日航機墜落：遺族の２５年。事故の真相には疑問も・・・・

毎日新聞・・・・日航機墜落：遺族の２５年、出版　「命の大切さ伝えたい」
2010年7月13日

　５２０人の命を奪った８５年の日航ジャンボ機墜落事故から８月１２日で２５年。９歳だった次男の健ちゃんを亡くし、遺族らでつくる「８・１２連絡会」の事務局長を務める美谷島（みやじま）邦子さん（６３）が、事故を次世代に伝えようと「御巣鷹山と生きる　日航機墜落事故遺族の２５年」を出版した。

　事故から４カ月後の８５年１２月に結成された連絡会は、賠償問題の窓口になるような団体ではなく、遺族が励まし合い、会報「おすたか」を発行して情報を共有するゆるやかな組織だ。その活動を通じて、美谷島さんは遺族の心情に接してきた。

　美谷島さんが「健ちゃんや連絡会のことを書きたい」と思ったのは約２年前。遺族それぞれの思いもあり、「今さら」という迷いもあったが、１年かけて１００ページ近くにまとめた。昨年５月、ノンフィクション作家の柳田邦男さんに相談したところ「絶対出そうよ」と背中を押され、もっと書こうと心に火がついたという。

　午前４時ごろには起きて２～３時間、パソコンに向かう日が続いた。会報「おすたか」や記録を取ったノートをめくり、健ちゃんのことを思うと涙があふれたが、健ちゃんの「頑張って。今やらなきゃダメだよ」という声が聞こえるようで、励まされたという。

　本は、連絡会の活動や遺族の心情などを振り返ると共に、日航のこれまでの対応や経営危機、ＪＲ西日本による事故調査報告書漏えいなど、執筆中に発生し、これまで取り組んできた活動に密接に関連する問題についても触れた。

　美谷島さんは「自分が学ばせてもらったことを、伝えていく年齢になった。連絡会も、遺族の子供たちへの世代交代を迎えている。事故を知らない若い人に命の大切さを伝えたい」と話す。

　新潮社刊、２５４ページ、税別１４００円。

　◇ことば　日航ジャンボ機墜落事故
　８５年８月１２日、大阪・伊丹行き日本航空１２３便（ボーイング７４７ＳＲ型、乗員乗客５２４人）が羽田離陸から１２分後、操縦不能となり、群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落。重傷の４人を除く５２０人が死亡する単独機としては航空史上最悪の事故となった。運輸省航空事故調査委員会は事故の７年前のしりもち事故でボーイング社が行った与圧隔壁の修理ミスが遠因と指摘。遺族側の告訴・告発を含め、計３１人全員が不起訴処分となった。・・・・・・・・・・・・



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私は、昨年１２月のブログで次のように書いた・・・・・・・

・・・・・・「沈まぬ太陽」を福井駅前の映画館で観た。途中で休憩がはいる長時間の映画、というのは観たことがないが、時間を感じさせない映画でした。

主人公の人間ドラマも感動だが、123便の墜落事故は、あまりに生々しく、民青時代にクーラーの無い暑い事務所でTVの前から動けなかった時を思い出した。
当時「圧力隔壁の破壊」という固定された原因で終わったが、その後のさまざまな調査分析によって疑問も呈されている。操縦室の音声は、事故発生時から墜落時までまるまるボイスレコーダーに記録され、市販もされた。わたしも購入したが、音声はクリアで、圧力隔壁の破壊による酸素マスク着用の形跡は感じられなかったし、途中から着用の会話も残されていた。

◆「緊急降下中です。ベルトをしめてください。マスクをつけてください。タバコは消してください」という客室アナウンスも聞こえる生々しい録音。
操縦室内の騒然としたやりとり、悲鳴。最後の対地接近警報と墜落音。

航空会社はこの映画を非難するのではなく、社員教育としても全員にみてもらうべきではないか、と思う。あ、是非、JR西日本や関西電力の方々にも観ていただきたいですね。・・・・・・・・・


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　　 遺族の悲しみはおわらない。ボイスレコーダーには異常発生からすべての部分が記録されていた。だからこそ、「音声はクリアで、圧力隔壁の破壊による酸素マスク着用の形跡は感じられなかったし、途中から着用の会話も残されていた」という事実にみられるように、本当の事故原因は究明されていない、との指摘があった。

最近も現場から機体の残骸がみつかっているという。「原因をはっきりさせてくれ」のうめき、とも感じた。

航空機といい、原発といい、巨大システムの事故は多くの人命にかかわる。それだけに、「事故」の原因究明が一部の専門家の関与だけですすめられる問題がかねてから指摘されてきた。ひろく第三者の知見を集めて解明をすすめることが大切だ。
とくに、原発分野では推進行政から独立した規制機関の設置が急務だと思う。

「派遣ぎり」とたたかう河本裁判。福井県庁職員の自殺。

パナソニック若狭の「派遣ぎり」とたたかう河本猛さんのブログより転載・・・・・・・・

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パナソニック訴訟、第８回裁判開かれる（２０１０年７月１０日・おはようニュース）

　パナソニック・河本猛裁判の第８回裁判が福井地裁であり、その後、福井弁護士会館で報告集会が行われ、海道宏実、村田浩治の両弁護士が報告し、最後に河本猛（原告）が訴えました。

●次回裁判で証人決まる
　今回の裁判では、河本さん側が主張の追加を２点行ったことと今後の証拠調べの日程について１１月１９日と決定。また次回裁判は９月１７日で、原告河本さん側から意見陳述をしたいと裁判所に要請しました。

　まず追加の１点目は、前回までの裁判で、これまで河本さんが保管していた資料（労働局が是正指導した根拠となる証拠書類）を提出していましたが、資料だけではわかりにくいので「準備書面」を提出し、主張を補強しました。

　２点目は、「偽装請負」についてパナソニックは以前から各地の労働局で是正指導を受け、マスコミも指摘するように、指導に従わないなど悪質企業で社会問題となっており、今回新聞記事を整理して証拠として提出し、次回「準備書面」を提出する予定です。

　証拠調べについて、原告・被告双方から８月末までに誰を証人として立てるか調整がすすみ、９月１７日の第９回裁判には証人が決まる見通しです。

●パナソニックは労働者に死を与えるような命令をしている
　最後に原告の河本猛さんが、「裁判の証拠として会社側が出してきた賃金台帳によると、０６年の時間外労働は１５４２時間で、月平均１２８時間の時間外労働をしている。これは過労死認定基準の月８０時間をはるかに超えている」と指摘。さらに「パナソニックは労働者に死を与えるような命令をしているが、過労死しても責任を負わない態度だ」と厳しく批判し、「労働者の命、権利を守る法律に変えていかなければならない」と強く訴えました。



●違法に違法を重ねるパナソニック
■パナソニックは２００４年６月１０日、一気に増産するためには「派遣社員が有効で、活用する」（朝日）と発表しながら、河本さんらを「偽装請負」の状態で使っていた。

