昨日は、街頭宣伝、女性グループとの懇談会、映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」鑑賞などでした。
女性グループとの懇談会では西村市議と私からそれぞれ国政や県政、市政問題を報告させていただき、消費税増税、原発、国民総背番号制、集団的自衛権などについて話し合いました。若者の就職支援や人口問題などでもたくさんご意見をいただきました。
映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」はメトロ劇場で上演中の福島原発事故での放射線と親・子供たちの日常とたたかい、葛藤を描いたドキュメンタリーです。
上映前に、山本富士夫福大名誉教授からミニ講演があり、知事あての再稼働反対署名運動への訴えもありました。
映画では、除染活動の問題点、学校活動への親の不安、甲状腺異常・・・・などなど福島の実態がなまなましく、こういう過ちをおかしたわたしたち世代の責任をあらためて感じました。
ぜひ、再稼働反対の署名運動にご協力ください。署名用紙は、実行委員会ＨＰ，原発問題住民運動福井県連絡会ＨＰからダウンロードできます。
昨日の赤嶺政賢衆議院議員の質問は安倍総理の「基地負担軽減」のまやかしを沖縄の事実で打ち砕いたものでした。
ますます日本中で強化され、沖縄の負担軽減にもならない米軍の行動強化はゆるされないことです。
どっしりとした重い質問でしたね。
10年ほど前に出版された「瀬長フミと亀次郎」(内村千尋)という本に、亀次郎氏さんの病床に赤嶺政賢さんが立候補のあいさつに訪れた時の写真が掲載されています。
フミさんが詠んだ、「わが島よ砲声ひびく金武の町出てゆけ米兵わが島かえせ」。たたかいの伝統を感じます。
オール沖縄の決戦の日がちかづいています。
★
新聞報道にあるように県内でも子供の貧困問題が深刻になっています。もちろん、シングルでの子育て環境ということも大きいでしょう。
これからさらに消費税増税などの影響なども大きくなってくるのではないでしょうか。
福井市は消費税増税で給食費値上げだといいます。他県では給食の回数を減らすところも。これが、「人口減少対策！」を叫ぶ自治体がやることでしょうか。
「子ども医療費は医療機関の窓口で無料に」
「学校給食費負担の軽減・無償化を」
「給付制奨学金の拡充、全市町での実施を。高校授業料は無償に」・・・などの実現もとめて、力をあわせましょう！
★中日新聞・・・・・≪支え合い広がる 子の貧困対策、県内の現状 ≫
2014年10月5日
厚生労働省が今年七月に公表した国民生活基礎調査によると、二〇一二年に、子どもの貧困率が過去最高の１６・３％となった。
調査では都道府県別の統計はないが、県内での対策は進んでいるのだろうか。現状や問題点を探った。
■ひとり親世帯の貧困
厚労省によると、子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の人の貧困率は５４・６％と高い。
県内では一三年度末、県内の母子家庭数は七千七十六世帯、父子世帯が六百三十六世帯で増加傾向にある。
一二年度の平均年収は、児童扶養手当や年金などを含めても、それぞれ約二百四十二万円と約三百二十一万円と低い。
県内の世帯当たりの平均年収は、最新の統計で約七百三十四万六千円（〇七年全国消費実態調査）。
調査年次が異なるとはいえ、ひとり親世帯とは倍以上の開きがある。
■親への就職支援
ひとり親世帯を支援する県母子寡婦福祉連合会（福井市）では、親への就職支援を実施。
年間に延べ二百件ほどの相談を受け、パソコンや資格取得の無料講習を開いている。
相談で多いのは「収入が必要で正社員になりたいが、子育てのため時間的制約がある」との内容。
県によると、母子世帯の６２・２％、父子世帯の４１・５％は、親と子どものみで暮らす。
母子世帯の母親は９２・６％が就労しているが、正規職員として働くのは半数に満たない。
担当者は「事業所の託児所設置、子どもが病気になった時に休みやすい制度など、ひとり親が働きやすい環境を企業が整えることも求められる」と指摘する。
■学習支援
貧困家庭の子どもが、大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」も問題だ。
同連合会は昨年度から県の委託を受け、ひとり親家庭の小、中学生向けに学習会を実施する。
県内各地の六会場で、それぞれ年十五回開催。八月末時点で七十五人の子どもが登録し、約四十人の学生や元教師のボランティアが交代で宿題を見ている。
小学三年の娘を通わせている坂井市の女性（４６）は、他にも十九歳の娘と発達障害のある小学一年の息子を育てている。
土、日曜も仕事に出ることがある上、息子が家で騒いで娘が勉強できないのを心配するこの女性は、「家庭教師を頼むような経済的余裕はない。無料で見てもらえるのは助かる」と歓迎する。
その一方で、同連合会の担当者は「市町の力があれば、もっときめ細かな活動ができるのに」とも漏らす。
■市町との連携を
県内で初めて市と連携し、学習支援に取り組む越前自立支援協会（越前市）は、生活保護受給世帯の子どもを対象に放課後の学校で勉強を教えている。
三年前から続けており、担当者は「市が窓口となることで取りかかりやすく、情報も得られる。他の市町にも広がれば」と期待する。
子どもの貧困対策としての学習支援は、ようやく広がり始めたばかり。
同自立支援協会は「三年たって関係性ができてきた子もいる」とした上で、「継続が何よりも大事」と力を込める。（鈴木あや）
＜子どもの貧困率＞
年間の所得が平均的な水準の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合。
