福井県庁・議会も人事異動。総選挙に無効判決。TPPのISD条項の危険。

　　とうとう選挙無効判決がでました。４割台の得票で８割台の議席を獲得した昨年総選挙での自民党。このような小選挙区制の矛盾です。
「架空」の議席で国民不在の政治の強行は許されません。
　　小手先の数いじりではなく、これから人口が大きく変わる時代でも１票の格差を基本的につくらない比例代表制を基本に考えるべきです。
　　自民の比例部分を削減する方針などは論外です。


　さて、 昨日は、山田かずお候補、金元書記長との街頭宣伝、共産党の会議やてくてく地域訪問活動、打ち合わせなどでした。

　福井県庁内も人事異動発表でざわざわしています。県議会事務局長の中村さんが農林水産部長に。中村さんには、ＴＰＰ反対、福井の農林水産業を守り、発展させるためにがんばっていただきたいと思います。

あたらしい局長には教育庁企画幹の豊北さん。これまでやりあってきましたが・・・・これからは・・・・。

　退職は、日野岡次長と、当選以来お世話になってきた酒井美代子参事。ありがとうございました！

また、お世話になった職員の方々も異動・・・・個人的には残念ですが、新しい部署で、県民のためにがんばっていただきたいと思います。


　　てくてく訪問活動は五十嵐力男さんと。五十嵐さんが後援会ニュースを配っている方々のところを挨拶訪問。しかし、昨夜は冷えて寒かったですねえ。訪問先では激励をたくさんいただき、心はあたたかくなりました。ありがとうございます！

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　ＴＰＰのＩＳＤ条項。佐々木衆議院議員も強調するように、「企業の言い分が認められたら、国民の税金で賠償し、しかも結果的に外国企業の言うとおりの制度にしなければならなくなるのです。主権を侵害する極めて重大な仕組みです」。

　先日の福井県医師会の大中会長との懇談でも大中会長はこの問題をつよく指摘されていました。

この仕組みが、「誰でも、日本中どこでも、安価で、良質の医療をうける皆保険制度」崩壊への「時限爆弾」となる危険性を感じておられるのでしょう。


■佐々木衆議院議員・・・22日（金）、衆院財務金融委員会で安倍総理にＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質問したときの安倍総理の答弁は、じつに曖昧で抽象的な言い方に終始しました。
　　私が取りあげたのは、ＴＰＰに盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」についてです。
　　ＩＳＤ条項というのは、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られるという制度です。だいたい、企業が国を訴えるという制度自体が真っ当ではありません。国民の上に企業の利益を置くものだからです。
　　外務省によると、第三者機関は仲裁人3人の多数決で決まり、上訴できない仕組みになっています。また、問題とされた制度の必要性は争われず、企業がいくらの「不利益」を受けたかだけが裁定の対象になるというのです。
　　アメリカ政府が、これまでＩＳＤ条項で訴えられた14件のうち負けたものはひとつもありません。その一方、カナダとメキシコ政府が提訴された46件のうち、30件の原告がアメリカ企業でした。私は、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と指摘しました。企業の言い分が認められたら、国民の税金で賠償し、しかも結果的に外国企業の言うとおりの制度にしなければならなくなるのです。主権を侵害する極めて重大な仕組みです。
　　ところが、安倍総理の答弁は「日本企業も外国政府を訴えることができるから平等な条約だ」などと開き直るものでした。それは、外国政府よりも日本企業の利益を上に置くものであり、外国の主権を侵害するものであることに変わりないのです。どうしてそれを正当化できるでしょうか。
　　安倍総理の答弁は、「はじめにＴＰＰへの参加ありき」というもので、霧のなかに突っ込んでいくようなものです。私は「主権を危うくするもの。参加をやめるしかない」と強調しました。