　２００５年に吉岡氏らが「偽装請負」を内部告発する中で、追いつめられたパナソニックは２００６年８月に社員を請負会社へ大量に出向させる裏技を使うが摘発され断念した。

　２００６年１０月に大阪では請負労働者を直接雇用しながら福井ではこっそり請負から派遣社員にきりかえていた。
（村田浩治弁護士の報告から）

河本さんのブログ

http://tsuruga-kyodo.at.webry.info/



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　　　この間は裁判傍聴に参加していたが、ちょうど参院選最終盤の取り組みと重なり、裁判傍聴に参加できなかった。

マスコミの紙面などからも「派遣ぎり」という言葉がみられなくなり、「企業業績回復、ボーナスアップ」などと福井県でも報道されており、「問題はなくなってきた」と思う人も増えているかもしれない。
　　しかし、河本さんの裁判にみられるように、パナソニックは当然正社員として採用すべき事案でも裁判で争っているし、福井市内でも「派遣ぎり」の労働者は繰り返しハローワークで職を探してもみつからない。「絶望」がつづいている。問題は解決していない。

　　　　選挙中に、福井県庁では職員の飛び降り自殺があった。残業していた職員だという。遺書も残されていたと聞く。仕事で追い詰められたのだろうか。そうなら、きちんと公務災害とすべきだ。まだ若い方の自殺に心がいたむ。ご冥福をお祈りするとともに、県庁・県議会はストレス、自殺問題に真剣に取り組むことを求めたい。
私が議員の時には県庁職員や教職員、看護師の労働環境問題をなんどか取り上げたことがある。異常にふえている精神疾患の問題もあった。西川県政の「成果主義」路線との関係を指摘したが・・・・。
　　
　　　　自民党政権時代からつづく、「年間３万人もの自殺大国」。

　　　　個人の責任ではなく、政治の責任が大きいことははっきりしている。雇用不安をなくし、正社員が当たり前の日本にすること。過労自殺をなくすためにも「１人が２人分の仕事をしている」異常をなくし、残業を規制し、雇用をふやすこと。ヨーロッパなみに医療や介護を安心して受けられる制度を整備し、医療は無料化をめざすこと。・・・・などのヨーロッパでは当たり前の政策を実行すれば、自殺者を半減させることは可能だろう。
人口減少を食い止め、成長政策を実行するためにも急がれるのではないか。

ダム問題・・・・国交省有識者会議について

毎日新聞・・・国交省有識者会議：脱ダム、強く要求…治水検証手順案了承
2010年7月13日

　 国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は１３日、ダム事業の検証手順を定めた中間とりまとめ案を了承した。事業主体の国交省地方整備局や道府県がダムなし治水策を立案してダム事業と比較し、コスト最重視で判断、結果は国交省に報告させる。「できるだけダムに頼らない治水」が前提の中間とりまとめと検証手順などが乖離（かいり）していれば、国交相は再検討を指示・要請できることが盛り込まれ、「脱ダム」が強く求められることになりそうだ。

　ダム建設を巡り、ダム以外の治水策との比較を一律に求めるのは初めて。検証の理念を「財政難を背景に本当に必要なダムかもう一度見極め、事業の必要性や投資効果の妥当性を厳しいレベルで検討する」とした。国交省は、都道府県や一般から意見を募った上で正式に決定する。

　検証対象は、国と水資源機構が事業主体の「直轄ダム」３１事業（３２施設）と、国の補助で道府県が建設する「補助ダム」５３事業（５３施設）。遅くとも今秋には国交省が事業主体に検証を指示・要請し、作業が始まる。

　中間とりまとめ案によると、検証の進め方は（１）対象ダムの計画から精査する（２）現行の河川整備計画と同程度の安全を確保した２～５の代替治水策を立案する（３）安全度、コスト、実現性など８項目で概略評価する（４）コスト最重視で総合評価して対処方針を決め、国交省に報告する（５）報告を受けた国交相が最終的に判断する－－という流れ。
　報告期限は設けていないが、国交省は対象ダムの検証終了まで今年度同様、次の工事段階に進むための予算措置は講じない。

　国交相は判断に際し「中間とりまとめで示す検証の共通的な考え方に沿って検討されたか」について、有識者会議の意見を聴き、検証の手順や手法が乖離していると判断された場合は、再検証させることが可能。補助ダムについては「補助金交付の決定に十分な情報がない」として道府県に再検証を要請する。

　代替策づくりは有識者会議が示す２５の治水手法を組み合わせて作る。半数以上の手法は川から水があふれることも想定しているため難航が予想される。対象ダムの継続・中止が宙に浮いた状態が当面は続くことになりそうだ。・・・・

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　 　この有識者会議について、昨日もマスコミからコメントを求められたが、問題はダム以外の治水手法との検証比較のやり方だと思う。

たとえば、足羽川ダムでは、九頭竜川流域委員会で遊水地などのほかの治水対策との比較がおこなわれたが、遊水地を想定する土地を全部取得する計画とするなど、ダムより事業費が高くなるように、地元同意が難しいように「仕組まれて」いた。したがって、同じような発想と計算で比較すれば、また「ダム」、の結論が導き出される。

　　広大な土地を取得するのではなく、「５０年か１００年に一度」(福井豪雨の時は１００年に一度の豪雨といわれたが・・・)の水害の際にのみ補償をおこなうようにすれば、コストは大きく低減されるだろう。

　また、足羽川は改修工事が完了し、福井豪雨規模の洪水が流れてきても安全に流下する河川となった。その上で、さらに治水安全を高めるのであれば、堤防をさらに裏補強するなど、「破堤を防ぐ堤防」とし、堤防をフルに活用しての洪水流下に対応するように考えるなど、必要な規則の改正もおこなえばいい。このことは現在の仕組みでは採用されない。
　「ダム優先」時代の考え方の法的仕組みそのものを変革することも求められるのではないか。

ポスター掲示のお礼に。共産党中央の声明。

　　　昨日は、朝の街頭宣伝。参院福井選挙区候補としてたたかった山田かずおさんとともに福井県庁前で、「消費税増税ノーの審判がくだりました。日本共産党は、公約実現へいっそうがんばります」と訴えました。民主党も、自民党も朝の街頭演説にたっていました。各党とも次をみすえたたたかいがはじまっています。

　　　　宣伝の後は、地域の共産党支部のみなさんとともに選挙中、ポスター掲示でお世話になったお宅をまわりお礼を述べて、ポスターをはがしてまわりました。各所で、「お疲れさんでした」「小池さんが落ちて残念。しっかりやってほしい」「今度は佐藤さんの選挙ですね」「今回は一家４人とも協力したよ」など叱咤激励をいただきました。ありがとうございました。　　
　
　　　　午後は、事務所で選挙中に溜まりにたまった書類の整理などをおこないました。夜は、久しぶりに勝木書店。亡くなられた井上ひさしさんの新刊などを買いました。


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日本共産党中央の選挙結果についての声明です・・・・・・・・・・


