昨日は、原発関係の会議、１１日ということで福島を忘れない、再稼働反対の県庁周辺市民行進、夜は金曜ということで再稼働反対アクション、と原発な１日でした。合間にあいさつ回りなど・・・・・。
原発問題住民運動連絡会主催の市民行進
福井県庁・関電前の金曜行動。
安倍政権が、原発を永久化する「エネルギー基本計画」を閣議決定。
私は、「エネ計画からは、福島の事故への「深い反省」がいったんは削除されました。福島の地元紙なども猛烈な批判をおこなうなど国民の強い批判におされて復活しましたが、安倍政権の原発はベースロード電源の方針は変わりません。いっそうたたかいを広げて、原発推進政権を変えましょう」と訴えました。
エネルギー基本計画の閣議決定に、「西川知事は「原子力発電の重要性について政府の責任ある方針が示された」と評価。そのうえで「あいまいだった日本のエネルギー政策を立て直す出発点であり、政府が国民の理解と信頼を得ながら計画を揺るぎなく実行してもらいたい。福井県としても立地地域の安全確保などについて積極的に提言していく」とコメント」と報道されています。
しかし、この道は、未来永劫、原発を手放さない、ベースロード電源とする、ということであり、「福島事故」の再来をまねくものです。
いったん自然の大災害などとあわせて苛酷事故になれば、収束は事実上長期間にわたって不可能となることは福島事故がしめしているとおりです。
多くの国民がのぞまない道をすすむことを断固拒否しましょう！
■志位委員長談話
新たな「安全神話」にもとづく原発推進路線の撤回を求める
――「エネルギー基本計画」の閣議決定について
2014年4月11日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
（１）
安倍政権は、本日、「エネルギー基本計画」の閣議決定をおこなった。
「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて、今後も一定割合は必ず原発を使い続けるということを示すものとなっており、事実上の「原発永久化宣言」にほかならない。
東京電力・福島第一原発事故から3年、「原発ゼロ」を願う国民の世論は圧倒的多数である。自公両党も、2012年総選挙で、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」（自民）、「可能な限り速やかに原発ゼロ」（公明）と公約していた。
日本共産党は、国民への公約を投げ捨て、原発依存社会へ逆戻りする「エネルギー基本計画」を撤回することを求める。
（２）
「エネルギー基本計画」の策定にあたって、福島原発事故にどう向き合うかがきびしく問われた。
「基本計画」の策定の過程で、自公両党の「修正合意」によって、政府の当初案の「はじめに」の中に明記されていた「安全神話」への「深い反省」が削除されるという事態が起こった。福島の地元住民や首長をはじめ広範な国民から怒りと抗議の声が相次ぎ、閣議決定された「基本計画」では、「安全神話」への「深い反省」が「復活」させられた。
しかし、「安全神話」への「深い反省」は言葉のうえだけのものである。「基本計画」には、「世界で最も厳しい水準の規制基準」に適合した原発の再稼働を 進めることが明記された。「規制基準」が、「事故ゼロ」を保証するものではないことは、原子力規制委員会自身が認めているにもかかわらず、安倍首相は、「基準」に適合した原発は「安全」だとして再稼働をはかることを繰り返し強弁している。これは新たな「安全神話」を復活させるものにほかならない。
事故はいまだに収束しておらず、１３万人を超える方々が避難生活を強いられている。事故原因の究明はなお途上であり、まともな避難計画さえつくられていない。新たな「安全神話」による原発再稼働の強行は、断じて認められない。
いま政治に求められているのは、再稼働を断念し、「即時原発ゼロ」の決断をおこなうことである。
（３）
「基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける理由として、「コストが低廉で供給が安定している」ことをあげている。
しかし、「核のゴミ」や事故処理の費用を含めれば、原発は「究極の高コスト」電源であり、ひとたび事故をおこせば一気に大電力がなくなる「最悪の不安定」電源である。原発が、「ベースロード電源」などには決してなりえないことは、福島原発の大事故が明らかにしたことである。
「基本計画」は、「もんじゅ」をはじめ核燃料サイクルの推進を明記している。すでに破たんは明らかで、何の技術的な展望もなく、危険極まりない同事業はただちに中止すべきである。
