坂井市議選。松本あきら、畑野まみこ、当落線上で激闘。危険な原発輸出は許されない。

　　昨日も、松本あきら、畑野まみこ両候補が当落線上で競り合っている坂井市議選挙の応援にはいり、街頭宣伝や演説会で訴えました。また、原発問題住民運動連絡会の幹事会が開催され、再稼働反対の署名運動の取り組みや学習集会の開催などを協議しました。

　また、今晩も福井県庁・関電前で再稼働反対のアピール行動が開催されます。ぜひご参加ください。
会議では、きたる６月１３日に１００回目を迎えることから、記念の行動として盛り上げよう、と話し合いました。粘り強い県民のみなさんの運動に敬意を表したいと思いますし、私もいっそう県議会内外で奮闘します。

　選挙戦、平日の日中で、年配の女性の方がけっこう家々からでてこられて、最後まで演説を聞いてくださいます。やはり、年金削減、消費税増税など安倍政権がすすめる暮らし破壊と対決する日本共産党への共感がひろがっています。
　来年の１０パーセント大増税を許さないためにも、増税政党に審判を下し、増税NO！の声をあげる選挙です。
　こんな時に、８０００億円もの新幹線建設と坂井市などが北陸本線を買い取らなくてはならなくなる問題など、福井空港計画反対の時のような感情が市民にはひろがっているようです。
　新幹線は高架を走行するために、新幹線沿線となる住民のなかには、線路で地域が分断される問題と共に、「家の屋根の上から降ってくる」騒音問題も・・・・まったく不要不急の公共事業です。

　消費税増税問題では、商工会議所などでの対応がはじまりました。注視していきたいと思います。

■NHK・・・消費増税後の企業相談会

　　消費税率の引き上げで、売り上げが落ち込むなどした企業を支援しようと、福井商工会議所などによる相談会が始まりました。
相談会は消費税率の引き上げで、中小企業の売り上げが一時的に落ち込むなど影響が懸念されることから、福井商工会議所と日本政策金融公庫が開きました。福井市の会場には、早速、企業の経営者たちが訪れ、商工会議所の担当者らと対応策を話し合っていました。
福井商工会議所によると、１７日は、増税で売り上げが落ち込んで資金繰りが苦しくなった場合、どのような融資を受けられるかといった相談が寄せられたということです。福井商工会議所では、例年、観光などで消費の増える大型連休を過ぎたころから、増税の影響が広がる可能性があるとしています。
福井商工会議所金融・税務相談課の林幸治課長は「資金繰りのほかにも増税の影響が出ている可能性がある。気軽に相談してほしい」と話していました。
相談会は福井市の福井商工会議所で、１７日午後４時まで行われ、１８日も開かれます。
04月17日　12時23分


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　安倍政権の暴走政治は原発でも。
危険な原発の輸出です。
　井上参議院議員の論戦を報道する赤旗です。「輸出先となる現地のシノップ市長が原発反対を掲げて当選し、トルコ国内の大手世論調査（１３年４月）でも６３％が建設反対の意思を示していることを指摘しました。
　外務省の上村司中東アフリカ局長は「世論調査は承知していない」とする一方、岸田文雄外相は「トルコの政府機関や国会議員から反対は限定的と聞いている」と答えました。
　井上氏は、世論調査は無視し、推進派からの情報だけを根拠に「おおむね支持されている」と推進するのは「あまりにご都合主義だ」と批判。トルコが日本と同様、四つのプレート境界に位置し、１０００人以上の死者を出す大地震が繰り返し起きていることをあげ、「『地震大国』に原発建設などできない」と指摘しました。」


■井上さとし参議院議員・・・トルコ・ＵＡＥとの原子力協定の質疑・採決があり、残念ながら自民公の賛成で可決しました。私は、先日の質疑の際の、シノップ市長が3月の選挙で原発に反対せずという答弁をトルコのＮＧＯの皆さんが送ってくれた証拠を示して批判。選挙直前にトルコの有力紙『ラディカル』で、市長が、「原発は反対。天国の町を壊し地獄を作る」と明確に述べているのです。
　
　外務省は「その報道は承知していない」と驚くべき答弁。在トルコの日本大使館のＨＰには、このラディカル紙のリンクが張ってあるのです。大使館が見逃したとは思えません。都合の悪い情報を見ようとしていないのではないか、これで正しい判断ができるのかとただしました。

　福島第一事故の教訓は、安全神話を盾に住民の声を押しつぶしたこと。福島の教訓をいうなら、住民の声を無視してトルコに原発を輸出するなどありえません。・・・・・