参議院選挙の結果について
　　　　　　　２０１０年７月１２日　　日本共産党中央委員会常任幹部会

一、７月１１日に投・開票がおこなわれた参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で改選４議席から３議席に後退し、得票数では３年前の参院選の４４０万票（得票率７・４８％）から、３５６万票（６・１０％）に後退しました。議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、東京と全国のみなさんの熱い支援を得て奮闘しましたが、小池晃候補の当選をかちとることができませんでした。
日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、ご支援をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。多くのみなさんが炎天や風雨のなかで燃えるような奮闘をしてくださったにもかかわらず、それを議席と得票に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、おわびいたします。

一、私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります。党綱領と大会決定にたちかえり、今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意です。

一、昨年の総選挙で、国民は自公政権に退場の審判をくだし、今回の参院選では民主党政権にきびしい審判をくだしました。同時に、今回の結果が、国民が自民党政権に戻ることを求めたものといえないことも明らかです。自民党政治に代わる次の政治をどうするかについての、国民的な合意はまだ形成されていません。
私たちは、選挙結果の全体は、国民が、自民党政治に代わる新しい政治を探求するプロセスの一つの局面を示していると考えます。この国民の探求が実をむすび、新しい政治への道を開くものとなるよう、力をつくします。
　その第一歩として、選挙戦のなかで訴えた、消費税増税を許さない、暮らし応援の経済政策への転換、米軍・普天間基地の無条件撤去など、公約の実現のために、国会内外で広く共同して全力をそそぐものです。
　
一、今日の政治と社会の閉塞状況の根底には、「米国いいなり、財界いいなり」という年来の政治の歪みがあります。国民の切実な要求の実現をめざすたたかいと一体に、私たちが目指す「国民が主人公」の新しい日本への展望を語り、広げる努力を強めます。どんな条件のもとでも選挙で前進・勝利できる、質量ともに強大な党づくりに、新たな決意でとりくみます。・・・・・・・



　　　「党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意です」。得票の大きな後退・議席の後退と小池さんを失ったこと。本当に大変なことだ。
大企業減税の穴埋めの消費税増税の問題点など共産党が主導して論戦し、世論も反対が多数になった。しかし、福井県内の調査でもそういう方々の票が「自民党」や「みんなの党」に流れた。わたしたちの県民のみなさんへの働きかけがまだまだ及ばなかった、と思っている。忌憚のないご意見をいただきたい、と思います。

消費税増税計画に審判くだる

　　　　　毎日新聞・・・・・参院選　与党過半数割れ　民主大敗４４、消費税響く　
自民５１、改選第１党

　◇菅首相は続投表明
　第２２回参院選が１１日投開票された。民主党は０４年の５０議席に及ばない４４議席にとどまり、自民党の５１議席を下回る大敗となった。自民党は「改選第１党」に復調。みんなの党も改選第３党となる１０議席に躍進し、民主党は国民新党との連立与党で過半数を割り込んだ。菅直人首相は１２日未明、自身の消費税引き上げ発言について「十分な説明が不足していたことが大きな（敗北の）要因」と認めたうえで続投を表明。「もっと慎重に、しっかりとした議論を進める丁寧な扱いを国民が求めた」と超党派の消費税協議を呼びかけた。

　野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の再現で政権基盤の弱体化は避けられず、首相は連立組み替えも視野に政策協議などの連携を野党に働きかけることになる。

　民主党の４４議席は菅首相が目標に掲げた「改選５４議席以上」を大幅に下回り、参院での民主議席は非改選の６２議席と合わせて１０６に減少した。連立を組む国民新党は議席を獲得できず、非改選の３議席が残った。同じく非改選の新党日本の１議席と合わせ、与党は１１０議席にとどまり、参院（定数２４２）の過半数（１２２）を１２議席も割り込んだ。

　参院の過半数確保には野党との連携が不可欠となるが、非改選も含め１１議席に伸ばしたみんなの党だけでは、過半数に達しない。

　勝敗は１人区で決した。民主は２９ある１人区のうち２７選挙区に公認候補を擁立したが当選は８人のみ。全選挙区に候補を立てた自民党は２１勝８敗と大きく勝ち越し、６勝２３敗と惨敗した０７年から巻き返した。毎日新聞の世論調査では消費税引き上げへの反対が地方で強い傾向にあり、民主が１人区で大敗した背景に首相への反発があったとみられる。

　選挙区全体で落選した民主現職は７人。比例では０４年以来の「比例第１党」の座を守ったが、０７年より４議席減の１６議席にとどまった。自民は改選議席では第１党に立ったものの、比例は１２議席で過去最低だった９８、０７年の１４議席に届かず、本格的な党勢回復には至らなかった。



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　　　　昨夜は、山田かずお事務所で開票を見守りました。福井選挙区は自民・山崎氏が再選。全国的に民主党への消費税増税批判、政権批判の受け皿に自民党がなったようです。

山崎氏も終盤はテレビなどでも「消費税増税反対」を訴えていました。まあ、ごまかしですがね。

山田さんは前回票を４０００票ちかく伸ばし、２７０１７票を得て健闘しました。山田さん、事務所スタッフや応援いただいたみなさん、お疲れ様でした。

　　しかし、東京の小池さん落選、比例マイナス１、はきわめて残念。自民党や、みんなの党が、消費税増税反対の批判票を吸収したのは皮肉なことだが、これは、民主党もふくめて消費税増税計画の手足をしばることになります。ますます、日本共産党の論戦の値打ちが光ってくるでしょう。

　　参院選と同時投票の、越前市議選では、前田さん、玉村さんが、永平寺町議選挙では、金元さんがそれぞれ当選をはたし、日本共産党の議席を守りました。

全県的な十分な支援がえられないなかでの闘いで心配しましたが、本当に良かったです。

　　今後とも、国政、地方政治で公約実現のため奮闘します。いっそうのご支援をお願いいたします。

今日は投票日。法人税は海外移転の要因ではない。

　　 昨日は選挙戦最終日、候補者カーとともに訴えました。多くの激励ありがとうございました。
今日は投票日。消費税増税を許すかどうか、国民的な審判の日です。一人でも多くの有権者の方が棄権せずに、投票所に足を運んでいただきたいものですね。

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少し以前の赤旗ですが・・・・・・



海外“移転” 経産省例示の４社（日産、富士通など）
本紙に回答　「法人税は主な理由でない」　　　　2010年6月24日

　消費税増税とセットで法人税率の引き下げを求める動きが活発になってきました。日本経団連や菅民主党政権が先頭に立ち、日本共産党以外の各党が競い合っています。旗振り役の経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張します。「産業構造ビジョン２０１０」（１日発表）でも国内企業４社の例を挙げましたが、各社とも、法人税が海外に生産拠点などを移す主な理由にはならないと認識していることが、本紙の取材で分かりました。

　経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの４社。

　日産自動車は新型車のタイへの生産移管について「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」（国内企業広報部）と回答。

　スイスに本社（グローバル経営統括機能）を移転したサンスターは同国の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの（主な）理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバル（国際的な）な人材確保が目的」（広報部）としました。

