昨日は、あいさつ回りや生活相談、共産党事務所建設委員会の会議などでした。
また、1年分の議会会議出席の日額旅費が支給されました。議会が自宅から近いのに不必要、としてこれは私は受け取らない方針ですが、公選法違反になると、指摘されたため、受けとり、昨年同様、福島県富岡町に義援金として送らせていただきました。13万585円です。
わたしたち県議会でも視察しましたが、いまだに故郷に戻ることができない町民のみなさん、役場職員のみなさんのご苦労ははかりしれません。
福井の原発再稼働反対活動とあわせて、こういう形でのささやかな支援です。

オバマ大統領来日ですが、小浜市の盛り上がりもないようですね。
TPP押し付けで、福井、日本の農林漁業、医療などを崩されかねない緊迫した局面のなかでの来日ですから歓迎されません。
先日の福井県農業会館前での金元書記長らとの街頭宣伝の際にも、TPP とんでもない ペテンペテンのTPP 国会決議に反する内容になりつつある交渉から離脱を!約束を破るなら安倍総理は辞めるべき! と厳しく訴えました。
そういう議論の最中に、食糧自給率目標を下げる、と農水省。まさに亡国の道です。
■赤旗・・・交渉すぐ中止・撤退を TPP 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は21日の記者会見で、安倍内閣と米国政府との環太平洋連携協定(TPP)交渉について、譲歩せずに即時撤退すべきだと主張しました。
山下氏は、日豪EPA(経済連携協定)交渉で、日本側が牛肉の関税を大幅に下げる譲歩を行い「大筋合意」したことに、各県のJA会長らが批判の声をあげていると指摘。「にもかかわらず、政府が現在、TPP交渉を強引に進めようとしていることは許されない」と述べました。
その上で山下氏は、「TPPをめぐり日米交渉が難航していると報じられているが、秘密交渉のため、どの分野の何の品目が問題になっているのか国民にはまったく分からない」として、日米間の交渉内容を国民の前に明らかにすべきだと主張しました。
山下氏は、「そもそもTPPは、日本国民や各分野の産業が受け入れることができない要求をアメリカ政府が押し付けようとしているという根本問題がある」、「自民党は総選挙公約で絶対に譲らないとする聖域5項目を示し、国会でも決議をあげている。交渉が難航しているのなら譲歩をせず、交渉を中止し即時撤退すべきだ」と強く要求しました。・・・・・
■朝日・・・「食料自給率の目標下げます」現実即したものに 農水省
政府の食料自給率目標について、農林水産省は22日、来年3月に決める新目標を現行の50%(カロリーベース)より下げる方針を明らかにした。実際の食料自給率は長く40%前後で横ばいが続いており、目標と実態があまりにかけ離れていると批判されてきた。
2015年度から10年間の国の農業政策方針をまとめる「食料・農業・農村政策審議会」の企画部会で示した。食料自給率の目標は、前の自民党政権下では45%だったが、民主党政権下で10年に50%に引き上げられていた。皆川芳嗣事務次官は部会で、50%について「(民主党の意向という)しばりが大きかったことは正直に認めたい」と話し、次期の目標は現実に即して下げる考えを示した。
また、農水省は、食べ物の熱量を基に計算したカロリーベースの食料自給率が唯一の指標になっていることも見直し、生産金額で計った食料自給率や、農地面積や専業農家数などをベースに総合的な生産力を示す「食料自給力」を合わせた三つの指標を目標にする方針も示した。・・・・
また、1年分の議会会議出席の日額旅費が支給されました。議会が自宅から近いのに不必要、としてこれは私は受け取らない方針ですが、公選法違反になると、指摘されたため、受けとり、昨年同様、福島県富岡町に義援金として送らせていただきました。13万585円です。
わたしたち県議会でも視察しましたが、いまだに故郷に戻ることができない町民のみなさん、役場職員のみなさんのご苦労ははかりしれません。
福井の原発再稼働反対活動とあわせて、こういう形でのささやかな支援です。

オバマ大統領来日ですが、小浜市の盛り上がりもないようですね。
TPP押し付けで、福井、日本の農林漁業、医療などを崩されかねない緊迫した局面のなかでの来日ですから歓迎されません。
先日の福井県農業会館前での金元書記長らとの街頭宣伝の際にも、TPP とんでもない ペテンペテンのTPP 国会決議に反する内容になりつつある交渉から離脱を!約束を破るなら安倍総理は辞めるべき! と厳しく訴えました。
そういう議論の最中に、食糧自給率目標を下げる、と農水省。まさに亡国の道です。
■赤旗・・・交渉すぐ中止・撤退を TPP 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は21日の記者会見で、安倍内閣と米国政府との環太平洋連携協定(TPP)交渉について、譲歩せずに即時撤退すべきだと主張しました。
山下氏は、日豪EPA(経済連携協定)交渉で、日本側が牛肉の関税を大幅に下げる譲歩を行い「大筋合意」したことに、各県のJA会長らが批判の声をあげていると指摘。「にもかかわらず、政府が現在、TPP交渉を強引に進めようとしていることは許されない」と述べました。
その上で山下氏は、「TPPをめぐり日米交渉が難航していると報じられているが、秘密交渉のため、どの分野の何の品目が問題になっているのか国民にはまったく分からない」として、日米間の交渉内容を国民の前に明らかにすべきだと主張しました。
山下氏は、「そもそもTPPは、日本国民や各分野の産業が受け入れることができない要求をアメリカ政府が押し付けようとしているという根本問題がある」、「自民党は総選挙公約で絶対に譲らないとする聖域5項目を示し、国会でも決議をあげている。交渉が難航しているのなら譲歩をせず、交渉を中止し即時撤退すべきだ」と強く要求しました。・・・・・
■朝日・・・「食料自給率の目標下げます」現実即したものに 農水省
政府の食料自給率目標について、農林水産省は22日、来年3月に決める新目標を現行の50%(カロリーベース)より下げる方針を明らかにした。実際の食料自給率は長く40%前後で横ばいが続いており、目標と実態があまりにかけ離れていると批判されてきた。
2015年度から10年間の国の農業政策方針をまとめる「食料・農業・農村政策審議会」の企画部会で示した。食料自給率の目標は、前の自民党政権下では45%だったが、民主党政権下で10年に50%に引き上げられていた。皆川芳嗣事務次官は部会で、50%について「(民主党の意向という)しばりが大きかったことは正直に認めたい」と話し、次期の目標は現実に即して下げる考えを示した。
また、農水省は、食べ物の熱量を基に計算したカロリーベースの食料自給率が唯一の指標になっていることも見直し、生産金額で計った食料自給率や、農地面積や専業農家数などをベースに総合的な生産力を示す「食料自給力」を合わせた三つの指標を目標にする方針も示した。・・・・