「年金下がり、増税なんてとんでもない」が庶民の声。新婦人、３ワクチンで県要請

　　昨日は県への申し入れへの同席やてくてく訪問活動などでした。てくてく訪問では「新幹線はほんとに要らないと思います」「年金が下がっていて、生活がきびしい。参院選後にまた下がるんですか！」「消費税増税は困ります」「公務員の退職金を削減したのはおかしいですね」などなどいろんな声をお聞きすることができました。
　　実体経済が回復していないまま株高などを理由にみせかけの好況で消費税増税をされたら庶民はたまりません。３ヵ月後の参院選では増税、TPP、原発推進へつきすすむ安倍自民党にきびしい審判をくだしましょう！

　　昨日は、新日本婦人の会福井県本部の田島会長、多田事務局長らが、「妊婦健診、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンが無料で受けられるようお願いします」との要望書を福井県に提出しました。県側は大川淳一郎・健康増進課課長補佐らが対応しました。
私も同席しました。

　会側は「国会でも３ワクチンが定期接種化される方向であり歓迎します。しかし、国庫補助がなくなり自治体負担が増えるのでは、自己負担が導入されるのではないか」として無料でうけられることを求めました。

　大川氏は「国会審議は衆院は通過したが、参院での審議を見守っている。法律が通れば、交付税措置され、県内自治体では無料化の方向、と聞いている」と回答しました。

　会側は「交付税では費用の９割分の措置であり、１割負担を導入する自治体がでないか心配です。県としても支援してほしい」とつよく求めました。


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　　２月議会でも奨学金のことが議論になりました。

返済問題では、今回の措置も有効でしょうが、一定の年収になるまでは猶予することなども必要でしょう。社会にでた途端に借金なしにおわれるようでは不幸ですから。

また、全国的にとりくまれている給付制奨学金の創設・拡充が求められています。

■福井・・・不況で奨学金返済滞納増え猶予措置　全国的現状受け県教委が上限撤廃

　　不況を背景として奨学金の返済滞納が全国的に増えている現状を踏まえ、福井県教育委員会（県教委）は２５日、高校生や大学生らを対象にした「県奨学育英資金」について、最長５年間としている返済猶予上限を撤廃することを決めた。

　同資金管理規則を３月中に改正する。これまでの規則は、学校に在籍している人のほか、卒業後にけがや病気、失業などやむを得ない理由で返済が難しい場合に、１年ごとに最長５年間、返済猶予を認めてきた。

　県教委は今回、「病気のほか、不況で失業期間などが５年を超えることもありうる」（高校教育課）とし上限を撤廃。返済が難しい事情が続く間は１年ごとに無期限で延長できるようにした。
　本年度に返済猶予の措置を拡大した日本学生支援機構の対応に準じた措置。

　県教委によると、同資金は本年度、返済義務のある人が１１１１人おり、このうち１９８人が猶予を受けている。大半が学校在籍者で、病気や失業などによる猶予は６人という。貸付総額は本年度末見込みで約１２億円。滞納額は公表していない。