　シンガポール科学技術庁とスーパーコンピューターの共同開発を実施する富士通は、「同国の法人税率が低いこととは関係はない」（広報ＩＲ室）と説明。

　液晶パネルテレビの設計開発センターを中国・南京市に設立したシャープも、「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることが、メーンの理由ではない」（広報室）と答えました。


●法人税減税 政府税調内にも異論
　菅内閣が進めようとしている法人税減税に対しておひざ元の政府税制調査会（首相の諮問機関）の専門家委員会の中から、法人税減税に異論が出ています。同調査会が２２日にまとめた「税制改革」の中間整理で明らかになりました。

　中間整理の報告の中では、「税負担と国際競争力を安易に結びつけて議論すべきでないとの議論もあった」との疑問が提示されています。さらに、「経済成長をしたからといって、必ずしもそれが社会に分配されない構造になっているのではないか」との意見もあったとしています。

●経産省アンケートでも少数派
　法人税率の高い、低いが企業の海外移転の主な理由にならないことは、政府の企業調査でも裏付けられます。

　経産省の「海外事業活動基本調査結果概要確報」(2008年度実績)によると、「０８年度に海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとしてあげたのは、「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がもっとも多く、全企業で６５・１％、大企業で７０・５％を占めました。法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」は全企業で１１項目中７位(8・3%)、大企業で7位(8・0%)にすぎませんでした。

　「法人税を引き下げないと企業が海外に逃げる」などと主張することはごまかしです。

●新興国での競争相手は日本企業
　法人税を下げないとアジアでの国際競争に勝てないといいます。しかし、日本企業が進出したアジアなど新興国の市場での日本企業の競争相手の多くは日本企業や欧米の多国籍企業というのが実態です。

　２００９年度版「ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」は、新興国市場における競合相手の状況を紹介しています。日本企業の競合相手は、日本企業がもっとも多く２９・４％を占めています。欧州連合（ＥＵ）は１５・０％、アメリカは６・１％で、日米欧合わせると５割に達します。

　進出した国・地域での競争相手が日本企業なのですから、アジア諸国の法人税が低いとの理由で法人税を下げなければならないという理屈は通りません。


●中小企業には税制支援　日本共産党が要求
　法人税は企業の利益にかかる税金です。赤字企業は税負担の必要はありません。長引く不況のため、法人税を納められない事業所は、資本金１億円以下の中小企業では実に７割以上を占めています。

　法人税率は４０％を超えていた時期もありますが、段階的に引き下げられ、現在では３０％です。所得８００万円以下の中小企業に限り、時限的に１８％の低減税率が適用されています。

　苦境にあえぐ中小企業を支援するための税制・税務行政に転換することは必要なことです。

　日本共産党は「資本金１０億円以上の大企業の税率を、段階的に９７年の水準に戻す」(９７年の水準=３７・5%)ことを掲げています。一方、中小企業については「法人税の累進性の強化」を求め、一定範囲内の所得については現行より税率を引き下げることを提案しています。

　中小企業に対する消費税の免税点が２００４年、売り上げ３０００万円から１０００万円に引き下げられ、中小企業の営業を直撃しています。日本共産党は「免税点の引き上げ」を掲げています。また、「家族従事者に支払った賃金を必要経費として認めない所得税法５６条の廃止」「中小企業の事業承継に関連した相続税の減免」「商店街・町工場の固定資産税負担の軽減措置」など、中小企業が日本経済の主役にふさわしく、元気に営業できるような施策を掲げています。



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　　まさに、菅政権が自民党などと協力して引き上げようという消費税増税は福井県内の中小企業を直撃する。
　また、「法人税を引き下げないと企業が海外に逃げる」などと主張することはごまかしであることも当事者が明らかにしており、国民を欺く議論には終止符を打たなくては、と痛感しますね。

福井放送の選挙インタビュー。福井大学運営費交付金。

　　昨日は、朝は医療関係の後援会のみなさん方と宣伝活動をおこないました。また、福井放送の選挙インタビュー取材があり、夕方のニュースで報道されました。ご覧になりましたか。わずか１５秒、ということで、消費税増税反対への手ごたえを中心に話しましたが。
　 いよいよ今日が最終日です。福井市内ですので、わたしも一定時間、候補者カーに同乗して訴える予定です。

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　　一昨日、こくたさんが来福しましたが、川端文部科学大臣も来福し、福井大学を訪問したことがニュースになっていました。その際に、運営費交付金の削減をしないよう、要請をうけたとのことです。
　以前、わたしたちも福井大学の福田学長をたずね、この問題で懇談したことがあります。日本の「知」の崩壊につながる大問題です。
産経が報道しています。

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産経・・・・文科省ＳＯＳ　運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
2010.7.8

　参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。

　６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を上回る法外な額だ。

　文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。このため文科省では大学の“生命線”となる「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を予算編成で削減対象から除外するよう求める。

民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの既存予算がしわ寄せを受けている。・・・・・・



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　 国民のくらしや、学ぶ環境をささえる財政をうみだすには、軍事費や大企業減税の見直しなどにふみこまないといけない。

消費税増税では、くらしと営業が壊されるし、ただでさえ大変な学生生活も打撃をうける。ますます学ぶ環境が学生の側から悪くなるだろう。
日本共産党は、大学政策をだしてこの現状の抜本的な打開をよびかけています。

・・・・・国から国立大学への運営費交付金は、2004年の法人化から6年間に750億円も削減され、その額は小規模な国立大学24校分に相当します。国立大学を法人化する際に国会が採択した付帯決議は、「法人化前の公費投入額を十分に確保する」としています。これをふまえて、法人化以前の公費投入額をただちに回復し、増額をはかります。・・・・・・

全文は以下にアクセスしてください。

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20100528_daigaku_kaikaku_teian.html

こくた国会対策委員長が演説。注目の中日新聞社説。

　　　　　昨日は、こくた恵二国会対策委員長を迎えて、福井西武前で街頭演説会でした。ちょうど、民主党の川端文部科学大臣の演説会と重なり、民主党陣営からの要望で、開会予定をきゅうきょ１５分遅らせました。選挙中にはこのようなこともおこりえます。お集まりいただいたみなさんには、変更連絡がゆきとどかなかった方もおられたと思います。ご迷惑をおかけいたしました。また、お集まりいただきありがとうございました。民主党陣営にも閉会時間を守っていただき、スムーズに移行できたと思いますね。

こくたさんの演説は迫力満点で聴衆を魅了しました。民主党の演説と聞き比べられた方もおられると思います。川端大臣が相撲のことを話していたのを取り上げて、「相撲も焦眉の問題ですが、消費税の増税が大問題です」と入りました。車中の雑談で、「川端さんは相撲界の好い加減さをなげいていたよ。とにかく、約束してもきちんとやらないことが多い、と言っていたな」と。また、私に「山田候補の売りは一言でいうと」と質問。演説では、「１７０億円のテクノポート大橋をやめさせました」「こどもの医療費無料化で実績」と、すぐに演説で取り入れ、秘書さんも「いつ調べたんですか」と驚いていましたね。

