地元の湊小学校の卒業式に。安倍総理のTPP参加表明に断固抗議！原発ゼロアクションに参加

　　昨日は地元の湊小学校の卒業式でした。「卒業式の歌」はなんど聞いても感動しますね。

　　PTA会長は男性ですが、副会長などほかの役職は全員女性。ところが、全員が６年生の母親ということで、残るのは会長ひとり。「どうしましょう」と隣の席で嘆いておられました。大丈夫ですよ！

　　卒業生のみなさん、交通事故には気をつけて、中学の入学式を迎えてくださいね。

　　昼は、各種打ち合わせ、安倍総理のTPP交渉参加表明に怒りの緊急街頭宣伝。JA中央会の前で、南委員長、金元書記長らとともにおこないました。

　　夕方からは、原発ゼロ、大飯を止めよう！アクション。福井県庁・関電前でわいわい、と。私も県議会報告を簡単に話させていただきました。

　しかし、３月１０日の「原発のない　新しい福井を」企画には１２００人の県民が参加したとのこと。「おとなしい」と言われる福井県民ですが、西川県政がすすめる原発推進には確実に県内各地でNO！の声が広がっています。すごいなあ。議会のなかでは少数のようでも、県民の願いにこたえている議席だなあ、と思う瞬間ですね。

　それにしても勢いはとまりません。今度は越前市での学習会企画や、小浜市での人づくり企画、福井市でのストレステストの時の委員を招いての学習会などなど各地で大小さまざまな企画がされています。　　がんばりましょう。政治の主人公は一人ひとりの国民なのですから。


　　それにしても、TPP交渉参加を強行した安倍総理はひどい！選挙の公約を投げ捨てた自民党はひどい！

　「安倍人気がある」などと自民党議員は浮かれている場合ではないのではないか。


以下、共産党・志位委員長の抗議声明

■安倍首相のTPP交渉参加表明に強く抗議し、撤回を求める
2013年3月15日
日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　一、本日、安倍首相は、TPP交渉参加を表明した。安倍首相は、交渉のなかで「守るべきは守る」などとしているが、いったん参加したら「守るべきものが守れない」のがTPP交渉である。
　日本共産党は、安倍政権にたいし、TPP交渉参加表明を行ったことに抗議するとともに、参加表明の撤回を、強く求めるものである。

　一、TPP交渉で、「守るべきものが守れない」ことは、さきの日米首脳会談と共同声明からも明らかである。
　安倍首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」というが、これは国民を欺く偽りである。
　首脳会談で発表された共同声明では、「TPPのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成」する――関税と非関税障壁の撤廃を原則とし、これまで「聖域」とされてきたコメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品についても関税撤廃の対象とする協定を達成することを明記している。「聖域なき関税撤廃」をアメリカに誓約してきたのが日米首脳会談の真相である。
　国民皆保険、食の安全、ISD条項など、自民党が総選挙で掲げた「関税」以外の5項目についても、安倍首相は一方的に説明しただけで、米側から何の保証も得ていない。TPPに参加すれば、非関税障壁の問題でも、アメリカのルールをそのまま日本に押し付けられることになることは、明らかである。

　一、さらにTPP交渉では、新規参入国には対等な交渉権が保障されず、「守るべきものを守る」交渉の余地さえ奪われている。
　昨年、新たにTPPに参加したカナダ、メキシコは、
　①「現行の交渉参加9カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れる」、
　②「将来、ある交渉分野について現行9カ国が合意した場合、拒否権を有さず、その合意に従う」、
　③「交渉を打ち切る権利は9カ国にあって、遅れて交渉入りした国には認められない」
　――という3つのきわめて不利な条件を承諾したうえで、参加を認められたと伝えられている。日本政府も、この事実を否定できず、安倍首相は、「（交渉参加条件は）判然としない」「ぼやっとしている」と、真相をごまかす答弁をおこなっている。
　「ルールづくりに参加する」どころか、アメリカなど9カ国で「合意」したことの「丸のみ」を迫られるのがTPP交渉である。

　一、今回の交渉参加表明は、自民党の総選挙公約――「聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉に反対する」「関税以外の5項目でも国益を守る」――を、ことごとく踏みにじるものである。国民への公約を踏み破るものがどういう運命をたどるかは、前政権が示していることを、自民党は銘記すべきである。
　日本共産党は、農林水産業、医療、雇用、食の安全など、日本経済を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すTPPの実態を国民に広く知らせ、TPP参加反対の一点で国民的共同を広げるために、力を尽くす決意である。

地元の光陽中学校の卒業式。今日も福井県庁・関電前で原発ゼロアクション。どうなる日本原電。

　　昨日は地元の光陽中学校の卒業式や訪問活動、生活相談、議会準備などでした。

　　卒業式には鈴木市議も来賓で参加。

　　ひとり、ひとり名前がよばれていくと、こちらもなぜか緊張します。最後の大合唱では涙をながす女子生徒も多く、胸があつくなりました。

　　帰りの廊下に、卒業生の代表？のみなさんが並ばれていて、「ありがとうございました」とお礼を述べてもらったのには感激しました。みんな、高校生活頑張れ！


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　今日も原発ゼロへ、大飯をとめようアクション。ぜひ、ご参加ください。


3月15日(金) 36回目の福井県庁前関電前アピール行動 　#ふくいにあつまろう

16:00〜福井県庁前アピールタイム(スピーチなど)、17:30〜デモ、

18:00〜福井県庁前関電前アピール(アートや音楽)


　ところで、各マスコミが日本原電の経営危機について報道しています。
私は議会などでも提案してきましたが、４０年超の敦賀１号機、直下に活断層の敦賀２号機の運転再稼動、世界最大級の敦賀３，４号機建設は国民県民の理解を得られないでしょう。

　したがって、廃炉作業にはいることを事業者、国、県、敦賀市が決断し、大規模な廃炉作業によって、新たな雇用をつくりだすことが必要です。
あわせて、定款の変更などもふくめ、LNG火力や風力など新たな発電に「日本原電」が取り組めるようにして、社員・関係者の雇用維持と、既存の送電インフラなどの活用策を至急検討していくべきです。


■NHK・・・・日本原電 経営支援策まとまる

　　　廃炉の可能性が出ている敦賀原発２号機などを保有する「日本原子力発電」について、主要株主の関西電力など電力各社は、経営の先行きが不透明になっているとして、債務保証を続けることなどで当面の資金繰りを支援する方針を固めました。

