前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

坂井市議選支援。NHK会長辞任要求書を福井放送局に。慰安婦・派遣法問題で連合、教組と懇談

2014年04月17日 | Weblog
昨日は、坂井市議選の応援。松本あきら、畑野まみこ候補の必勝で街頭から訴えました。
選挙戦もあと3日、熾烈なたたかいです。

 消費税増税NO!むだな新幹線8000億や、丸岡インター・テクノポート道路300億よりも、こどもの医療費の窓口無料化、住宅リフォーム助成や、高すぎる国保税引下げこそ市民のみなさんの要求ではないでしょうか。応援おねがいします!

 ひきつづき、福井県革新懇で、かつての日本軍の従軍慰安婦を肯定する発言をおこなっているNHK籾井会長の辞任を求める要求書をNHK福井に提出した行動に参加しました。革新懇の稲木信夫代表委員、松原事務局長はじめ傘下の労働組合、婦人団体などが参加。NHK側は松井賢福井放送局副局長らが応対しました。
私は、制作費流用問題で当時の海老沢NHK会長は約6000件の辞任要求で辞めたが、今回は3万数千件の抗議があり、直ちに辞めるべきだと求めました。そして、このような状況はNHK職員からも解決を求める声があがっているとして、みなさんの仕事のためにも会長辞任が必要だ、と指摘しました。
新婦人の多田さんは、慰安婦問題の発言は女性の人権を踏みにじり、怒りを感じる。このような人が、NHKのトップにいると、番組つくりにも影響すると発言しました。
松井副局長は「申し入れは東京にきちんと伝えます」と答えました。
公共放送にふさわしくない籾井会長。一刻も早く辞めるべきです。

 マスコミ取材、写真撮影は局内では許可されず、入り口での撮影です。この後、会議室に通され要請活動をおこないました。




 その後、従軍慰安婦問題での共産党志位委員長の講演パンフ、共産党が発表した政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます――『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」をもって、南県委員長とともに労働組合や政党をたずねました。

 連合福井では横山龍寛事務局長、県労連では自治労連の五十嵐氏、県教組では勝見書記長、高教組では鈴木委員長と懇談しました。
 派遣法の改悪問題では、「労組の垣根」を超えて一致点での行動を広げ、安倍政権の暴走を食い止めよう、と各労組と懇談しました。
 また、かつての軍国主義の「従軍慰安婦」を認めない態度では、中国や韓国などと友好、経済関係の発展の阻害となることなども説明し、労働組合として組合員学習にも取り組んでほしい、と要望しました。

 夜は、9条の会ふくいの定例会。憲法問題の学習とともに、5月3日の憲法記念日のつどい、地元紙への集団的自衛権反対の意見広告の取り組みなどについて相談しました。

 ハードな日々ですがガンバリマス。安倍政権の暴動を抑えるために、お力をお貸しください。


■赤旗・・・・「生涯ハケン」「正社員ゼロ」派遣法大改悪 反対へ共同

  共産党がアピール発表   志位委員長が会見

  日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で記者会見し、政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます――『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」を発表しました。小池晃政策委員長が同席しました。


 志位氏は、今国会に提出されている派遣法改悪案について「常用雇用の代替(正社員を派遣労働者に置き換える)禁止」「臨時的・一時的業務に限定」という大原則を取り外す内容になっていることをあげ、「派遣法改悪の歴史のなかでも最悪の歴史的改悪をやろうとしている」と厳しく告発しました。

 志位氏は、二つの大きな問題があるとし、その一つに「『生涯ハケン』を労働者に押しつける」ことをあげました。志位氏は、原則1年、最長3年の期間制限がなくなり、派遣労働者を3年で取り換えればいつまでも使い続けられるようになると指摘。「労働者にとっても、正社員への道が閉ざされ、派遣のままずっと使い続けられる事態が押しつけられることになります」と語りました。

 二つ目は「『正社員ゼロ』社会に道を開く」ことです。志位氏は「正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、賃下げや長時間労働、ブラック企業の横行など労働条件悪化が加速することになります」と指摘。「今度の改悪は派遣労働者だけの問題ではありません。すべての労働者にとっての大問題です。『生涯ハケン』『正社員ゼロ』社会を許していいのかが問われています」と強調しました。

 志位氏は、派遣労働者保護法に抜本改正する▽ブラック企業規制法を制定する▽均等待遇のルールをつくる▽「サービス残業」を根絶する▽最低賃金を時給1000円以上に引き上げる―など抜本的な対案を提起してたたかう考えを表明。その上で、全労連、連合、全労協などナショナルセンターの違いを超えて一致してたたかう流れが起こっていることにふれ、「国会内外で反対の一点で力をあわせ、必ず廃案にするために力を尽くしたい」と述べました。