一度、こくたさんにはじっくり演説会でお話いただきたいものです。ありがとうございました。夜は、城東の宗法寺で個人演説会。最後の演説会、候補者、鈴木市議とともに精一杯訴えました。ありがとうございました。

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　　 私たちが、比例代表の国会議員削減で民意を削るのではなく、３２０億円の政党助成金廃止を、と訴えていますが、中日新聞が社説で取り上げました。


　　

　　　　　　　中日新聞社説・・・・・・・参院選で主要九政党のうち六政党が国会議員の定数削減を公約に掲げている。厳しい経済情勢下、議員自ら身を削る姿勢をアピールする狙いだが、三百二十億円に上る政党助成金も削ってはどうか。
　国会議員の定数は現在、衆院四八〇（小選挙区三〇〇、比例代表一八〇）、参院二四二（選挙区一四六、比例代表九六）の計七二二。

　民主党は衆院の比例八〇、参院で四〇程度の削減、自民党は衆参合わせた定数を六年後に三割減の五〇〇に削減する案を掲げた。

　新党改革、たちあがれ日本、みんなの党も具体的な数字を挙げて定数削減を主張し、公明党も選挙制度改革に合わせた削減を打ち出している。

　定数削減に反対し、比例中心の制度への移行を訴える共産、社民両党と、公約に明記していない国民新党を除く各党による削減競争の様相だ。国会議員自らが身を削る姿勢を示すことで、支持拡大を図ろうとしているのだろう。

　特に民主党は、菅直人首相が「厳しいことをお願いするときには議員定数削減を含めしっかり実現したい」と述べるように、消費税率引き上げ論議をにらむ。

　増税に踏み切る前に、特権的待遇を受ける国会議員の定数を削減しなければ、国民は納得できないだろうことは理解できる。

　とはいえ、議員定数削減は象徴的な意味の方が強い。

　例えば、衆院議員一人当たりの歳費・期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、公設秘書給与の総額は年間約七千万円。衆院で定数を八〇削減しても六十億円弱程度の予算削減にとどまる。

　だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も「仕分け」対象にしてはどうか。共産党以外の政党が三百二十億円を「山分け」しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある。

　さらに懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ。

　比例定数が減れば、少数政党は議席を得にくくなる。二大政党化に拍車が掛かり、民意がより鋭角的に反映されるようになるとはいえ、少数意見の切り捨てにつながるのなら見過ごせない。

　衆参両院の「一票の格差」を是正することも喫緊の課題だ。

　議員定数は単純に削るのではなく、衆参両院の役割をどう定義し直すのか、選挙制度をどう変えるのか将来像を描く中から、適正な定数を導き出すべきだろう。・・・・・・・



　　　　　こういう「常識的な」報道で、議員削減の問題点や、３２０億円もの政党助成金削減を国民世論にしていくことは本当に大切だと思いますね。

小池晃さんの議席は国民の議席

　 　昨日は、井上さとし参議院議員が来福。二ヶ所で応援演説をしていただきました。ありがとうございました。
　　　送迎の車中で、井上さんが「しかし、福井の自民党には若手がいないの」と。私が、一瀬前県議をめぐる顛末を説明しました。
井上さんは、「参議院自民党の幹事長だったら、予算委員会の花形質問者をつとめるのだが、山崎氏は何度かやったが・・・・・。その後は降りてしまった。ただ、次は副議長、という声もあるから出たのかな」と。
　　うーん、他党からみてもお粗末な質問しか出来ない人がひきつづき国政にでても、逆に福井県の名を汚すのではないかな。

　　　夜はわたしの地元の湊公民館で演説会。６０名ちかい方が参加していただきました。ありがとうございました。
わたしは政策、地元の支持のお願いとともに、東京選挙区・小池さんについてお話しました。
・・・・共産党にかけこんでこられた高齢の男性。国保税滞納で、保険証を取り上げられて、糖尿病・高血圧の治療が中断していました。私が同行して市役所にいき、「国会答弁でも治療が必要とする方からは保険証は取り上げない、となっている。ただちに保険証を交付していただきたい」と要請し、交付してもらいました。この政府答弁をひきだしたのが、共産党の小池参議院議員です。・・・・・・と支援をよびかけました。

　　　　小池さんの活躍で全国で、どれだけ多くの国民の治療が守られたことでしょうか。国民の命を守る議席です。東京だけの議席ではありません。国民の議席ですね。


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　　　　　佐々木衆議院議員・・・・・・過大な大企業向けの減税措置が、日本の法人税収に大きな穴をあけていることは、すでにさまざまなかたちで明らかになっています。
　私も、財務金融委員会で追及したことがありますが、たとえば、連結納税制度もその一つです。

　これは、法人税（国税）の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。
　親会社が利益をあげても、赤字の子会社があれば、その赤字額を親会社の黒字額から差し引けます。子会社を多く抱える大企業に有利な制度です。
　中小企業・業者は、グループを形成していませんから利用できません。

このほど、国税庁資料をもとにした私どもの試算で、連結納税による減税額が2003年に導入されてから、これまでに約2兆4000億円（03～08事業年度）にのぼることが明らかになりました。2008年事業年度の減税額は、4978億円でした。（7月3日付「しんぶん赤旗」で報道）
　連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業です。
　
　この制度は、日本経団連など財界の要求を受けて2002年度に小泉内閣が導入しました。
　国会でこの税制「改正」を可決したとき、日本共産党は、「巨大企業集団に大減税をもたらす」「持ち株会社をテコとした大企業の再編リストラを加速させ、労働者に犠牲を強いる」として同法に反対しました。
　しかし、当時与党の自民、公明とともに野党だった民主党も賛成して通したのです。・・・・・・・・・


　　　　約2兆4000億円もの大企業減税をおしすすめてきた自民、公明、民主。こんどはこれらの党が力をあわせて、国民生活を破壊する消費税大増税をすすめるとしたら、・・・本当に許されないことだ。企業献金をうけとらず、財界・大企業にしっかりモノが言える党・日本共産党が大きくなってこそ理不尽をなくせると痛感する。

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足羽川ダム。政治の責任とは

　　　　昨日は、永平寺町議選の告示日で応援にいきました。私は、藤岡地区委員長や山川あわら市議らとともに候補者カーに随行し、政策チラシの配布などをおこないました。どこでも反応がよく、地域おこしに貢献してきた議員への地域のみなさん方の信頼を感じましたね。
　　　　出陣式での土肥春夫元松岡町長の激励あいさつにも感動しました。

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　　　　県民福井・・・・・足羽川ダム　消えない濁流の恐怖　　2010年7月5日


生活設計も中ぶらりん

　「ごうっ」と音をたてて濁流が住宅街を飲み込むまで一瞬だった。一面が泥沼と化し、家屋の至る所に汚泥が入り込んだ。死者四人、行方不明一人を数えた二〇〇四年七月十八日の「福井豪雨」から、もうすぐ六年になる。

