さて、憲法９条、ノーベル平和賞なるか？とんでもない！原発事故時のＳＰＥＥＤＩ葬り去る方針

　　昨日も街頭宣伝や、集団的自衛権反対、９の日行動に参加しました。街頭宣伝では、「声が聞こえたので来ました」「共産党さんにがんばってほしい」・・・何人もの方から声をかけられました。安倍政権の消費税増税や戦争準備に怒りが広がっています。
　　夕方の９の日宣伝では２０人ぐらいが参加。９条の会の屋敷事務局長がハンドマイクで訴えました。「チラシをください。明日はノーベル平和賞もらえるといいですね」などの激励も。ほんとです！物理学賞につづいて、９条が平和賞なら素晴らしい。注目しましょう！





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　とんでもないことだ。原発事故時のＳＰＥＥＤＩについて、「対策指針に基づくマニュアルは、重大事故発生時にＳＰＥＥＤＩで計算を始め、結果を公表するとしているが、混乱を招くおそれがあることから、計算自体しないよう修正する。」。

　　私が懸念していたように、原発事故時のＳＰＥＥＤＩ活用を葬り去る方針だ。

　　秘密保護法とともに、原発事故時の放射能拡散の予測情報も国民の目から遠ざけるということにほかならない。
気象情報なら、「大雨の予測情報」などにもとづいて対策などの準備をおこなうのが当然なのに、原発事故ではそれに値する情報を国民に知らせない、というのでは防災対策の前提が崩れる。

　規制基準も不十分、防災システムは大きな後退・・・・こんな体制で再稼働なんて許されない。


■朝日・・・≪ＳＰＥＥＤＩ、原発事故の避難判断に使わず　規制委方針≫
2014年10月8日20時48分

　　原発などで重大事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は８日、住民避難などの判断に使わない運用方針を決めた。

すでに、放射線量の実測値をもとに判断する態勢に転換しているが、ＳＰＥＥＤＩの使い方があいまいで、避難計画を作る自治体から明確化を求められたためだ。

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　東京電力福島第一原発事故では、予測のもとになる原子炉などの情報が得られないなか、初期の住民避難に活用されず問題になった。

規制委は昨年２月に原子力災害対策指針を改め、重大事故が起きた段階で５キロ圏内は即避難、３０キロ圏は屋内退避したうえで、
周辺のモニタリングポストによる放射線量の実測値をもとに避難などの判断をすることにした。

　事故前、避難の指標とすると位置づけられていたＳＰＥＥＤＩは、「参考情報」に格下げされた。だが、使い方は具体的に示されておらず、予測結果を避難の判断に使えると受け止める自治体もあった。


　　この日に決めた運用方針で、避難の判断以外の使い方を示すことを明記。

放射性物質の放出が収まった後、放射性ヨウ素などの被曝（ひばく）線量の事後評価などの例を示す。
対策指針に基づくマニュアルは、重大事故発生時にＳＰＥＥＤＩで計算を始め、結果を公表するとしているが、混乱を招くおそれがあることから、計算自体しないよう修正する。

　さらに、委託先の職員が２４時間常駐する態勢をなくし、緊急時に対応できる程度に縮小する。
　規制委は来年度予算の概算要求で、維持管理や調査の費用を今年度より７割以上減額し、約１・６億円としている。