１１３３億円もの九頭竜川流域パイプライン事業のコスト縮減の成果を県民にしめせ

　　昨日も街頭宣伝、決算委員会。
街頭宣伝で訴えていたら、とおりがかった他党の市会議員が「わかりやすい話です」と。ちょうど、新経済産業大臣の東電株主問題を訴えていたところでした。東電株を大量に保有している方が、東電の経営が厳しくなるような「指導」はできないでしょう。原発マネーを期待する人に原発担当大臣はとてもふさわしくありませんね。しかも、政治資金から女性を縛るＳＭバーへの支払いをしていたことも明らかに。政治資金には税金である政党助成金も入っているでしょう。どうしょうもありません・・・・。

　決算審査は農林水産部。各課ごとに主要事業や決算内容を報告していただき、審査するのですが、私以外の議員が質疑しない課もあります。議会改革の一環で新しい決算審査システムをつくりつつ努力しているのですから、精力的にがんばりましょう！

　新規就農者支援では、年間１５０万の支援が７年間あり、県外からの１０名をふくむ５７名が就農しています。以前の県単独支援で就農した方々も離農せずにがんばっている、との回答でした。林業でも毎年２０名ぐらい新規就労者がいるとのことです。また、１１３３億円もの九頭竜川流域パイプライン事業では、コスト縮減の成果をたずねましたが、明確な答弁がありません。きちんと報告するように求めました。
　このほか「未利用魚活用の推進を」「福井県産コメの販売ルート」「夏蕎麦売り込みの成果」「原子力レスキューに用に売却する美浜町の園芸研究センター用地の評価額について」などについて質疑しました。


　以下、宮沢大臣についての赤旗報道です・・・

■赤旗・・・原発担当相は東電株主

小渕優子氏の辞任にともない、就任した宮沢洋一経済産業相が、東京電力株を６００株所有していることが本紙の調べでわかりました。原発をはじめエネルギー政策を所管する担当相に、東電の利益と深くかかわる宮沢氏が就任したことに対して、所管大臣としての責任が果たせるのかと批判の声があがっています。任命した安倍首相の責任も重大です。

宮沢氏が参院議長に提出している「資産等報告書」（２０１０年１０月２７日）によると、東電株を５８８株所有。「資産等補充報告書」（１２年４月１３日）では、東電株１２株を報告、計６００株の東電株を所有していることになります。宮沢氏は、東電福島第１原発事故前から東電株を所有、事故後には買い増したことになります。

　宮沢氏は２１日、経産省でおこなった就任会見で、「原発がわが国の将来に大事なベースロード電源だということは間違いない」とのべたうえで、「安全性が確認された原発の再稼働を進めていく」と原発再稼働を当然視する発言をしました。

　東電の“再建計画”は、原発再稼働を前提にしており、東電の株主や貸し手としての大銀行などの責任を免罪したまま、国は賠償や除染などに資金援助枠を拡大しました。これでは、電気料金と税金を通じた国民負担が増えるだけです。

　福島第１原発の収束・廃炉作業の責任を担う経産相の立場にある宮沢氏が東電株を所有していることは、収束さえ困難に陥っている今後の廃炉作業が、いっそう東電のいいなりになるのではとの疑念を深めざるをえません。
石破・塩崎氏らも

　一方、１７日に公開された新閣僚の資産公開によると、石破茂地方創生担当相は、東電4813株、関西電力2150株、塩崎恭久厚生労働相は、東電1659株、中部電力1769株、山谷えり子国家公安委員長は、関西電力2000株を、それぞれ所有しています。