　「まとまった雨が降ると、川が大丈夫か見に行ってしまう」。森川康子さん（６３）＝仮名＝は、今も決壊した足羽川の堤防の近くに住む。家がめちゃめちゃになるかもしれない、自分自身も、濁流に流されるかもしれない。一瞬のうちに頭をよぎった恐怖は、つめ跡をみじんも感じさせないほどきれいになった今も、忘れることができない。

　家から泥をかき出すのに、一週間も掛かった。その中で、治水対策の必要性が身に染みた。「ダムでないとあかんわけではないけど、とにかくしっかり対策して、安心させてほしい」。森川さんは訴える。

　もともと足羽川ダムの建設計画が持ち上がったのは一九六七（昭和四十二）年。しかし、建設により水没することになった二百二十世帯の住民を中心とする反対運動などで、九七年に計画は事実上凍結。それが二〇〇四年の豪雨被害で変わった。〇六年七月には建設予定地がある池田町議会が全会一致で建設賛成を決議。「二度とあの恐怖を味わいたくない」という住民の思いが、その背景にある。

　ところが、政権交代後の見直しで同ダムは検証対象となり、再び、先行きは見えなくなった。本年度の予算は「現状を維持するための各種調査費用」（国土交通省足羽川ダム工事事務所）というだけ。建設が新たな段階に入るのか、それとも別の治水対策が講じられるのか。その判断が示されるのは、来年の夏以降という。

　池田町のダム建設予定地の住民は、住民らへの補償基準の提示が先送りされ、自分たちの生活の先行きも「中ぶらりん」となった。
　移転対象地に暮らす町中はな代さん（８２）＝仮名＝は「どうなるんかねえ」と遠くを見やる。仮に移転となったら福井市内に住む子どものところに、身を寄せるつもりだ。ただ「あんまり先になるとねえ。体が動かんようになったら、子どもらの迷惑になるし」。大きな病気はしたことがないが、この先のことは自信はない。「なるべく元気なうちにはっきりしてほしい」とつぶやいた。
　「補償を見込んで、別の土地に移転先を確保した人もいる」。地元住民らでつくる「部子川ダム対策委員会」のあるメンバーは、苦しい状況を吐露する。「（用地調査などの）協定を結んだのだから。もし建設計画が取りやめになっても（何らかの補償は）してほしい」。願うのは、国の誠意だ。・・・・・・・


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　　　　　先日の豊公民館の個人演説会で、わたしはこのダム問題に関して、「日本共産党は1000億円とも1500億円ともいわれる税金投入の足羽川ダムの建設に反対です」と述べた。
足羽川の堤防決壊、という「最悪」の事態を引き起こした福井豪雨災害。その被災地の公民館だからこそ、この問題を取り上げた。

わたしは、「災害が起きたときに政党や政治家が対応するのは当たり前のこと。問題は、足羽川の場合、ダム計画にしばられて河川改修や堤防補強などがおこなわれずに、あのような被害を引き起こしたこと。日本共産党は県議会などでも一貫して、完成までに数十年もかかるダムによる治水計画ではなく、河川改修などを提案してきました」と述べ、福井県や国の対応を批判しました。

時間が十分でないので、触れられなかったが、専門家も当時の県の河川管理の瑕疵を指摘した。また、旧美山町に建設予定だった旧足羽川ダムが完成していたとしても、豪雨災害を防げなかった可能性を指摘している。

幸いに足羽川の河川改修は日本共産党の従来からの提案の方向で完成した。これにより、ダムがなくとも、福井市中心部では、福井豪雨規模の降雨に耐えうる河川となった。

財政の厳しさを考えれば、福井県に巨額の負担を強いる足羽川ダムは、結果的に県民生活に悪影響をあたえるだろう。また、河川関係予算がダムに大きく流れるため、県内各地の必要な河川事業に悪影響がでることも懸念される。

ここは、英断が必要だ。もちろん、記事にあるように、行政に翻弄され続けた住民のみなさんには、手厚い事後対策が求められ、生活再建を支援していくことは当然だ。

かかる方向こそが、県民全体にたいする政治の責任の果たし方だと思う。

菅内閣の支持率低下の主要因のひとつは、消費税増税問題

NHK・・・・ＮＨＫ世調 内閣支持率４１％ 7月5日

　　　・・・・・・ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査より７ポイント下がって４１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３８％でした。また、「わからない・無回答」は２ポイント上がって２０％でした。

そして、今回の参議院選挙投票にあたって最も重視することを質問したところ、「年金や医療などの社会保障政策」が３１％、「景気・雇用対策」が２１％、「消費税率の引き上げ含む財政再建」が１８％などとなりました。

また、消費税率の引き上げの賛否を聞いたところ、「賛成」が２９％、「反対」が３４％、「どちらともいえない」が３２％でした。さらに、参議院選挙の投票にあたって、消費税率を引き上げる問題を考慮するか尋ねたところ、「大いに考慮する」が１５％、「ある程度考慮する」が４６％、「あまり考慮しない」が２３％、「まったく考慮しない」が８％でした。

菅総理大臣が、税制の抜本改革について、参議院選挙後に超党派で議論を始め、早期に結論を得たいとしたうえで、消費税率は、「自民党案の１０％をひとつの参考にしたい」としている姿勢を評価するか質問したところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１７％でした。

そして、参議院選挙の結果、議席が増えてほしい政党はどこか聞いたところ、民主党が２６％、自民党が２２％、公明党が３％、共産党が３％、社民党が３％、みんなの党が８％、たちあがれ日本が１％、新党改革が１％、「特にない」が１８％でした。また、選挙の結果、民主党が参議院で単独過半数を占めることは望ましいと思うか尋ねたところ、「望ましい」が２１％、「どちらかといえば望ましい」が２０％、「どちらかといえば望ましくない」が２０％、「望ましくない」が２９％でした。・・・・・・・


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　　　　　菅内閣の支持率低下の主要因のひとつは、消費税増税問題だろう。菅総理のこの問題のすすめ方に、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１７％、約半分の国民は批判的だ。

投票にあたって、消費税率を引き上げる問題を考慮するか尋ねたところ、「大いに考慮する」が１５％、「ある程度考慮する」が４６％・・・・・６割を超える方が消費税引き上げ問題を考慮する、としている。

大企業減税の穴埋め・消費税増税はゆるさない！　とがんばる日本共産党の姿が知られれば、共感が広がる。がんばろう。


そこで、福井市内で日本共産党を知る機会のご案内です。ご都合のつくところにご参加お願いします。

●７日　水曜日　午前９時５０分　　　ハニー足羽店前　
　　　　　　　　　　　　　　候補者とともに、井上さとし参議院議員が訴えます

●７日　水曜日　午前１０時半　　　　フェニックス通り・パレスホテル付近　　　
　　　　　　　　　　　　　　候補者とともに、井上さとし参議院議員が訴えます

●７日　水曜日　午後７時半　　　　　湊公民館
　　　　　　　　　　　　　　候補者とともに、さとう正雄前県議が訴えます

●８日　木曜日　１２時１５分　　　　　福井西武前　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　候補者とともに、こくた恵二国会対策委員長が訴えます

