相次ぐ閣僚辞任。暴走する国民不在の安倍内閣を終わらせよう！

　昨日は金元書記長、山田常任との街頭宣伝で、安倍内閣の女性閣僚の政治資金問題などで訴え、安倍政権の支持も急落しており、消費税増税・原発再稼働・戦争する国づくりなど強行する安倍内閣を終わらせよう、とよびかけました。
　安倍改造内閣の目玉は「女性」でしたが、「女性ならいい」というわけではありませんね。女性でも、男性でも中身が問題なのです。
　安倍首相の任命責任も問われます。

　今日からは県議会決算委員会がつづきます。「終わった話の議論に力が入らない」という声もありますが、そうではありません。来年の施策に県民の声をいかすためにもがんばります！



　　　
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　消費税増税とともに着工が決まった北陸新幹線と足羽川ダム。全国でも小さい県のひとつである福井県で消費税増税とともに１兆円近い巨大公共事業がはじまった。国民の年金や介護は改悪の一方で、憤激に耐えない。

　しかし、半世紀以上にわたってダム計画に翻弄され、故郷を追われる人たちの苦悩は深いと思う。
私は県との交渉などの場でも、「集落移転の際には祭祀関係、神社、文化財などにも配慮を」と求めてきました。
　残念ながら、集落もバラバラでの移転となり、そのようなことも「必要ない」とお聞きした。
　移転後の生活などについてもきちんとした支援が必要だ。


■県民福井・・・池田振興　１２０億円投入へ　足羽川ダム建設絡み　国、県、町

　池田町の部子（へこ）川での足羽川ダムの建設事業に絡み、国土交通省近畿地方整備局と県、池田町は十七日、定住促進対策などを柱とする地域振興策をまとめた。一部地域が水没する同町に総額約百二十億円をダム完成前後まで投じ、定住希望者への住宅提供をはじめ、子育てや観光振興などの各種施策を進めていく。　（桂知之）

　国と県、池田町の三者で事業の進展状況などを確認する足羽川ダム建設事業建設推進協議会の会合がこの日、福井市大手二丁目の県水産会館であり、振興策を実行していくことで一致した。

　県や足羽川ダム工事事務所によると、振興策は国・県・町の三者で取り交わした基本協定に基づき、水没地域の生活再建や地域振興などを狙いに三者で取り組む。県と、ダムの受益者となる福井、坂井の両市で積み立てた五十億円の基金や、国庫補助などを活用する。

　具体的には、町外の若者の移住を促す住宅設置や、自然体験活動ができるテーマパーク「わんぱく冒険の森」の整備、町外の高校への通学支援などハード・ソフト両面での施策を展開する。一部の事業は既に着手済みで、ダム完成予定の二〇二六年度前後には終える方針。

　また、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画も年内に国へ申請する。計画は年度内に決定され、そこに盛り込まれたハード整備事業なども振興策の一部に位置付けるという。会合ではこのほか、移転対象の地区にある六十八世帯のうち、五十七世帯と用地売買契約を締結したことも報告された。

　池田町松ケ谷（二戸分）と福井市和田中町（六戸分）の集団移転地の整備状況では、同町では分譲が既に始まり、同市では年度内に造成工事を終えて一五年度からの分譲が予定されている。

　■足羽川ダム　洪水調整を目的としたダム。２００４年の福井豪雨を契機に、池田町が同町小畑での建設を受け入れた。０９年１２月に必要性を再検証する対象となったが、国土交通省の有識者会議などで有用性が認められ、事業継続が決定した。整備計画に示された総事業費は約９６０億円。