赤旗まつり「いっせい選挙候補者集合」企画。西川知事の原発廃炉システム提案について

　　昨日は街頭宣伝、打ち合わせ、町内会合などでした。打ち合わせ中に、思わぬトラブル発生の電話が。相手があることなので詳細は書きませんが、なんとか対処ができてほっ、としています。
　打ち合わせは、いよいよ５か月となった県議選にむけたスケジュール調整。１１月１日からは東京で赤旗まつりが開催されますが、２日目に「いっせい選挙候補者集合」という企画をおこなう、との連絡が入りました。今日の赤旗にも紹介されています。
　町内会合でも、「いよいよですね。がんばってください」「他候補の動きも活発ですね」と。
　多くの県民が反対している原発推進・新幹線推進のオール与党政治にあって、その問題を県民のみなさんとともに明らかにして、転換求めてがんばります！

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　西川知事が記者会見で、原発廃炉に向けた具体的な体制、システム整備について述べました。
こういう点は、わたしたちと問題意識は共通です。
　いまの福井の原発の廃炉が完了する時には、県庁職員、県議会議員も総入れ替えになっているでしょう。廃炉の方式にもよるでしょうが、なにしろ３０年、４０年とかかると見込まれているからです。
　いかに、次世代に負荷の少ない結果を残していくか、を安全面とともにしっかり考えていかなくてはなりませんね。

　以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・知事“廃炉進めるシステムを”


　　運転から４０年を超える原子力発電所が国の制度に基づいて廃炉にするかどうか判断を求められている問題について西川知事は「原発の廃炉は何十年もかかるので特別な協定や法令の整備など廃炉を進めるベースとなるシステムづくりが必要だ」との認識を示しました。

　国は、原発の運転期間を原則４０年とした上で、例外的に電力会社が延長する場合には、特別な点検を受けた上で、原子力規制委員会への申請を義務づける制度を導入していて、県内でも関西電力・美浜原子力発電所など５基の原発で廃炉にするかどうか判断を求められています。

　　これを受けて西川知事は、２４日の記者会見で「原発の廃炉は他のエネルギーの発電所と違って、何十年もかかる特別な性質を持っているもので地元としても厳しい監視が必要になる」と述べました。
その上で「地域振興や産業政策をしっかりと進めないと廃炉も進まないと思うので、立地自治体と事業者の特別な安全協定や国による法令の整備など廃炉を進めるためのベースとなるシステムづくりが必要だ」との認識を示しました。

　一方、２２日まで長崎県で開かれていた国体で、福井県が１７位と去年の２４位から順位を上げたことについて西川知事は、４年後の福井国体に向けた選手強化の成果だと強調しました。「目標としていた１０位台を確保できた。ほかの県と比べ、人口の少ないわりに健闘しており、計画通り選手強化の成果が現れているのではないか」西川知事はこのように述べた上で、福井国体のため県外から移り住む有力選手の就職支援に力を入れるなど取り組みを強化する考えを示しました。
また、プロ野球のドラフト会議で、春江工業の栗原陵矢選手と敦賀気比高校卒業の玉村祐典投手の２人が指名されたことについては「高いレベルで活躍する選手が次々と出てくるのはうれしい。福井県は人口あたりで見ると、プロ野球選手がたくさん出ているので、野球の中心地のようになるといいと思う」と述べました。

10月24日　19時04分