原発で発電した電力を電力各社に販売していた日本原子力発電＝日本原電は、敦賀原発２号機が原子力規制委員会の断層調査で廃炉になる可能性が出ているほか、東海第二原発も地元の東海村の村長が運転再開に反対するなど、保有するすべての原発で再稼働の見通しがたっていません。
このため主要株主の関西電力など電力各社は、日本原電の経営は先行きが不透明になっているとして、当面の資金繰りを支援していく方針を固めました。

　　具体的には日本原電の借入金１０００億円余りについて、関西、中部、北陸、東北の各電力会社が債務保証を継続するほか、日本原電が使用済み核燃料の再処理費用として支払った４１０億円余りを、委託先の「日本原燃」から一時的に返金してもらうという内容です。
各社はこの支援策について、１５日開かれる電気事業連合会の会合で確認することにしていますが、原発の早期の再稼働が難しい情勢になっているなか、原発しか持たない日本原電の経営改善に向けては、今後一段の合理化に加えて抜本的な事業の見直しが求められそうです。・・・・・・


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●赤川次郎氏が書いています。

「ごく一部でしかない生活保護費の不正受給を、ことさらワイドショーなどで『不公平』と印象付け、生活保護を受けているのは『働かない怠け者』であるかのように言い立てる人がいる。弱者がさらなる弱者を叩いて溜飲を下げる社会は殺伐とした砂漠のように、人の涙も汗も吸い込んでしまう。・・・生活保護費を切り下げたところで、その分のお金が低所得層へ回ってくるわけではない。非正規雇用などで、労働に見合った賃金が支払われない仕組を変えていかなければ、事態は改善されない」・・・・・・


　　福井県議会の議論でも生活保護にたいする攻撃がありますが、多くの受給者の生活実態の困難さ、生活保護基準が削減されれば、税金や保育料など市民生活にも多大な影響がでることを自覚してほしいものです。

ほんとうに憲法改悪を許さず、生存権を守りぬかなければならないと思います。

福井市で重税反対集会。消費税増税、なんでや！とデモ行進。

　　■赤旗・・全国５５０カ所　重税反対　　　「仕事と賃上げを」

　「第４４回重税反対全国統一行動」（同実行委員会主催)が１３日、全国５５０カ所で取り組まれ、中小業者、労働者、農民ら１３万５０００人が集会やデモ行進を繰り広げました。安倍政権が狙う消費税増税を来年４月に控えて、「消費税増税と、アベノミクスで経済成長はありえない」「中小業者の経営を守って、労働者の賃金を上げろ」の怒りの声を上げました。

　東京都青梅市では約６００人が参加。市民会館で開いた集会では「消費税増税反対の運動を大きくするため働く者の怒りを集めよう」などの発言が相次ぎました。集会後は、「政治の責任で不況打開を」などと書いたのぼりを手に強風のなかをデモ行進。青梅税務署で所得税などを申告しました。

　「水道屋を４０年続けている」という男性（６５）＝青梅市＝は、「昔はみんな仕事帰りに一杯やるのが楽しみだった。大手の進出で地元の業者の仕事は減ってしまったよ。大企業に対して仕事の単価と賃金を上げろと求め続けていかないとな」と話しました。

　北海道では札幌市など２１カ所で行動がおこなわれ、同市北区の区民ホールで開かれた集会の参加者は、小雨のなか札幌北税務署までデモ行進し、消費税の増税反対などを訴えました。・・・・・


　　昨日は全国で取り組まれた重税反対全国統一行動、福井地区集会に参加しました。
県教育センターで開催され、福井民商の奥出会長があいさつ、山田かずお参院予定候補とともに、私も連帯のあいさつをさせていただきました。
　県労連や年金者組合からの情勢報告もありました。
　多くの中小業者、労働者、年金者にとって、消費税増税なんてとんでもない！が正直な気持ちではないでしょうか。

　集会後は、税務署までデモ行進をおこないました。消費税増税、なんでや！などとコールしながらの行進です。税務署の担当者に要望書を渡し、消費税増税反対の財務大臣あての要望書をとどけました。

　山田候補もあいさつで強調しましたが、夏の参院選での審判が消費税増税を許すかどうかの、おおきなたたかいになります。自民、公明、民主などの大増税政党に審判を下し、不要不急の新幹線やダムなどの大型工事の見直し、大企業・株利益への税負担強化で、庶民の暮らしこそ守りぬきましょう。

　　
　　　
　　夕方からは亡父の法要を身内で営みました。早いもので６年。ちょうどあの日も、病院から重税反対集会にでて、病院へ戻ったところでした。
　　久しぶりにお会いした８０歳の叔母さんがこまめに携帯メールでやりとりをしてるのには驚きました。若さの秘訣？ですかねえ、と。

福井県議会。原子力防災計画、５キロ圏に限るなどの案を批判。県民の不安に応えよ

　 昨日は福井県議会原子力発電・防災対策特別委員会でした。夜は福井市９条の会で５月３日の憲法記念日にアオッサホールで開催するつどいへの取り組みなどを相談しました。

　　県議会委員会では、安全環境部長は原発敷地内の破砕帯調査について、「幅広い専門家の意見と十分な客観的データ、科学的根拠にもとづき、透明性と公平性を確保した責任ある結論を」と規制委員会に求めました。

　わたしは、「規制委員会の議論もゆりもどしがあり、活断層の年代を12～１３万年前以降から、４０万年前以降にさかのぼってチェックすればすべての原発での再調査が求められるが、そうならない方向だ。原発再稼動をすすめる規制委員会の姿勢として問題だ」と規制委員会を批判。そのうえで、敦賀2号機については度重なる調査と議論でも、直下に活断層判定であり、日本原電は再度の抗議をしているが、県としては県民の安全第一に考慮していくべきだ。だいたい第一級の浦底断層ですら、活断層でないと主張してきたのが従来の事業者だ」と述べました。

　　エネルギー拠点化計画の関係で、「原子力の安全を支える人材育成で、今月２６，２７日にアジア原子力人材育成会議を原電の研修センターで開き、インドネシア、ベトナムなど５カ国の政府高官やIAEA関係者との交流促進をはかる。原子力の安全について議論する。県単独事業だ」と提案説明されました。

