昨日は、金元書記長、山岡常任委員とともに朝の街頭宣伝。労働法制の大改悪問題などを訴え、安倍政権の空前の国民攻撃をやめさせよう、とよびかけました。
その後、生活相談対応や共産党の会議、夜は女性後援会の方と地域訪問活動でした。
消費税増税、10%はやめてほしい、と主婦のみなさんが署名に協力してくださいます。また、亡くなられたご主人が共産党で活動されていたお宅では、「佐藤さん、来年は県議選ですね。がんばってください。うちのが生きていたらもっとカンパできたと思うのだけど」とおっしゃりながら、多額の募金を・・・。思いがけないことで胸があつくなりました。
最初に県議選に立候補した15年前に、このご夫婦が選挙事務所にこられて「これはわたしたちが手づくりしたものです。けっこう手間がかかります。毎日飲んでがんばって」とニンニクの「錠剤」をいただいたことがあります。
たくさんの「思い」で支えられてきた議席だとつくづく感謝です。

★
先日、東村総合政策部長から「道州制についてはどういう考えですか」と声をかけられました。
「共産党は地方自治破壊の道州制に反対です。この点は西川知事と同じです」と答えました。
安倍政権のもとで執拗に道州制導入が企まれています。これは究極の「財界が求める行政改革」であり、住民の声がますます届きにくい行政に変質するでしょう。
「福井県をなくす道州制」反対、と福井県を愛するみなさんと共闘してがんばりましょう!
■赤旗・・・・住民福祉後退招く 塩川議員 道州制を批判 衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は22日の衆院総務委員会で地方自治法「改正」案の質疑に立ち、安倍政権が狙う道州制導入について、さらなる市町村合併につながり住民福祉の後退をもたらすと批判しました。
塩川氏は、「平成の大合併」の検証が必要だと強調し、全国町村会がまとめた「『平成の合併』をめぐる実態と評価」では「地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけ」とされていることを指摘。「住民が行政から遠くなる」、「地域の活力で差が生じている」、「財政規律の低下」、「周辺部となった農山村の疲弊」などが合併の問題点としています。全国町村会は、道州制導入にも「断固反対」の立場を表明しています。
安倍晋三首相は「道州制の検討にあたっては、地方自治体の声も聞きながら国民的な議論を深める」と答弁。塩川氏は「道州制は地方分権ではなく自治の大変質につながる。導入はやめるべきだ」と主張しました。
その後、生活相談対応や共産党の会議、夜は女性後援会の方と地域訪問活動でした。
消費税増税、10%はやめてほしい、と主婦のみなさんが署名に協力してくださいます。また、亡くなられたご主人が共産党で活動されていたお宅では、「佐藤さん、来年は県議選ですね。がんばってください。うちのが生きていたらもっとカンパできたと思うのだけど」とおっしゃりながら、多額の募金を・・・。思いがけないことで胸があつくなりました。
最初に県議選に立候補した15年前に、このご夫婦が選挙事務所にこられて「これはわたしたちが手づくりしたものです。けっこう手間がかかります。毎日飲んでがんばって」とニンニクの「錠剤」をいただいたことがあります。
たくさんの「思い」で支えられてきた議席だとつくづく感謝です。

★
先日、東村総合政策部長から「道州制についてはどういう考えですか」と声をかけられました。
「共産党は地方自治破壊の道州制に反対です。この点は西川知事と同じです」と答えました。
安倍政権のもとで執拗に道州制導入が企まれています。これは究極の「財界が求める行政改革」であり、住民の声がますます届きにくい行政に変質するでしょう。
「福井県をなくす道州制」反対、と福井県を愛するみなさんと共闘してがんばりましょう!
■赤旗・・・・住民福祉後退招く 塩川議員 道州制を批判 衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は22日の衆院総務委員会で地方自治法「改正」案の質疑に立ち、安倍政権が狙う道州制導入について、さらなる市町村合併につながり住民福祉の後退をもたらすと批判しました。
塩川氏は、「平成の大合併」の検証が必要だと強調し、全国町村会がまとめた「『平成の合併』をめぐる実態と評価」では「地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけ」とされていることを指摘。「住民が行政から遠くなる」、「地域の活力で差が生じている」、「財政規律の低下」、「周辺部となった農山村の疲弊」などが合併の問題点としています。全国町村会は、道州制導入にも「断固反対」の立場を表明しています。
安倍晋三首相は「道州制の検討にあたっては、地方自治体の声も聞きながら国民的な議論を深める」と答弁。塩川氏は「道州制は地方分権ではなく自治の大変質につながる。導入はやめるべきだ」と主張しました。