福井新聞「明確な争点見当たらず」とは、どこをみているのか

　　　　　昨日は候補者カーで候補者とともに訴え、後援会のみなさんとともに消費税増税反対のメガホン宣伝に取り組みました。夜は福井市豊公民館、福井市研修センターでの演説会で弁士をつとめました。いま、無駄を削るとして衆議院比例８０名削減などを参院選後にやろうと民主党は企てています。
わたしたちは、無駄を削るというなら、まず３２０億円の政党助成金を廃止せよ、と主張しています。

　　　　赤旗では、民主党の蓮舫氏の政党助成金の使い道が記事にされていました。車の購入に約３００万円、デジカメに９８０００円、書棚据付に５２万円など。なぜ彼女が政党助成金を「事業仕分け」しないのか、わかった気がします。県議会や市議会の政務調査費の使途は最近、ようやく厳しくチェックされるようになってきているが、政党助成金はいまだにお手盛り状態。やはり３２０億円の政党助成金は廃止すべきです。

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　　　　福井新聞・・・・・「何を基準に投票？」悩む有権者　参院選、明確な争点見当たらず （2010年7月4日）

参院選では衆目の一致する明確な争点が見えず、有権者から「何を基準に投票先を決めればいいのか」との声も聞かれる



　３年前の参院選は「年金問題」が最大の争点。昨夏の衆院選は「政権交代」の是非そのものが問われた歴史的な審判。２００５年の衆院選は「郵政民営化」の一点張り。さて今回は…。

　選挙戦が中盤に入った参院選で、衆目の一致するような明確な争点が見当たらないことに、福井県内有権者からは「何を基準に選べばいいのか分かりにくい」といった声も聞かれる。いまひとつ盛り上がりに欠ける一因ともなっているようだ。

　今回の参院選は本来なら、政権交代から１０カ月の民主党政権の中間評価がテーマとなるはずだった。ところが選挙直前に首相が交代し、ぼやけてしまった。菅政権は発足後すぐに通常国会を閉会し、与野党が論点を整理できなかった点も判断材料を乏しくした。

　急きょ争点に浮上したかにみえる消費税増税に関しても、民主、自民両党が早急な財政再建の必要性を訴えている点では同じ。しかも、有権者の根強い抵抗感を意識して両党候補とも積極的には触れず、党の公約に反対するような演説をする応援弁士さえいるほどだ。共産党候補は消費税問題を前面に押し出し「一大争点に浮上した。断固反対する」（南秀一県委員長）とするが、二大政党のはざまで、かすみがちとなっている。

　「民主党と自民党に政策で際立った差はないように思う。みんなの党とか第３極には期待しているけど、選挙区では選択肢が狭い」と語るのは越前市の３０代女性会社員。何を基準に投票先を決めたらいいか頭を悩ませているという。

　県内の課題をめぐっても訴えに大きな開きはない。例えば、民主党の井ノ部航太候補、自民党の山崎正昭候補ともに北陸新幹線や中部縦貫自動車道など高速交通網の早期整備をアピール。整備新幹線の未着工３区間の建設判断や、足羽川ダム（池田町）などを含む全国８４ダム事業を継続するかどうかの判断基準の公表は選挙後となっていることも影響している。

　政策上の対立軸がはっきりしないことから、県内の民主、自民両陣営は、違いを打ち出すのに腐心している。

　民主党県連の松宮勲代表は「将来性を秘めた若き候補者を擁立できた」と世代交代を訴え、今後の“伸びしろ”に期待できることや、参院にも与党議員を送り出す必要性を挙げている。

　対する自民党県連の稲田朋美会長は「（政党の）政治姿勢が争点」と主張。鳩山政権の迷走やばらまき政策の是非、財源問題を問いかけ「民主党に○を付けるか×を付けるかの選挙」だとする。

　ただ、対立軸のあいまいさから、有権者の関心がいま一歩高まらない側面もあるようだ。福井市の７０代女性は「（解散のある）衆院選と違い、参院選は漠然としている印象。特に今回は何が争点かすぐには答えられない。一応、投票には行くけれど…」と率直に打ち明けた。

　県選管の担当者は「投票率は現段階では何とも言えないが、それほど心配はしていない。昨年の衆院選、国民は自分の一票で政治が変わることを実感した思う。各党、各候補者の政策を載せた選挙公報も発送したので、判断の一つにしてもらいたい」としている。 ・・・・・・・・・・

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　　福井新聞はもっとしっかり事実を書いてもらいたい、と思う。「県内の課題をめぐっても訴えに大きな開きはない」では県民に誤った認識をあたえる。

たしかに、県内の民主・自民はともに、新幹線推進、足羽川ダム推進、原発「もんじゅ」推進で両者に対立はない。

しかし、日本共産党は、「新幹線延伸凍結」「足羽川ダム反対」「もんじゅは永久停止に」と対立軸をつくっている。消費税でも、民主・自民は「消費税増税・法人税減税」で違いはないし、民主党は自民党に協力をよびかけている。が、日本共産党は、「法人税減税の穴埋め・消費税増税にきっぱり反対」と明確に違う。

つまり、今回は政策的には民主・自民の「大連合」を選択し、消費税増税、県内での無駄づかい推進の道を選ぶのか、日本共産党を選択し、消費税増税ストップ、県内での不要不急の無駄づかい見直し、の道を選ぶのか、が問われている。総選挙の時の政党選択とは決定的に違う状況がうまれている


この点をきちんと書かずに、「明確な争点見当たらず」と報道するようではジャーナリズムとしていかがなものか。民主党の「争点かくし」に加担、との批判もおこるだろう。

民主党の強権政治を許さないたたかいにたちあがろう

産経新聞・・・・・前原氏「首相は消費税言わない方が…」 7月3日

　 前原誠司国土交通相は２日、京都市内で開かれた演説会に出席し、「消費税は参院選の争点ではない。菅直人首相は、細かいことは言わない方がいい」と述べ、首相に対し、消費税について触れないよう求めた。その上で「選挙の争点はたったひとつ。不安だらけで将来が見通せない自民党政治に戻すのか、それとも今の日本の問題を克服するために着実に改革を進めていく民主党政権を続けるかだ」と訴えた。

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枝野幹事長は福井市での演説会でも消費税にまったくふれず、前原大臣は公然と争点隠しを首相に進言した。

遠い話しではない。民主党は今年度内に増税にかかる法案を国会で成立させる計画だ。そして、消費税増税反対でがんばる共産党を国会から追い出し、増税仲間の自民党と国会を独占するために、衆院比例定数８０削減もただちにやろうとしている。

前原大臣は「自民党政治に戻すのか」と言っているが、自民党以上に、自民党の長年の狙いを強引にすすめようとしているのが民主党ではないか。民主と自民で議席の９５％をしめる「大政翼賛国会」では、「消費税増税ノー」「普天間基地は無条件撤去を」の国民の声が反映されない議会となる。