わたしは、原発輸出そのものに反対だ、と述べたうえで、福井県民にたいする福島原発事故対応の説明会も県として開催しない、また、国の新しい基準作りがすすめられているのに県の安全専門委員会も開催せずに、このような外国向けの取り組みをやるのは本末転倒だ、と批判しました。

　　原子力防災について、「原子力発電所近接５Km圏の住民避難計画」も提案されました。
わたしは、なぜ１０数年つづけられてきた住民参加の原子力防災訓練を今年度はやらないのか、全国で唯一原発再稼動を認めている県としておかしい、と指摘しました。県側は「実効性ある訓練をおこなうため、国の指針を待っていた。原子力災害対策指針が２月２７日にだされた」などと答えました。わたしは、「なぜ５キロ圏住民に限るのか。福島原発事故をうけて県民全体が不安に思っている。また、実際に何十キロと避難せざるをえない事態がつくりだされているではないか」と、５キロ圏にこだわり、県民全体の防災計画を提示しない県の対応の改善をもとめました。

　また、自衛隊の住民避難への活用をうたっていることについて、「防衛省の了解を得られた計画なのか」「国民保護の際には自衛隊は住民避難の役割は担えない」などと指摘しました。

　NHKが福島３号機で消防車から注水した水が炉心冷却でなく、別の部分に流れてしまっていた問題を検証した番組を放映しました。
わたしは「福井の原発でもいざという時は外部からの注水が計画されているが大丈夫か」と質問。県側は「その番組をうけて各原発に点検をもとめた。その結果、外部からの注水が確実に炉心に注入されることを確認した」などと答えました。かさねて、「福島と同タイプの敦賀１号機も大丈夫か」と質問。県側は「大丈夫だ」と回答しました。
　　しかし、「外づけ」でかろうじて苛酷事故を回避するシステム構成の脆弱さを感じずにはおれません。

　　また、原子力機構で、原発の重要情報が入ったパソコンが盗難にあった問題でも管理体制を質問。県は「外部から侵入した形跡はない。どこかに移動したか、持ち出したか。警察が捜査中」などと答えました。

　　以下報道。

■産経・・・原発防災訓練見送りに批判　福井県議会原特委　委員から意見相次ぐ


　県議会原発・防災対策特別委員会が１２日開かれ、平成２４年度の原子力防災訓練が見送られることへの批判や、原子力規制委員会の調査団による原発敷地内の断層（破砕帯）への県の姿勢に意見が相次いだ。

　特別委では、県が原発５キロ圏内の住民避難計画素案を報告。敦賀市選出の石川与三吉委員（自民党県政会）が、防災訓練時に住民らがげたを履いて避難する実態などに触れ「訓練時から意識を高く持たなければ、計画通りには行かない。一時的な水や食料の持ち出しも含め、指導するべきだ」と指摘した。佐藤正雄委員（共産党）も「常日頃の備えが重要といっているのに、今年度は原子力防災訓練はやらない」と批判。「素案は５キロ圏内だけと主張すると、そういう風にとらえられかねない」と広域避難対策が不十分とうつるとの懸念を示した。

　県側は国の防災計画の進捗に応じて範囲を拡大する方針を示した上で、石塚博英安全環境部長が「福島の事故が起きてから、昨年も訓練はしている。その中での５キロ圏内での案を策定したもの。訓練は年度にこだわるわけではない」と説明した。

　また、原子力規制委による破砕帯調査について野田富久委員（民主・みらい）は、県が透明かつ幅広い議論を求める方針を再三示していることについて、「規制委の審議途中に、県が意見するべきではない」と苦言を呈した。一方で、ほかの委員からは「国任せでいいのか」「県もきちんと態勢を整えるべきでは」など、県原子力安全専門委員会での議論を求める声が相次いだが、県側は「専門性が幅広すぎる。国がしっかりと判断した評価を県の専門委員会で確認していく」と述べるにとどめた。

３．１１メモリアル「原発のない あたらしい福井を」実行委員会が福井県に申し入れ

　　　昨日は、山田かずお参院予定候補、金元書記長との街頭宣伝、生活相談、「原発のない　あたらしい福井を」集会実行委員会のみなさんの県庁申し入れに同席、議会報告作成、議会準備などでした。
実行委員会の皆さんは、「原発のない福井を」「大飯原発停止を」「もんじゅ廃炉に」を訴えた集会でのアピールを岩永原子力安全対策課長に手渡しました。

　　また、東日本大震災の時間には、事務所にて黙とうしました。

　今日は県議会で原発問題などを審議する委員会が開催されます。１０００人超の県民のみなさんが集った３．１１メモリアル集会参加のみなさんと気持ちをひとつにして臨みたいと思います。

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　　共産党の志位委員長、国会議員団が福島原発を視察しましたが、免震重要棟で志位委員長がおこなった挨拶が短いものですが心を打つ内容だと思いました。現場では自然と拍手がおこったそうです。苛酷な現場で働くみなさんの御苦労にも寄り添う、働く者の党ならでは、と痛感します。

■赤旗・・・東電福島原発視察　　　免震重要棟での志位委員長のあいさつ

　　日本共産党の志位和夫委員長は９日、福島第１原発の免震重要棟で同原発の福良昌敏ユニット所長からあいさつを促され、次のように述べました。

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　みなさん、お疲れさまです。日本共産党の志位和夫でございます。明後日がちょうど大震災から２年になりますが、それを前にして、本日、現場に伺うということでまいりました。

　まず、非常に過酷な状況のもとで、収束から廃炉に至る長い一日一日を、力をつくしてご苦労されているみなさんに、心からの敬意を申し上げたいと思います。

　そして、今後のことを考えますと、増え続ける汚染水をどう処理をして、安定した状態にもっていくのか、溶解した核燃料をどう取り出していくのか、そして最後には廃炉に至る過程まで、非常に長く困難なプロセスが予想されます。

　そして、そのプロセスには人類にとっても初めての未知の困難がたくさん予想されることと思います。ですから、この事業は、もちろん東京電力のみなさんが責任をもって取り組んでいくわけですが、国も一体となって、日本の英知を結集した一大事業として取り組んでいかなくてはならない。そういう位置づけで、私たちも国政にあるものとしてがんばっていきたいと思いますので、現場のみなさんから、さまざまなご意見やご要望が国に対してあれば、なんなりといっていただきたいと思います。