福島原発事故は、人類と原発は共存できないことを示した。日本共産党は、「原発ゼロ」の日本を願い、原発の再稼働に反対するすべての人々と共同して、全力を尽くす決意である。
原発問題住民運動連絡会主催の市民行進
福井県庁・関電前の金曜行動。
安倍政権が、原発を永久化する「エネルギー基本計画」を閣議決定。
私は、「エネ計画からは、福島の事故への「深い反省」がいったんは削除されました。福島の地元紙なども猛烈な批判をおこなうなど国民の強い批判におされて復活しましたが、安倍政権の原発はベースロード電源の方針は変わりません。いっそうたたかいを広げて、原発推進政権を変えましょう」と訴えました。
エネルギー基本計画の閣議決定に、「西川知事は「原子力発電の重要性について政府の責任ある方針が示された」と評価。そのうえで「あいまいだった日本のエネルギー政策を立て直す出発点であり、政府が国民の理解と信頼を得ながら計画を揺るぎなく実行してもらいたい。福井県としても立地地域の安全確保などについて積極的に提言していく」とコメント」と報道されています。
しかし、この道は、未来永劫、原発を手放さない、ベースロード電源とする、ということであり、「福島事故」の再来をまねくものです。
いったん自然の大災害などとあわせて苛酷事故になれば、収束は事実上長期間にわたって不可能となることは福島事故がしめしているとおりです。
多くの国民がのぞまない道をすすむことを断固拒否しましょう！
■志位委員長談話
新たな「安全神話」にもとづく原発推進路線の撤回を求める
――「エネルギー基本計画」の閣議決定について
2014年4月11日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
（１）
安倍政権は、本日、「エネルギー基本計画」の閣議決定をおこなった。
「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて、今後も一定割合は必ず原発を使い続けるということを示すものとなっており、事実上の「原発永久化宣言」にほかならない。
東京電力・福島第一原発事故から3年、「原発ゼロ」を願う国民の世論は圧倒的多数である。自公両党も、2012年総選挙で、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」（自民）、「可能な限り速やかに原発ゼロ」（公明）と公約していた。
日本共産党は、国民への公約を投げ捨て、原発依存社会へ逆戻りする「エネルギー基本計画」を撤回することを求める。
（２）
「エネルギー基本計画」の策定にあたって、福島原発事故にどう向き合うかがきびしく問われた。
「基本計画」の策定の過程で、自公両党の「修正合意」によって、政府の当初案の「はじめに」の中に明記されていた「安全神話」への「深い反省」が削除されるという事態が起こった。福島の地元住民や首長をはじめ広範な国民から怒りと抗議の声が相次ぎ、閣議決定された「基本計画」では、「安全神話」への「深い反省」が「復活」させられた。
しかし、「安全神話」への「深い反省」は言葉のうえだけのものである。「基本計画」には、「世界で最も厳しい水準の規制基準」に適合した原発の再稼働を 進めることが明記された。「規制基準」が、「事故ゼロ」を保証するものではないことは、原子力規制委員会自身が認めているにもかかわらず、安倍首相は、「基準」に適合した原発は「安全」だとして再稼働をはかることを繰り返し強弁している。これは新たな「安全神話」を復活させるものにほかならない。
事故はいまだに収束しておらず、１３万人を超える方々が避難生活を強いられている。事故原因の究明はなお途上であり、まともな避難計画さえつくられていない。新たな「安全神話」による原発再稼働の強行は、断じて認められない。
いま政治に求められているのは、再稼働を断念し、「即時原発ゼロ」の決断をおこなうことである。
（３）
「基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける理由として、「コストが低廉で供給が安定している」ことをあげている。
しかし、「核のゴミ」や事故処理の費用を含めれば、原発は「究極の高コスト」電源であり、ひとたび事故をおこせば一気に大電力がなくなる「最悪の不安定」電源である。原発が、「ベースロード電源」などには決してなりえないことは、福島原発の大事故が明らかにしたことである。
「基本計画」は、「もんじゅ」をはじめ核燃料サイクルの推進を明記している。すでに破たんは明らかで、何の技術的な展望もなく、危険極まりない同事業はただちに中止すべきである。
福島原発事故は、人類と原発は共存できないことを示した。日本共産党は、「原発ゼロ」の日本を願い、原発の再稼働に反対するすべての人々と共同して、全力を尽くす決意である。