昨日は、議会で打ち合わせ、生活相談、地域訪問活動などでした。あちこちで消費税の話しに。「県庁は影響ない、なんて言ってるけど、３％はきつい」「来年の１０％はやめてください」と。
アメリカ大統領来日でも、庶民は暮らし、やりくりのことですね。
大卒の方が、接客業のＭ社に就職。朝６時に家をでて、７時から午前１０時まで仕事。その後、８時間あいて、夕方～夜まで仕事。の連日で・・・・・
途中８時間の「あき」があるとはいえ、事実上「拘束」されている実態ではないか。
実際に、仕事上の拘束がないとしても、精神的肉体的に拘束されているのは間違いないような気がします。
このような勤務シフトでは、疲れもとれないでしょう。
しかし、法律上は、「業務上のしばりがなければＯＫ」とクリアされていく？
また、別のＦ社の話し。季節労働などで収入が不安定な親を自分の社会保険につけようとしたら、会社が「だめだ」と。
私の常識ではなぜだ？ となるが、いまでは常態化しているという。
会社の保険料負担が増えるわけではないが、その保険の組織自体としては保険料収入が増えないのに、医療費での支出は増えるのは困る、というわけか。
その両親は国保だが、高すぎる国保税が払いきれず滞納もある。このようなままだと保険証が取り上げられる事態も想定される。
地方自治体議会では、国保問題が中心的に取り上げられるが、こういう形で、意図的に本来加入できるはずの公的保険からはずされて、そのことが国保問題、地方財政問題を深刻化させている面もあると思いますね。
安倍政権の暴走は、消費税、集団的自衛権、原発、ＴＰＰ、社会保障・・・・さらに働く人の権利をねこそぎ奪う計画まで！
赤旗では、「政府が２２日開いた経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（議長・安倍晋三首相）で、産業競争力会議の雇用・人材分科会の主査である長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が労働時間の規制を撤廃する制度導入の検討を求める文書を提出しました。提案された制度は、第１次安倍政権で断念した「残業代ゼロ・過労死促進制度」と同様のものです」と報道されました。
万国の労働者のたたかいによって勝ち取ってきた、８時間労働制や残業は割増賃金、をぶちこわすものです。
残業代を払わずに、労働者を使える！使用者にとってはパラダイスでしょう。
しかし、労働者は地獄をみることになります。過労死もいっそう多発するでしょう。
こんな計画をすすめる安倍政権と、あらゆる労働組合、労働者と家族はたたかいをはじめなくてはなりません。
なぜなら、「たたかわなくては権利は守られない」からです。
日本共産党はがんばります。ともにたたかい、安倍政権の暴走をやめさせましょう！
■赤旗・・・経団連の代表 労政審で暴言 “過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。
この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。
経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。
この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。
財界が主張する「適用除外制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が「過労死促進」制度であることを浮き彫りにしました。
■赤旗・・・派遣法改悪阻止へ共同を 小池副委員長、全労協へアピール渡す
日本共産党の小池晃副委員長は２２日、アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を持って、全労協（全国労働組合連絡協議会）を訪問し、中岡基明事務局長と派遣法改悪の阻止にむけて懇談しました。
小池氏は、安倍政権の狙う派遣法改悪について、「『生涯ハケン』を労働者に押しつけ、『正社員ゼロ』社会に道を開くものです」と強調。廃案に追い込む展望があると国会情勢を語り、「ぜひ、幅広く共同したい」と呼びかけました。
中岡事務局長は、全労連や日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などと一緒に「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）で活動していることを紹介し、「派遣法改悪は、労働法制を根底から覆し、低賃金、不安定雇用を拡大して、若者から将来展望を奪います。何としても、改悪を阻止したい」と強調しました。
小池氏は、「雇用共同アクションの集会に私も参加しました。派遣法改悪を押し返すことができれば、暴走する安倍政権への痛打にもなります。このアピールを持って地方の各地でも訪問させていただき、共同を広げたい」と語りました。
アメリカ大統領来日でも、庶民は暮らし、やりくりのことですね。
大卒の方が、接客業のＭ社に就職。朝６時に家をでて、７時から午前１０時まで仕事。その後、８時間あいて、夕方～夜まで仕事。の連日で・・・・・
途中８時間の「あき」があるとはいえ、事実上「拘束」されている実態ではないか。
実際に、仕事上の拘束がないとしても、精神的肉体的に拘束されているのは間違いないような気がします。
このような勤務シフトでは、疲れもとれないでしょう。
しかし、法律上は、「業務上のしばりがなければＯＫ」とクリアされていく？
また、別のＦ社の話し。季節労働などで収入が不安定な親を自分の社会保険につけようとしたら、会社が「だめだ」と。
私の常識ではなぜだ？ となるが、いまでは常態化しているという。
会社の保険料負担が増えるわけではないが、その保険の組織自体としては保険料収入が増えないのに、医療費での支出は増えるのは困る、というわけか。
その両親は国保だが、高すぎる国保税が払いきれず滞納もある。このようなままだと保険証が取り上げられる事態も想定される。
地方自治体議会では、国保問題が中心的に取り上げられるが、こういう形で、意図的に本来加入できるはずの公的保険からはずされて、そのことが国保問題、地方財政問題を深刻化させている面もあると思いますね。
安倍政権の暴走は、消費税、集団的自衛権、原発、ＴＰＰ、社会保障・・・・さらに働く人の権利をねこそぎ奪う計画まで！
赤旗では、「政府が２２日開いた経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（議長・安倍晋三首相）で、産業競争力会議の雇用・人材分科会の主査である長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が労働時間の規制を撤廃する制度導入の検討を求める文書を提出しました。提案された制度は、第１次安倍政権で断念した「残業代ゼロ・過労死促進制度」と同様のものです」と報道されました。
万国の労働者のたたかいによって勝ち取ってきた、８時間労働制や残業は割増賃金、をぶちこわすものです。
残業代を払わずに、労働者を使える！使用者にとってはパラダイスでしょう。
しかし、労働者は地獄をみることになります。過労死もいっそう多発するでしょう。
こんな計画をすすめる安倍政権と、あらゆる労働組合、労働者と家族はたたかいをはじめなくてはなりません。
なぜなら、「たたかわなくては権利は守られない」からです。
日本共産党はがんばります。ともにたたかい、安倍政権の暴走をやめさせましょう！
■赤旗・・・経団連の代表 労政審で暴言 “過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。
この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。
経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。
この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。
財界が主張する「適用除外制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が「過労死促進」制度であることを浮き彫りにしました。
■赤旗・・・派遣法改悪阻止へ共同を 小池副委員長、全労協へアピール渡す
日本共産党の小池晃副委員長は２２日、アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を持って、全労協（全国労働組合連絡協議会）を訪問し、中岡基明事務局長と派遣法改悪の阻止にむけて懇談しました。
小池氏は、安倍政権の狙う派遣法改悪について、「『生涯ハケン』を労働者に押しつけ、『正社員ゼロ』社会に道を開くものです」と強調。廃案に追い込む展望があると国会情勢を語り、「ぜひ、幅広く共同したい」と呼びかけました。
中岡事務局長は、全労連や日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などと一緒に「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）で活動していることを紹介し、「派遣法改悪は、労働法制を根底から覆し、低賃金、不安定雇用を拡大して、若者から将来展望を奪います。何としても、改悪を阻止したい」と強調しました。
小池氏は、「雇用共同アクションの集会に私も参加しました。派遣法改悪を押し返すことができれば、暴走する安倍政権への痛打にもなります。このアピールを持って地方の各地でも訪問させていただき、共同を広げたい」と語りました。