　なによりも、作業員の方々をはじめ、みなさんの健康管理、安全管理を万全におこない、とくに作業員の方々の労働条件をよくしていくということがなければ、この事業は成り立ちませんので、ぜひその点も力を尽くし、互いに取り組んでいきたいということを申し上げまして、簡単ですがごあいさつとさせていただきます。本当にご苦労さまです。（拍手）

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　同ユニット所長は、「温かいあいさつありがとうございました。私たちもこれを励みに、安全第一で廃炉に向けてがんばっていきます」と応じました。


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　もうひとつ紹介しましょう。

　　電力会社委託で活断層調査をした学者が、活断層の長さを別の専門家の説採用という形で値切られ、自分で掘って調査をして覆した、という話です。学者魂といいますが、いま、またぞろ規制委員会も原発マネーに汚染された専門家によって再稼働を認める基準づくりをすすめています。

　あらためて、学問の社会的責任、国民の安全に対する責任、ということが問われなくてはなりません。そうでなければ、いまだ１５万人が避難している苛酷事故の被災者、みずからの命を放射線で削られながら必死で作業している現場労働者の、「犠牲」が生きません。

■毎日・・・風知草:人は望む事を信じる＝山田孝男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年03月11日　


　人は自ら望む事を信じる。古代ローマの英雄カエサル（シーザー）の警句である。
　紀元前５６年、ガリア（現在のフランスなど）制圧に乗り出した時のことだ。北西部ブルターニュに派遣した副将サビーヌスが敵陣にスパイを放ち「ローマ軍は脱走者続出、戦意喪失」というニセ情報を流させた。願ったりと攻め寄せた敵は思わぬ逆襲に遭い、敗走した。
　カエサルはこの逸話を「ガリア戦記」に書きとめ、論評を加えた。「およそ人は自分の望みを勝手に信じてしまう」（岩波文庫、近山金次訳）

　活断層の評価の分裂、関心の低下を見るにつけ、やすきに流れる人情を思う。活断層の真上に原発があっていいか。東日本大震災直後には明白だった答えが今はぼやけている。

　活断層とは何か。地層に現れたズレだ。地滑りの跡だ。かつて（といっても１０００年単位の昔だが）それに沿って繰り返し地面が崩れ、将来もそうなると考えられている亀裂である。既に活動を停止した「死断層」と区別して活断層と呼ぶ。

　活断層の上に原発があるとどうなるか。耐震設計の原子炉も大きな地滑りに遭えばひとたまりもない。原発制御の生命線である冷却水の配管や電気配線が破断し、万事休する。メルトダウン（炉心溶融）だ。

　日本列島の２０００カ所以上で活断層が確認されている。原発を建てるならそこを避ければよさそうなものだが、立地は科学とは無関係に決まる。そもそも迷惑施設だから選択の余地が少ない。初めに選定ありき。活断層が見つかっても過小評価して審査をすり抜けるという手法がまかり通ってきた。

　それはおかしいと早くから声を上げてきた専門家の一人に中田高・広島大名誉教授（７１）＝変動地形学＝がいる。

　中田は島根原発近くの活断層に対する中国電力の過小評価を立証し、注目を浴びた。０６年のことである。その前年、中田は原子力安全・保安院（当時）の委託で調べ、活断層は全長１８キロ超と報告していた。

　だが、中国電力は別の専門家の全長１０キロ説を盾に島根３号機（ほぼ完成、未稼働）の設置許可を取りつける。無視された中田は現地を掘ってみた。すると、中国電力が「活断層は存在しない」と見極めた所に地層の大きなズレが現れた。

　「全長１０キロ以下の活断層」は耐震指針の目安だった。それなら原発はマグニチュード６・５に耐える設計でいい。コスト優先で事実が曲げられた。過小評価を先導した専門家は、国と電力会社から報酬をもらい、他の原発でも活断層の「値切り」を重ねる常習者だった。

「３．１１メモリアルアクション 原発のない新しい福井へ」、１０００名超参加で原発ゼロへ決意新たに

　あの日から２年たちます。しかし、福島がおかれた状況は「収束」どころか、ますます悪くなっています。

　昨日は、３．１１メモリアルアクション　原発のない新しい福井へ。県内各地から１０００名を超す参加でした。お疲れ様でした！

　第一部はライブ。レゲエシンガーのみなさんや、親子合唱団、福井エイサー団、うたごえ合唱団、河合さん、県外からかけつけていただいた大道芸人・KENTAさんの素晴らしいアクション・・・とてんこ盛りで会場が沸きました。

　第二部はリレートーク。東日本大震災の犠牲者を追悼する黙祷。原発問題福福島県連絡会代表の早川篤雄さんがなんら問題の解決していない福島の現状を報告。早川さんはみずからが放射能の影響で楢葉町のご自分のお寺を離れて生活されています。「地域は消滅してしまった。除染もすすまない」と深まる苦悩を話されました。

　　生協病院の平野院長、福井県女性議員の会の今大地さん、ふくい市民共同発電所をつくる会の由田さん、新日本婦人の会の渡辺さん・・・・とみずからの思い、活動からのトークがつづきました。最後は、「ふるさと」を参加者全員で大合唱して、寒い中を市民行進しました。

　集会開会前には、共産党の南県委員長、金元書記長、山田かずお候補らとともに、日本共産党の原発政策を訴えるチラシを配布しました。

　　　報道です。


■福井新聞・・・反原発集会で避難者が丸２年の心境　事故収束せず「町は消滅」と吐露

　　東京電力福島第１原発事故から丸２年を迎えるのに合わせ、福井県内の反原発団体などが呼び掛けた集会「３・１１メモリアルアクション―原発のない新しい福井へ」が１０日、福井県福井市のフェニックスプラザで開かれた。福島県内の被災者らが「福島の苦しみを二度と繰り返させない」などと訴えたほか、参加者が全原発の廃炉を求めて市街地をデモ行進した。

　集会は、昨年３月に敦賀市で開いたのに続き２回目。県内の反原発団体や市民ら約１千人（主催者発表）が参加し、リレートークや反原発の歌を合唱するなど多彩なステージを繰り広げた。

　福島第２原発が立地する同県楢葉町出身で反対派の早川篤雄さんが「フクシマのいま」と題して講演。事故の収束はいまだに見えず、早川さんは「立地４町は元の町の姿を取り戻すことはなく、消滅したと思っている」と故郷を追われた避難者の心境を吐露した。

