前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

手塚治虫さんの机の引き出しが四半世紀ぶりに開けられ、なにかと話題になっています。

2014年04月02日 | Weblog
 手塚治虫さんの机の引き出しが四半世紀ぶりに開けられ、なにかと話題になっています。

娘さんがネット上に一部写真を公開し、コメントもだしています。

「未完で終わった『グリンゴ』『ネオファウスト』などの原稿切れはし。こういう切れはしが幾つも無造作に入れてありました。
 引き出しの中には半蔵門病院で処方された薬の袋もどっさりありました。その袋の多さを見て胸が痛みました。捨てるべきものでしたが、どうしてもそう出来ず、そのままにしてまた鍵をかけました。生命を削りながら描いていた父・手塚治虫の時間は永遠にその引き出しの中で止まっています。
 貴重なお宝はいつの日かファンの皆様にもお披露目できる機会があるかもしれませんね。とりあえず手塚プロの資料室が厳重保管です。あ、あまり手塚プロをせっつかない様にお願いしますネ。」



高校時代。高校生のBJファンクラブにも入ってました。
ファンレターを書いたら、ていねいにサイン葉書がおくられてきました。
その時分の短編作品でとても気に入っている「雨降り小僧」。
 いま、無料配信されています。

 40年近く前に読んだものなので、ストーリーがアニメとまったく同じかどうか、わかりません。たしか、切り抜いたはずなので実家には残っているかもしれませんが・・・・。伝えたい心は同じですね。

http://gyao.yahoo.co.jp/p/00923/v00046/

福井県の原発事故時の避難計画で大丈夫なのか?住民が納得できる避難計画ぬきの再稼働は許されません!

2014年04月02日 | Weblog
福井県は、原発事故時に30キロ圏内の住民が圏外に逃げる広域避難ルートや避難手段などを定めた「県広域避難計画要綱」を策定しました。

  
 しかし、市町からの「この要綱では計画はつくれない」との声が報道でも紹介されているように、たたき台としかいえない内容です。

 スクリーニングポイントが決まってないことも問題ですが、さらに「車両が汚染されてなければ乗員もOK」「乗員の代表者に汚染がなければ全員OK」という検査の簡略化も、実際の事故時には汚染箇所が点在していくことなどを考えれば課題が残ります。
 これは、苛酷事故・放射性物質放出前に避難が遂行できるはず、という新たな安全神話が前提になっているからです。

 同様に、住民へのヨウ素剤の事前配布についてきちんと書かれていないことが問題です。
 また、入院患者、福祉施設入所者の避難先を検討されたことは一歩前進ですが、実際にどの程度の受け入れが可能なのか、大量の入院患者や施設入所者の搬送をどうするのか、検証されなくてはなりません。
 また、福島事故をみても長期避難を考慮すれば、この施設で固定化することは医療介護体制の確保の問題が起こるでしょう。
 今の国会で安倍政権は、医療介護の改悪をすすめ「施設から在宅へ」を推進しようとしていますが、原発事故時にはいっそう危機を拡大させかねません。

 市町、住民が納得できる避難計画ぬきの再稼働は許されません。



▼今年1月、美浜での図上訓練




■福井・・原発重大事故の広域避難計画策定 30キロ圏内住民対象、福井県
(2014年3月31日午後6時30分)

  福井県は31日、県内の原発で重大事故が起きた際に原発から30キロ圏内の住民が圏外に逃げる広域避難ルートや避難手段などを定めた「県広域避難計画要綱」を策定した。同圏内に入る12市町ごとに、あらかじめ定めた県内外の避難先市町に向かう基本的なルートを決めた。高速道路や国道など幹線道路を基本的に使い、最長ルートは小浜市民が兵庫県姫路市に避難する約185キロで、舞鶴若狭自動車道や中国自動車道などを利用する。

 東京電力福島第1原発事故で病院患者らの救助が遅れたケースを教訓に、全国初の取り組みとして、30キロ圏内の病院患者や福祉施設入所者の避難先となる県内の医療機関や福祉事務所も決めた。避難対象施設は176カ所、避難先は353カ所に上る。

 30キロ圏に入るのは嶺南の全6市町と、嶺北の福井、鯖江、越前市と南越前、越前、池田町の合計12市町。県は県内避難先に加え、各市町の希望などを踏まえて県外避難先として奈良、兵庫、石川の3県の計29市町を決め、2月までに具体的な避難先施設1029カ所を定めていた。

 広域避難の基本ルートは、3月時点の道路状況を基に設定。敦賀市から奈良市への避難は約165キロで、国道8号―北陸自動車道―名神高速道路―京滋バイパス―国道1号―国道24号を通る経路などを提示している。各市町から基本ルートへのアクセスなどは市町ごとに個別に決める。

 地域コミュニティーの確保と行政支援継続の観点から県内避難を基本とし、県外避難は「二次的な避難先」と定義。道路事情や放射性物質の飛散方向などにより、県内か県外かを判断するとした。

 避難手段は5キロ圏内はマイカーが基本で、県や市町が確保するバスや自衛隊車両も使う。半島部で道路が寸断した場合は漁港や今後整備する臨時ヘリポートを使うとしたほか、新幹線などの鉄道も利用する。5~30キロ圏は、空間放射線量率の計測で即時避難が必要な場合は5キロ圏と同様の移動手段を利用。1週間程度内に避難する場合は集団避難と位置付け、バスやマイカーの乗り合い、自衛隊車両を使う。

 避難の単位は小学校区を原則としたが、地域の特性に応じ県と市町が協議して集落単位とすることも可能とした。 ・・・・・