全体を対象にした貧困率は１６．１％で、今回初めて子どもの貧困率（１６．３％）がそれを上回った。
女性グループとの懇談会では西村市議と私からそれぞれ国政や県政、市政問題を報告させていただき、消費税増税、原発、国民総背番号制、集団的自衛権などについて話し合いました。若者の就職支援や人口問題などでもたくさんご意見をいただきました。
映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」はメトロ劇場で上演中の福島原発事故での放射線と親・子供たちの日常とたたかい、葛藤を描いたドキュメンタリーです。
上映前に、山本富士夫福大名誉教授からミニ講演があり、知事あての再稼働反対署名運動への訴えもありました。
映画では、除染活動の問題点、学校活動への親の不安、甲状腺異常・・・・などなど福島の実態がなまなましく、こういう過ちをおかしたわたしたち世代の責任をあらためて感じました。
ぜひ、再稼働反対の署名運動にご協力ください。署名用紙は、実行委員会ＨＰ，原発問題住民運動福井県連絡会ＨＰからダウンロードできます。
昨日の赤嶺政賢衆議院議員の質問は安倍総理の「基地負担軽減」のまやかしを沖縄の事実で打ち砕いたものでした。
ますます日本中で強化され、沖縄の負担軽減にもならない米軍の行動強化はゆるされないことです。
どっしりとした重い質問でしたね。
10年ほど前に出版された「瀬長フミと亀次郎」(内村千尋)という本に、亀次郎氏さんの病床に赤嶺政賢さんが立候補のあいさつに訪れた時の写真が掲載されています。
フミさんが詠んだ、「わが島よ砲声ひびく金武の町出てゆけ米兵わが島かえせ」。たたかいの伝統を感じます。
オール沖縄の決戦の日がちかづいています。
★
新聞報道にあるように県内でも子供の貧困問題が深刻になっています。もちろん、シングルでの子育て環境ということも大きいでしょう。
これからさらに消費税増税などの影響なども大きくなってくるのではないでしょうか。
福井市は消費税増税で給食費値上げだといいます。他県では給食の回数を減らすところも。これが、「人口減少対策！」を叫ぶ自治体がやることでしょうか。
「子ども医療費は医療機関の窓口で無料に」
「学校給食費負担の軽減・無償化を」
「給付制奨学金の拡充、全市町での実施を。高校授業料は無償に」・・・などの実現もとめて、力をあわせましょう！
★中日新聞・・・・・≪支え合い広がる 子の貧困対策、県内の現状 ≫
2014年10月5日
厚生労働省が今年七月に公表した国民生活基礎調査によると、二〇一二年に、子どもの貧困率が過去最高の１６・３％となった。
調査では都道府県別の統計はないが、県内での対策は進んでいるのだろうか。現状や問題点を探った。
■ひとり親世帯の貧困
厚労省によると、子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の人の貧困率は５４・６％と高い。
県内では一三年度末、県内の母子家庭数は七千七十六世帯、父子世帯が六百三十六世帯で増加傾向にある。
一二年度の平均年収は、児童扶養手当や年金などを含めても、それぞれ約二百四十二万円と約三百二十一万円と低い。
県内の世帯当たりの平均年収は、最新の統計で約七百三十四万六千円（〇七年全国消費実態調査）。
調査年次が異なるとはいえ、ひとり親世帯とは倍以上の開きがある。
■親への就職支援
ひとり親世帯を支援する県母子寡婦福祉連合会（福井市）では、親への就職支援を実施。
年間に延べ二百件ほどの相談を受け、パソコンや資格取得の無料講習を開いている。
相談で多いのは「収入が必要で正社員になりたいが、子育てのため時間的制約がある」との内容。
県によると、母子世帯の６２・２％、父子世帯の４１・５％は、親と子どものみで暮らす。
母子世帯の母親は９２・６％が就労しているが、正規職員として働くのは半数に満たない。
担当者は「事業所の託児所設置、子どもが病気になった時に休みやすい制度など、ひとり親が働きやすい環境を企業が整えることも求められる」と指摘する。
■学習支援
貧困家庭の子どもが、大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」も問題だ。
同連合会は昨年度から県の委託を受け、ひとり親家庭の小、中学生向けに学習会を実施する。
県内各地の六会場で、それぞれ年十五回開催。八月末時点で七十五人の子どもが登録し、約四十人の学生や元教師のボランティアが交代で宿題を見ている。
小学三年の娘を通わせている坂井市の女性（４６）は、他にも十九歳の娘と発達障害のある小学一年の息子を育てている。
土、日曜も仕事に出ることがある上、息子が家で騒いで娘が勉強できないのを心配するこの女性は、「家庭教師を頼むような経済的余裕はない。無料で見てもらえるのは助かる」と歓迎する。
その一方で、同連合会の担当者は「市町の力があれば、もっときめ細かな活動ができるのに」とも漏らす。
■市町との連携を
県内で初めて市と連携し、学習支援に取り組む越前自立支援協会（越前市）は、生活保護受給世帯の子どもを対象に放課後の学校で勉強を教えている。
三年前から続けており、担当者は「市が窓口となることで取りかかりやすく、情報も得られる。他の市町にも広がれば」と期待する。
子どもの貧困対策としての学習支援は、ようやく広がり始めたばかり。
同自立支援協会は「三年たって関係性ができてきた子もいる」とした上で、「継続が何よりも大事」と力を込める。（鈴木あや）
＜子どもの貧困率＞
年間の所得が平均的な水準の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合。
全体を対象にした貧困率は１６．１％で、今回初めて子どもの貧困率（１６．３％）がそれを上回った。