　また、県民にとって今は賠償問題が切実だとし「東電は賠償額を一方的に押し付けている。苦痛に応じた損害、どこで生活しても再出発できる賠償を求める」と訴えた。

　県内の反原発団体の代表者らも次々と登壇し、「第二の福島事故を防ぐためにも再稼働を認めず、廃炉を急ぐべきだ」などと強調。集会のスローガンとして▽原発のない新しい福井をつくる▽大飯原発３、４号機を止める▽高速増殖炉「もんじゅ」を今すぐ廃炉にする―の三つを宣言した。

　集会後、参加者はフェニックス通りなど約２キロをデモ行進し、「福島を忘れるな」「危険な原発はやめよう」とシュプレヒコールを上げた。・・・・・・


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　振り返ると、２年前の３．１１後に原発冷却に失敗し、放射能が各地に拡散する最悪の事態になりました。

わたしたちは、水素爆発がおこったちょうど１４日の１１時に、県庁の原子力安全対策課に申し入れのために訪れていました。

　まさにその時、TVで中継された爆発の瞬間をみて、職員のみなさんが「あー」とあげた「悲鳴」がつよく印象に残っています。

　残念ながら西川県政は「新たな安全神話」の先頭にたっていますが、いまこそ転換をもとめたいと思います。

　その日におこなった申し入れの前文を再掲します。


■大地震による福島原発事故についての緊急申し入れ (２０１１年３月１４日)

　地震と地震による津波で被災した福島第一、二原発は「崩壊熱」を除去する機能が停止。日本の原発史上初の原子力緊急事態宣言、炉心溶融、爆発、そして20キロ圏内の住民避難、被曝者の発生という最悪の事態となっています。

「原子炉を止める・冷やす・放射性物質を閉じ込める」という何重にもわたる安全設計をおこなっている・・・・これまで国と電力会社が、住民の不安の声に耳を貸さずに掲げてきた「安全神話」が、巨大地震の前にもろくも崩れました。「想定外」の言葉は、自然の脅威への過小評価のうえに原発推進をつづけてきたことを象徴しています。

専門家は「燃料物質が圧力容器の底に集まると、ふたたび臨界の危険もある。さらに底がぬけると水蒸気爆発をおこし格納容器が破壊することもありえる恐怖のシナリオも排除できない」と指摘しています。

　全国民が、現場の労働者をはじめ、保安院、原子力安全委員会など関係者が総力をあげて取り組んでいる「深刻化を防ぐ努力」が実るように祈るような気持ちで推移を注視しています。

　わたしたちは、この重大事故を福井県が真摯にうけとめ、福井県がすすめる原発推進政策をあらためるようにつよく求めます。

今日は福井市フェニックスプラザで、３．１１メモリアル 原発のない新しい福井へ。ぜひご参加を！

　　マスコミでも東日本大震災、福島原発事故２周年を前に報道がつづいています。

福島原発事故は２年たっても状況はきわめてきびしく、住民や避難している方々に重い負担となっていることは明らかです。

除染も計画どおりにはすすんでいません。子どもと外で散歩もできない・・・原発事故特有の問題点がますます浮き彫りになっています。

　　今日は、「原発のない　あたらしい福井をへ」を掲げて、いろんな団体、個人が福井フェニックスプラザにつどいます。

　「福島のことを忘れちゃいけないなあ」「原発どんどん再稼動していいのかな」・・・と少しでも思うところがあれば、ぜひ足をお運びください。

私も参加します！　　あなたもぜひ！

　　本日　１１時開場。　正午からいろんなグループ、団体のコンサートです。レゲエやうたごえ合唱、エイサーなど多彩です。

　　午後１時半～　集会がはじまります。福島の現地からの報告があります。県内各地で原発問題に取り組んでいる団体、個人の発言コーナーです。集会後、市民行進がおこなわれます。全体の終了は４時ぐらいです。

　　参加費は無料です。賛同人になっていただける方は１０００円の賛同金をお願いしています。


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　　昨日は、近所の方の葬儀、地域訪問、井上さとし参議院議員、山田かずお福井選挙区候補との街頭宣伝、地域後援会の懇親会などでした。懇談会には西村きみこ市議、井上議員、山田候補とともに参加しました。

懇親会では、永平寺町の金元議員が仕留めたイノシシのしし鍋がふるまわれました。またてづくりの、へしこも。井上議員もおいしそうに食べてました。ごちそうさまでした！また、農家の方からたくさんの水仙がとどけられました。英気をやしない、参院選勝利へGO！


　　福井で原発事故が起こったら・・・・・の報道です。


■東京・・・福井の原発事故で汚染なら　琵琶湖代替水源なし

福井県の原発事故で琵琶湖（滋賀県）が放射性物質に汚染された場合、近畿地方の住民の四分の三が飲み水を確保するのが困難になることが、関西広域連合の調査で分かった。広域連合の担当者は「より広域な水の供給計画を立てていく必要がある」と話している。

　調査は、琵琶湖・淀川水系以外で、福井の原発から一定の距離があり、原発事故時にも汚染を免れるとみられる水源が、どれだけあるかを調べた。

　これらの水源を飲み水や生活用水として利用している人は、兵庫県の西部と北部、和歌山県全域に限られた。人口にして計三百五十万人程度で、琵琶湖・淀川水系で暮らす千四百五十万人の、四分の一にすぎなかった。

　これらの水源から遠隔地に水を運ぶのは手間がかかる上、量も乏しい。広域連合広域防災局の担当者は「琵琶湖水系の水がすべて使えなくなれば、ほかの水源では“焼け石に水”程度の量しか確保できない」と話した。

　広域連合は今後、近接する中部や中国地方の自治体などと水の供給体制を話し合う方針で、対応策を二〇一三年度以降の広域連合の防災計画に盛り込む。

◆長期影響の可能性

　京都大防災研究所の山敷庸亮准教授（水環境工学）の話　福井県の原発事故で琵琶湖が汚染されれば、高濃度の放射性物質が、土砂に混じって大阪湾まで流れ、影響が長期化する可能性がある。安定した水量で近畿地方を支えてきた琵琶湖・淀川水系の水が使えなくなれば近隣の地域からも賄うことは難しく、国家的な危機になる。

