昨日は、街頭宣伝、県議会決算委員会、取材応対、地域訪問活動などでした。
私も今回、決算委員です。全体の審査で、代表監査委員はじめ４名の監査委員を前にした審査のやり方は初めてです。また、委員以外の議員も参加し、質疑もおこなわれました。これもはじめてのことです。
議会審議のあり方を議会改革検討会議で議論して、１歩１歩審議の充実をはかっています。
私が初当選した時の決算審査にはマスコミの取材も皆無でしたが、昨日は何社かきていました。
私は、県が負担金・交付金などをだしている団体・経営体の監査について、包括外部監査で指摘された事項の反映について、千葉県で家賃滞納で県営住宅退去を命じられた母子家庭で、退去の日に母親が中学生の娘さんを殺す事件があったが福井県の滞納整理機構などの行政も滞納家庭の状況への配慮が必要、などを質疑しました。
県立病院の後発医薬品活用は６０パーセントになっている、との答弁もありました。
今日もひきつづき決算委員会。ガンバリマス。
★
昨日朝議会に行くと、テレビクルーが。なんの取材か、とたずねると政務活動費の関係、とのこと。
夕方のニュースで報道されていました。
私が初当選した時には、なんの領収書など証拠書類、視察報告書などなしで使うことができていました。市民団体の求めに応じて、領収書などを開示したのも私だけでした。
私も繰り返し議会内で情報公開を提案し、いくつかの市民団体のみなさんも要請や請願を繰り返した結果、証拠書類・会計帳簿などの提出と公開が始まりました。
政務活動費についての改善も、さらにすすめていかなくてはなりません。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・政務活動費 透明性の向上を
元兵庫県議会議員による政務活動費の不適切な支出の問題を受けて、県内の市民団体が、県議会と福井市議会を訪れ、交通費の領収書の添付を義務づけるなどして透明性を高めるよう求める要請書を提出しました。
２１日は市民オンブズマン福井のメンバー２人が、県議会の事務局を訪れ、担当の職員に議長宛の要請書を手渡しました。
要請書の中で、透明性を高めるために、公共交通機関を使った交通費や宿泊費を支出する際に領収書の添付を義務づけることや、視察などの報告書は、いつどこで誰と会ったのかなど明記するよう求めています。
このあと福井市議会の事務局を訪れ、同じように交通費や宿泊費について領収書の添付を義務づける、政務活動費の運用マニュアルの改正案を提出しました。
その上で「昨年度、定額の、１万２０００円であわせて１６４件、３１５万６０００円の宿泊費を支出しているが、実費での支払いに改めるべきだ」と主張しました。
市の議会事務局では、「議長に報告した上で、対応を検討したい」と話しています。
市民オンブズマン福井の大久保公夫幹事は、「兵庫県議会の問題でも領収書が
ないことが不正の温床になったので、証拠をはっきりさせる仕組み作りに取り組んでほしい」と話しています。・・・・
オンブズマンのＨＰをみたら、内容が紹介されていました。
■政務活動費に係る書面3件を同日に提出／2014年10月21日
＜県議会：政務活動費の透明な運用を求める要請書＞
福井県議会においては、政務調査費に係る２つの裁判が継続中であるが、疑わしい支出が後を絶たない。議員の意識と姿勢に原因があるとは言え、「政務活動費マニュアル」の規定の甘さがそれを助長している。
兵庫県議会の不正支出の事態を奇禍として襟を但し、条例とマニュアルの改善に自主的に取り組むことを、特に４点について要請した。
１． 政務活動費の交付額を減額すること。 前渡し制をやめ、妥当と認められる支出に対してのみ事後支給する仕組みに改めること。
２． 必要性に乏しく観光旅行にすぎない海外視察は禁止すること。
３． 政務活動費の支出は、一般市民が支出の根拠を確認できるものにすること。
（「支払証明書」の廃止、旅費の領収書、人件費の源泉徴収票等など支出証拠資料の添付の義務付け、ほか）。
４．購入備品については、税金で購入した備品にふさわしい管理規程を設けること。
（政務活動費で購入した備品は県の貸与物とする、消耗品とされている書籍の管理をあらためる、など）。
＊ ＊
＜福井市議会：政務活動費運用マニュアル改正の要望書＞
