安易に転職せず、労使一体で粘り強く新興国との競争に立ち向かっていると強調している。

　中国沿岸部の人手不足や技術的な問題から、ユニクロなどグローバル企業が高機能製品発注を北陸産地に戻す動きがある中、本県の労働需給が改善を続けるための鍵として「高品質の製品を安定的に供給する福井の経営スタイルが、グローバル経済にどこまで通用するかにかかっている」との見方を示している。

　松原事務所長は「短期的な利潤より雇用を優先する、伝統的な日本型経営の残る福井県は『周回遅れのトップランナー』。経済の面だけでなく格差社会に進まないなど、社会的、文化的背景が雇用の維持に寄与しているのではないか」と話している。 ・・・・・・




　　　　　 興味ぶかい内容です。データの裏づけがどの程度あるのか疑問ですが、福井の産業・雇用を分析し、さらなる発展につなげる政策を創出していく参考になりそうです。
わたしが議員の時に、県の事業でも企業誘致ということに力点がおかれていましたが、「いまある中小企業支援の取り組みが弱い」と委員会でも指摘しました。
町の繊維や金属加工の会社でも「後継者」がいないところも多いようです。
よく、「知恵は現場に」と言われますが、中小企業支援でもその姿勢が求められます。