県議会。学級が減ってないのになぜ教員減か。奥越支援学校土地問題。不評な算数Web。

　　昨日は県議会で教育関係の常任委員会の審議でした。
　　わたしは教員の定数削減問題で、学級数が減っていないのに教員が減らされる問題や、若狭、坂井地域の学校統合での教員の加配などを求めました。また、今春開校する勝山市の特別支援学校の用地問題がマスコミなどで大きく取り上げられたことに関して、県として用地取得するための具体的な指示を当時の県知事がだしていたこと、最近でも県教育委員会から勝山市に対して用地問題での問い合わせをおこなっていたことなどを指摘し、「勝山市の問題で県は関係ない」とする教育委員会の態度は問題だ、と指摘しました。
　県が現場での活用をすすめている「算数WEB」について好評だ、としていることについて、現場への調査では９割ちかくが批判的だ、と指摘し、もっと現場の教員の声に耳を傾けるべきだ、と指摘しました。
　坂井地区の高校統合では、春江工業高校での調査もふまえて、現場の教員の間には不安や心配があり、教員を増やすこともふくめて丁寧に対応すべきだ、と指摘しました。事業費については３０億円程度、と明らかにしました。

　　また、県議会改革の各派による会議も開催され、政務活動費マニュアルについて協議しました。
夜は、ご近所の方が急逝され、お通夜でした。地域のことでも本当に一生懸命な方で、縁の下の力持ちの存在だった方で、本当に驚きました。ご冥福をお祈りします。


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　日本原電２号機真下の活断層問題では日本原電側の説明は説得力はなかったようです。
いずれにしても巨大活断層が敷地内にあるのですから再稼動などはありえないでしょう。
　また、おどろくべきことに、原子力機構で原発のデータが入っているパソコンが盗難にあったと・・・。あれほど万全の危機管理を強調している電力事業者で、とびっくりしました。
重大なデータが持ち出されていないのか、徹底調査がもとめられます。
　

■NHK・・・・敦賀原発断層 事業者主張に専門家反論
　　
　　国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性が高い」という報告書の案を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者は「追加調査の結果、活断層ではない」と改めて主張しましたが、専門家からは「不明確な点も多く、そのまま取り入れる必要はない」などの意見が相次ぎました。

　　敦賀原発では、原子力規制委員会の専門家会議が２号機の北側で断層を調査したうえで、ことし１月、「２号機の真下を走る断層は活断層の可能性が高い」という報告書の案を示しています。
専門家会議の３回目の会合が８日に開かれ、日本原子力発電の担当者が、追加調査で断層面の顕微鏡写真などを分析した結果、活断層と指摘された断層は、定義となっている１２万から１３万年前よりもあとには動いておらず、２号機の真下を通る断層とは特徴が違うとして、「活断層ではない」と改めて主張しました。
専門家からは、「事業者の説明は不明確な点も多く、そのまま取り入れる必要はない」、「われわれの見解を変えなくてもよい」といった意見が相次ぎました。
原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、「別の専門家の意見も聞いてよりよい内容にしたい」と述べ、「活断層の可能性が高い」という結論を変えずに報告書を取りまとめる考えを示しました。


■共同・・・・福井県の原子力機構でＰＣ盗難　ふげんの劣化データ

　日本原子力研究開発機構は８日、福井県敦賀市の事務所からパソコン２台が盗まれ、敦賀署に被害届を出したと発表した。廃炉作業中の新型転換炉原型炉ふげん（同市）に関する経年劣化などの解析データが入っていた。

　同機構によると、４日午前８時２０分ごろ、機構敦賀本部のデスクトップ型パソコン２台がなくなっているのを、出勤した職員が見つけた。なくなったのはパソコンの本体部分だけで、金品などは盗まれていない。データは他のパソコンにも残されている。

　１日の金曜日には２台ともあったという。敦賀署によると、事務所の扉や窓などに壊された形跡はない。

総務部。総合政策部関係で審議。沿線自治体議会が求める特急存続の請願を自民・民主が反対の暴挙。

　 昨日は、総務教育常任委員会の総務部・総合政策部関係の審議がおこなわれました。夕方は、お寺さんからの県政相談、夜は女性後援会の方との地域あいさつまわり活動でした。今日も、県議会審議がつづきます。がんばります。


　昨日の総務部、総合政策部関係の審議では私もいくつか質問しました。

明らかになったいくつかの点を紹介しますと・・・・・

●決算審査で指摘した知事公舎の改善点については、メンテ費用の見直しはするが、家賃月額３万円は見直さない、との答弁。あらためて世間の水準とかけ離れている、と批判しました。

●旧林業公社の処理を３セク債でおこなった場合、日本政策金融公庫への返済はどれだけ軽減されるのか、について県が提案しているケースでは利払いが３０億円、３セク債利用の場合は１８億円、と答え、１２億程度利払いが軽減される。しかし、この場合だと１０年間で返済しなくてはならず、年度あたりの負担が重くなる、と答えました。

●県職員の退職金削減にともない、県立大学教員の退職金削減についても同様におこなわれる、と答弁がありました。私が「教員に周知されているか」と質問したのに対し、「大学がすることだ」と答えました。また、私は「県内学生を増やすためにも、収入に応じた授業料減免などを拡大し、誘導すべきだ。あわせて教員がでていくような大学になってもいけない」と提案しました。

●国が交付税を削減し、地方に押し付けている給与削減について、「なんでも国の言うことをきく必要はなく、職員の仕事への意欲を考えても削減すべきでない」と主張しました。

●消費税増税による財政への影響について、「公共事業などの消費税負担は現在４５億円」と答え、１０パーセント増税なら９０億円の負担となります。また、県が今回議会にだした「長期の財政収支見通し」について、歳入では消費税増税を見込んでいるが、歳出面の投資的経費では消費税増税分を計算していないことが明らかになりました。もともとかなり厳しい財政見通しですが、あらためて検証が必要です。

●新幹線にともなう並行在来線対策事業では、３セクとなる区間の駅やトンネルなどを調査する、と答えました。私は、「仮に３セクとなるのであれば、石川県との共同で取り組むなど、運行のシステムなどを共同で活用されるようにすべき」と求めました。



★市民団体からだされていた新幹線延伸にともなう特急廃止ではなく、関西・中京への利便性を維持するために「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書提出をもとめる請願は自民党、民主党の反対で不採択になりました。自民の畑委員、民主の山本正雄委員は「JRが乗り継ぎに配慮する」などと反対意見を述べました。しかし、いま明らかになる資料にもとづく試算だけでも、現行より料金は高くなり、時間短縮効果も見込めないという利用する県民・国民に不利益をもたらします。新幹線を叫び、県民の不利益を黙認するようでは、なんのための公共交通なのか、がとわれます。福井市議会、越前市議会、鯖江市議会、南越前町議会など沿線自治体議会が懸念を表明し、意見書をあげ、求めている内容を県議会が真剣に取り組まない態度は県民からの批判をうけざるをえないでしょう。