旅費・宿泊費について、領収書不要という状況がまかり通っているので、「福井市議会基本条例第１３条（政務活動費の運用基準等の点検）に則って改正の検討を行うことを要望した。
① 政務活動における日当は支出しない。目的地での交通費は日当に含むとする現行をあらため、領収書添付の上旅費として支出すること。
② 宿泊料は領収書による実費原則とし、議員報酬、費用弁償に係る条例の上限を超えないこと。
（２０１３年度の活動記録簿を閲覧したところ、定額の１万２千円で支出した宿泊費の総件数は１６０件超、総額は３００万円超）
③ 鉄道、路線バス、航空機等を利用したいずれの場合も、領収書の添付を原則とすること。
＊ ＊
＜２０１３年度福井市議会政務活動費の一部返還を求める住民監査請求＞
対象人数＝１８名／人件費１７名、事務所費７名（内重複６名）
対象額＝２９２万９８７２円／人件費＝２０４万円、事務所費＝８８万９８７２円
▽人件費
会派を異にする１７人の議員が“１ヶ月１万円ずつ”政務活動費の人件費から支出して、補助職員１名の給与（１７万円）を支払っている。即ち１人の職員が１７人の雇用者を持つという形態。前回の監査請求（２０１２年度分）でも、この実態を対象にしたが、結果は棄却。
監査委員は「本件補助職員は、（略）、雇用契約というより業務委託契約と言うべきものであった」と判断したものの、意見として実態にあわせてマニュアルを検討することを述べた。
▽事務所費
一室を事務所にしている自宅の光熱水費（電気、水道、ガス、灯油代等）を、高い按分率で算出した額を支出しているもの。前回の監査請求（２０１２年度分）でも、この実態を対象にしたが、結果は棄却。
監査委員は「光熱水費の実支出額は、家族構成や床面積によって大きく左右される」など、支出の妥当性に疑問を投げかけたものの、意見としてマニュアルの検討を求めたにとどまった。
▲ 今回、人件費と事務所費にしぼったのは、前回の監査結果に納得がいかないからであって、これ以外の費目に問題がないわけではない。
特に総支出額の約４４％を占める広報費については、引き続き2014年度の支出状況を注視していく。 (事務局 伊東）
私も今回、決算委員です。全体の審査で、代表監査委員はじめ４名の監査委員を前にした審査のやり方は初めてです。また、委員以外の議員も参加し、質疑もおこなわれました。これもはじめてのことです。
議会審議のあり方を議会改革検討会議で議論して、１歩１歩審議の充実をはかっています。
私が初当選した時の決算審査にはマスコミの取材も皆無でしたが、昨日は何社かきていました。
私は、県が負担金・交付金などをだしている団体・経営体の監査について、包括外部監査で指摘された事項の反映について、千葉県で家賃滞納で県営住宅退去を命じられた母子家庭で、退去の日に母親が中学生の娘さんを殺す事件があったが福井県の滞納整理機構などの行政も滞納家庭の状況への配慮が必要、などを質疑しました。
県立病院の後発医薬品活用は６０パーセントになっている、との答弁もありました。
今日もひきつづき決算委員会。ガンバリマス。
★
昨日朝議会に行くと、テレビクルーが。なんの取材か、とたずねると政務活動費の関係、とのこと。
夕方のニュースで報道されていました。
私が初当選した時には、なんの領収書など証拠書類、視察報告書などなしで使うことができていました。市民団体の求めに応じて、領収書などを開示したのも私だけでした。
私も繰り返し議会内で情報公開を提案し、いくつかの市民団体のみなさんも要請や請願を繰り返した結果、証拠書類・会計帳簿などの提出と公開が始まりました。
政務活動費についての改善も、さらにすすめていかなくてはなりません。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・政務活動費 透明性の向上を
元兵庫県議会議員による政務活動費の不適切な支出の問題を受けて、県内の市民団体が、県議会と福井市議会を訪れ、交通費の領収書の添付を義務づけるなどして透明性を高めるよう求める要請書を提出しました。
２１日は市民オンブズマン福井のメンバー２人が、県議会の事務局を訪れ、担当の職員に議長宛の要請書を手渡しました。