こんな民主党の暴挙を許さないたたかいに全力を尽くそう。みんなが、支持政党を超えて、民主党の強権政治を許さないたたかいにたちあがろう。日本の民主主義のために。

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　　以上を書いたら、北海道新聞の社説をネットで読んだ。以下に引用・・・・

社説　北海道新聞
’１０参院選　比例定数削減　少数意見を封殺せぬか（７月３日）

　有権者の声を国政に届ける。国会議員はその重要な役割を担っている。
　ところが民主、自民の二大政党は今回の政権公約で議員定数の削減を競っている。とりわけ見逃せないのは、民主党が衆院比例定数の８０削減を主張していることだ。
　菅直人首相や枝野幸男幹事長は、秋の臨時国会に定数削減のための公職選挙法改正案を提出するとまで踏み込んだ。消費税増税に向け「議員自らが血を流す」というが、乱暴すぎる。筋違いではあるまいか。

　国会で民意を代表する議員の数や選挙制度のあり方は、各党の消長にも直結する。民主主義の土台にかかわる重大なテーマだ。
　自民党は、衆院４８０、参院２４２を合わせた議員定数を３年後に１割、６年後に３割削減するとした。公約には明記していないものの、民主党と同様に比例削減を念頭に置いているとみられる。
　仮に民主党案の８０削減を実施した場合、衆院は民主、自民両党で９割以上を占めるという試算もある。
　これでは国会は大政党に独占されてしまう。共産、社民両党などが「少数政党の切り捨てにつながる」と反対するのは当然である。

　政治改革の原点を確認したい。
　そもそも衆院に導入された小選挙区比例代表並立制は小選挙区中心の制度で、現行は小選挙区３００、比例代表１８０だ。当選者が１人の小選挙区制は政権交代を促す半面、死票が多くなる欠点がある。
　少数意見を反映させる比例代表にはその欠点を補う狙いがあった。
　いま政治の課題は、消費税をめぐる論議や、社会保障のあり方、雇用の創出など暮らしに直結するものばかりだ。
　そうした問題に政治が道筋をつけるには、できる限り国民の声を幅広く反映する国会の姿が求められる。

　日本が小選挙区制導入の手本とした英国では、５月の総選挙で第３党の自民党が躍進し、第１党の保守党と連立して政権交代を果たした。
　単純小選挙区制では多様化する国民意識を汲みきれないとして、新政権の下で比例代表制の併用を検討する動きも出ている。

　日本の国会議員数は人口比でみると、英、仏、独などより少なく、国際的にみて多い方ではない。定数を削減することが直ちに国民の期待に応える道だとは言い切れまい。
　先の通常国会は「政治とカネ」の問題などで重要法案が十分審議されず、国会の空洞化が目に余った。こうした現状を改め、充実した審議を実現していくことこそが、まず政治に課された仕事だろう。 ・・・・・・・・

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　　　　ずばり、・・・・定数を削減することが直ちに国民の期待に応える道だとは言い切れまい・・・・と書いている。　
これが常識だろう。
マスコミの政治に流されない、国民視点での論調の高まりを期待したい。なにしろ、議会制民主主義の危機につながりかねないのだから。そのことに警鐘を鳴らすのも木鐸の使命だろう。
　
　　

福井放送の「イケてる福井」に出演

　　　　　昨日は、福井放送の「イケてる福井」に出演。それぞれの参院候補陣営から、共産党は私、民主は野田県議、自民は関県議。以前の「テレビ県議会」を思い出します。関さんも、野田さんも「最近は、若手にテレビはゆずっているから、久々のテレビ出演だ」とおっしゃっていました。

よく準備もできないままでしたが、この間の論戦の流れでいちおう対応できたと思いますね。観ていただいた方のご感想はいかがでしょうか。
テレビ局が３００名に電話インタビュー・調査した内容を交えての議論でした。驚いたのは、この電話調査は福井放送のキャスターみずから電話をかけておこなっていること。「森本さんの電話は、相手が離さないのでは」とおたずねすると、「そうなんですよ」と。いろんな仕事をこなさなくてはいけないキャスターも大変です。


わたしは、菅政権の問題のおおもとに、アメリカいいなりの普天間基地の対応、財界いいなりの大企業減税・消費税増税政策、があることを批判しました。
また、暮らしの問題では正規雇用で、所得の安定をはかることが決め手、と話しました。

消費税問題では、大企業減税を消費税で穴埋めすることは許されない、ギリシャを例にだすがギリシャは法人税減税・消費税増税で失敗した、などと主張しました。
そして、国民生活と中小企業の営業を破壊する消費税増税反対で支持を広げる決意を語りました

また、無駄を省くとして国会議員削減が主張されています。仮に、民主党の提案のように８０名比例議員を削減すれば、消費税増税反対の議員が国会からしめだされます。しかもこれによる削減額は６０億円程度。３２０億円の政党助成金削減の方がよほど「無駄削減効果」はある、と述べました。


その後、ひとりスタジオに残り、インタビューをうけました。菅総理と谷垣自民党総裁が来福したということでコメントを求められました。
共産党は？　と聞かれて・・・・・・

　７日　水曜日　午前８時　　福井駅前で　　　　　井上参議院議員
　８日　木曜日　１２時１５分　福井西武前で　　　こくた国会対策委員長　　　がそれぞれ訴えます。

　　　ぜひ　お聞きください。

ギリシャは消費税をあげて、経済危機に

昨日は、福井市日新公民館と東安居公民館での個人演説会で弁士をつとめました。

　　　わたしの前に話された光陽生協病院の鈴木事務長は「みなさんの医療費には消費税はかかっていませんが、病院があつかう医薬品などにはかかっています。わたしたちの関係医療機関で年間５０００万円の消費税です。１０パーセントになれば、１億円です。赤字に転落します。職員の人件費にも影響します。消費税増税で地域医療が崩壊していきます。なんとしてもやめさせましょう」と話された。
　　　私も、福井市内の開業医が「今度は共産党だ」と語っていた、とお聞きしたが、まさに医療現場からみても、民主・自民の消費税増税大連合は許されない、ということ。


　　　わたしは、菅総理が訴えているギリシャの経済危機をつかって日本の危機をあおるやり方を批判しました。ギリシャでは、法人税を４０パーセントから２４パーセントにまで引き下げて財政人に大穴をあけたのです。また、消費税を１８パーセントから２３パーセントに引き上げて、国民生活を苦しめました。まさに、菅政権がこれからやろうとしている「消費税大増税、大企業減税」は、ギリシャのように日本をしようとしている！

　　　　さらに、「低所得者には消費税を還付」の政策にいたっては実現性も乏しく、こんな姑息な政策をだすなら、「最初から増税しなければいい、食料品を非課税にすればいい」と訴えました。
大きな共感が寄せられました。

はやくも脅しと動揺、メロメロになってきている菅政権。日本共産党の勝利で、消費税増税の企みをやめさせましょう。