福井県議会、借金拡大・アベノミクスの巨額補正予算案に反対。無実の前川さんを救わない裁判所に怒り

　　昨日も県議会ではひきつづき一般質問がおこなわれました。最後に、アベノミクスの巨額補正予算にもとづく福井県の補正予算が、委員会審議を省略して、早く発注する、という趣旨から採決がおこなわれました。
　　　私は、個々の事業は県民要求にこたえた切実なものだが、財政規律を損なう国や県の予算編成を批判し、反対しました。

　　　以下、反対討論です。

■日本共産党の佐藤正雄です。

　今回の１５５号議案、１５６号議案の２本の補正予算議案は、安倍内閣の１３兆円という巨額の補正をうけたものです。

　この事業の中には、学校耐震化や信号機の設置・更新、各地の防災事業など切実な県民の願いにこたえたものもふくまれており、そういう事業自体は評価いたします。

　しかし、私がこれまでも指摘してきましたように、今日のデフレ不況の最大の要因は、労働者の賃金が抑えられ、社会保障が削減されてきたため、家計の消費が落ち込んでいることにあります。

　こういう状態のままで、いくら公共事業だけを行って、一部のところが一時的に潤ったとしても、国民県民全体の消費拡大、内需拡大にはつながりません。たとえていえば、病人にいくらステーキだけ食べさせても、病気が良くならないのと同様、安倍内閣の処方箋に問題があります。

このような状態で、消費税増税が、来年４月実施されるようなことになれば、更に、急速に個人消費が落ち込み、深刻な経済不況に陥ることは、過去の自民党政権の下で経験したことではありませんか。

政府は、今回の補正予算１３兆円と、来年度予算９２兆円を合わせ、１５ヶ月予算として１００兆円を超える大規模な予算編成をおこないました。
　その財源は、約半分、史上最大の５２兆円を超える国債の発行、借金です。県も当初予算で６４０億円、補正で１１５億円、合計７５５億円もの県債を発行するわけです。国と地方の長期債務残高は９３０兆円、対ＧＤＰ比で１９６％です。国の財政破綻はいっそう深刻になり、そのツケは結局、国民、県民にしわ寄せされることになります。 起債にたいする交付税措置にしても、政府の地方交付税削減の動きのなかで、将来にわたって担保される保障もありません。

公共事業拡大による財政を懸念する私の質問にかつての県の理事者が「交付税措置される優良な起債です」という答弁を繰り返したことを思い出します。

　日本国も成長がとまったひどい状況に陥り、国民から身ぐるみはぐような政策をつぎつぎ打ち出しています。県の財政収支見通しも綱渡りです。

　私も、生活密着型の公共事業は必要と考え提案していますが、将来の経済再生への見通しのない、また、財政破綻によるツケを国民県民に押し付ける事になる、今回の予算編成の基本的なあり方に反対であります。
以上、申し上げまして反対討論といたします。



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　こんなことがあっていいのか。えん罪を晴らすためにたたかっている前川さんの再審を名古屋高裁が取り消した。
　事件当時は、家族とともに食事をしており、いっかんして無罪を本人は主張し、家族もたたかってきた。
　無辜の救済をはかるという再審制度の理念に反しており、新証拠の判断もせずに取り消した裁判所は、本来の機能を喪失している、と批判されても仕方がない。ご本人と弁護団、国民救援会などは最高裁への特別抗告で不当決定の取り消しを求める。

　もうひとつ許されないのは、このように無実の前川さんを陥れた警察、検察の態度が、殺人事件の真犯人を逃しているということだ。この福井市のどこかに残虐な真犯人がいるかもしれない、と思うと市民は不安でたまらないのではないか。

　以下、報道。

■毎日・・・福井・中３殺害:前川さん「本当に無関係」…最高裁に望み

　　福井女子中学生殺害事件の再審開始決定異議審で６日、名古屋高裁（志田洋裁判長）に再審開始決定を取り消された前川彰司さん（４７）＝福井市、殺人罪が確定＝は、高裁近くで記者会見を開き「私は本当に無関係です。やっていません」と険しい表情で訴えた。弁護団は１１日に最高裁へ特別抗告する方針で、前川さんは「最後には勝つでしょう。正義は我々にある」と最高裁に望みを託した。

　◇弁護団、特別抗告へ

　８６年３月に福井市の自宅で中学３年の高橋智子さん（当時１５歳）が殺されて約１年後に逮捕された前川さんは、一貫して無罪を主張し、高橋さんとは面識がなかったと訴え続けている。だがこの日の高裁決定は、前川さんを有罪とした高裁金沢支部判決（９５年）と同様、「事件当時、血がついた前川さんを見た」などとする知人らの供述の信用性を認め、再審開始決定を取り消した。無罪から有罪、そして再審開始決定から決定取り消し−−。裁判所の判断は目まぐるしく変わった。

　決定直後、高裁前にある「裁判所」と書かれた石盤を蹴って怒りを表した前川さんは、会見で「無念ですね」とぽつり。「冤罪（えんざい）はどこにでもあるということに気付いてほしい」と訴えた。茨城県で起きた強盗殺人「布川事件」で再審無罪となった桜井昌司さん（６６）も会見で「決定は常識からかけ離れている。裁判官に激しい怒りを感じる」と語気を荒らげた。

　弁護団の小島峰雄団長は「検察側の十分な反論はなく、検察側が請求した証人尋問も採用されていない。再審開始決定を覆す根拠が全くない」との批判声明を発表した・・・・・

福井県議会質問。TPP。原子力。旧林業公社の５０５億円もの県民負担・・・・・

　昨日は一般質問でした。

ＴＰＰ問題では交渉参加にすすむ安倍首相を批判し、西川知事に見解をたずねました。知事は「現段階での評価は時期尚早。通商と農業の政策の両立を求める」などと答弁し、公約やぶりのＴＰＰ参加へすすむ政治を容認する姿勢です。