要請書の中で、透明性を高めるために、公共交通機関を使った交通費や宿泊費を支出する際に領収書の添付を義務づけることや、視察などの報告書は、いつどこで誰と会ったのかなど明記するよう求めています。
このあと福井市議会の事務局を訪れ、同じように交通費や宿泊費について領収書の添付を義務づける、政務活動費の運用マニュアルの改正案を提出しました。
その上で「昨年度、定額の、１万２０００円であわせて１６４件、３１５万６０００円の宿泊費を支出しているが、実費での支払いに改めるべきだ」と主張しました。
市の議会事務局では、「議長に報告した上で、対応を検討したい」と話しています。
市民オンブズマン福井の大久保公夫幹事は、「兵庫県議会の問題でも領収書が
ないことが不正の温床になったので、証拠をはっきりさせる仕組み作りに取り組んでほしい」と話しています。・・・・
オンブズマンのＨＰをみたら、内容が紹介されていました。
■政務活動費に係る書面3件を同日に提出／2014年10月21日
＜県議会：政務活動費の透明な運用を求める要請書＞
福井県議会においては、政務調査費に係る２つの裁判が継続中であるが、疑わしい支出が後を絶たない。議員の意識と姿勢に原因があるとは言え、「政務活動費マニュアル」の規定の甘さがそれを助長している。
兵庫県議会の不正支出の事態を奇禍として襟を但し、条例とマニュアルの改善に自主的に取り組むことを、特に４点について要請した。
１． 政務活動費の交付額を減額すること。 前渡し制をやめ、妥当と認められる支出に対してのみ事後支給する仕組みに改めること。
２． 必要性に乏しく観光旅行にすぎない海外視察は禁止すること。
３． 政務活動費の支出は、一般市民が支出の根拠を確認できるものにすること。
（「支払証明書」の廃止、旅費の領収書、人件費の源泉徴収票等など支出証拠資料の添付の義務付け、ほか）。
４．購入備品については、税金で購入した備品にふさわしい管理規程を設けること。
（政務活動費で購入した備品は県の貸与物とする、消耗品とされている書籍の管理をあらためる、など）。
＊ ＊
＜福井市議会：政務活動費運用マニュアル改正の要望書＞
旅費・宿泊費について、領収書不要という状況がまかり通っているので、「福井市議会基本条例第１３条（政務活動費の運用基準等の点検）に則って改正の検討を行うことを要望した。
① 政務活動における日当は支出しない。目的地での交通費は日当に含むとする現行をあらため、領収書添付の上旅費として支出すること。
② 宿泊料は領収書による実費原則とし、議員報酬、費用弁償に係る条例の上限を超えないこと。
（２０１３年度の活動記録簿を閲覧したところ、定額の１万２千円で支出した宿泊費の総件数は１６０件超、総額は３００万円超）
③ 鉄道、路線バス、航空機等を利用したいずれの場合も、領収書の添付を原則とすること。
＊ ＊
＜２０１３年度福井市議会政務活動費の一部返還を求める住民監査請求＞
対象人数＝１８名／人件費１７名、事務所費７名（内重複６名）
対象額＝２９２万９８７２円／人件費＝２０４万円、事務所費＝８８万９８７２円
▽人件費
会派を異にする１７人の議員が“１ヶ月１万円ずつ”政務活動費の人件費から支出して、補助職員１名の給与（１７万円）を支払っている。即ち１人の職員が１７人の雇用者を持つという形態。前回の監査請求（２０１２年度分）でも、この実態を対象にしたが、結果は棄却。
監査委員は「本件補助職員は、（略）、雇用契約というより業務委託契約と言うべきものであった」と判断したものの、意見として実態にあわせてマニュアルを検討することを述べた。
▽事務所費
一室を事務所にしている自宅の光熱水費（電気、水道、ガス、灯油代等）を、高い按分率で算出した額を支出しているもの。前回の監査請求（２０１２年度分）でも、この実態を対象にしたが、結果は棄却。
監査委員は「光熱水費の実支出額は、家族構成や床面積によって大きく左右される」など、支出の妥当性に疑問を投げかけたものの、意見としてマニュアルの検討を求めたにとどまった。
▲ 今回、人件費と事務所費にしぼったのは、前回の監査結果に納得がいかないからであって、これ以外の費目に問題がないわけではない。
特に総支出額の約４４％を占める広報費については、引き続き2014年度の支出状況を注視していく。 (事務局 伊東）