１１３３億円もの巨費を投じている坂井平野の農業パイプライン事業への影響について、農水部長は「力強い農業ができる」と答えたものの、ＴＰＰ参加した場合の影響試算については答弁しませんでした。

　原子力防災訓練については、知事は「５キロ圏内の計画を策定し、住民の実働的な訓練を新年度の早い時期にやる」と答弁し、年度内訓練を事実上見送る態度です。全国で唯一原発再稼働を認めている県こそ率先して取り組まなくてはなりません。

　孤立死対策について具体的な研究と体制づくりを求めました。知事は「地域全体の見守りネットは１７５３自治会で、この２年で９９０６自治会が増えた。地域で孤立しないように整えていく」などと答弁しました。

　新幹線の前倒し建設による財政収支見通しについて総務部長は「県債発行の時期が早まり、償還時期も早まる。最終的な数字は変わらない」などと答弁し、影響ない、との態度です。

　旧林業公社の５０５億円もの県民負担については、「国策で推進してきた。いつまでもひきずるわけにはいかない。県民にていねいに説明していく」と答え、３セク債を活用して負債削減をはからなかった理由については、「単年度あたりの財政負担がふえる」などと答弁しました。

　中小企業金融円滑化法が打ち切られる問題では、産業労働部長は「金融機関役員も資金繰り支援はひきつづきおこなう、法律終了で影響ない、と述べている。」「中小企業再生支援協議会に５００件の相談が持ち込まれている」などと答えました。現実には、不安感が広がっているのです。また、国の最賃引き上げの制度について、３５事業所から申請があったこと、うち７事業所２２人で最賃を８００円以上に引き上げられたこと、を明らかにしました。

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以下、質問内容です。・・・・・


　日本共産党の佐藤正雄です。

一、　　　　昨年末の総選挙で誕生した安倍政権の政策では、日本の国土と国民は大変なことになることについて質問いたします。ＴＰＰで日本の農業や医療を破壊することになります。消費税増税、年金引下げ、医療費引き上げで国民生活を破壊することになります。生活保護基準引き下げで保護受給者はもとより、就学援助や介護、国保、保育など国民生活をささえる各種制度に重大な影響がおよびます。集団的自衛権行使や憲法改憲で平和を破壊することになります。まさに美しい日本を破壊する政策のオンパレードです。

安倍総理のキャッチフレーズは「美しい国」だそうですが、逆から読むと「にくいし　くつう」となり、ここに国民感情は早晩一致せざるをえないでしょう。



① まず、焦点のTPP問題について質問します。

自民党はＴＰＰ反対を公約に掲げて、関係団体の支援も得て勝利したのです。

しかし、オバマ米大統領との日米首脳会談後に発表されたTPPに関する日米共同声明は３つのパラグラフからなっていますが、その第一パラグラフは、「全ての物品が交渉の対象とされる」と「例外」がないことを明記し、「２０１１年１１月１２日のTPPのアウトラインにおいて示された包括的で高い水準の協定を達成していく」ことを確認しています。このアウトラインは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものであり、その「高い水準の協定」の意味について、外務省は「９４０品目について関税撤廃を求められる」と述べています。まさに、「例外なき関税撤廃が前提」です。

　安倍首相がそれをごまかし、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と述べているのは、大うそにほかなりません。

　また、ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義です。交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が入っているかわからないのに丸のみするなど、国民に責任を負う政府のすべきことではありません。

　知事は政治家として、このようにわずか２か月ほど前の選挙の時の公約を翻し、国民を欺きながらTPPにすすもうとしている安倍首相の姿勢をどのようにみておられるか、おたずねします。

　ところで、福井県農業にとっても壊滅的な打撃を与えることはJAや県庁も発表してきました。

知事は１２月議会の私の質問に対して、「日本の農業に与える影響が極めて大きく、農林水産省の試算では、国境措置を撤廃した場合、国内の農林水産物の生産額は４兆5,000億円程度減少し、食料自給率は40％から13％となる厳しい見通しをしております。このため、具体的な農業・農村の振興策を提示することもなくＴＰＰ参加について議論を進めることは適当でないと考えております」と答弁されました。

　しかし、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳（ばんざい）章会長も「自民党の政権公約すべてをクリアしなければダメだというのが全国のＪＡグループの声だ」と述べ、ＪＡグループとして交渉参加に強く反対することを総理や与党に申し入れている緊迫した状況にあるように、安倍政権の下で参加の議論だけが一方的にすすめられようとしています。

県内コメ生産の９割ちかくが打撃をうけるＴＰＰでは、H28年完成目指してすすめられている坂井平野の農業パイプライン事業の効果にも甚大な影響をあたえかねません。

　そこで質問します。この事業の事業費と農業生産にあたえる費用と効果についておたずねするとともに、かりに、TPP参加となると、この事業の効果はどの程度影響をうけることになるのか、答弁を求めます。


② つぎに、３月末での打ち切りが予定されている中小企業金融円滑化法について質問します。

我が国の景気動向指数は低下しており、中小企業の資金繰りは厳しさを増す一方です。

そのもとで、同法は、中小企業等にとって大きな役割を果たしています。

　2009年12月末から2012年9月末までの間で、同法に基づく、中小企業への元本支払い猶予等は、全国で約343万件、対象となった中小企業向け債権額は約96兆円に達しています。また、住宅ローンの元本支払猶予等は、同時期に約23万件、対象債権額は3兆6千億円にのぼります。

福井県でも、申し込みが３０６９１件、７６６９億円余り、うち実行が２７８３７件、７１９３億円余りという状況です。同法が打ち切られれば、多くの中小企業が、廃業・倒産の危機に瀕する恐れがあります。

県内中小企業を円滑化法打ち切りによる倒産や廃業から全力で守るのが県庁の責務です。そこでおたずねします。県として国に最後まで延長をつよく求めつつ、打ち切られた場合でも各金融機関に円滑化法の趣旨どおり変わりなく対応することを要請すること、また、貸し渋り・貸し剥がし対応の臨時の相談体制などをとることを求めますが、見解をおたずねします。


③ さて、労働者の福井県の最低賃金は６９０円と極めて低額であることはご承知のとおりです。これでは、年間１８００時間働いても１２４万２０００円にしかなりません。年収２００万以下がワーキングプアといわれていますが、働いても貧困のどん底です。

　　そこで、使い勝手の悪い制度ではありますが、国は最低賃金７００円以下の地域の事業所を対象に８００円以上への賃金引上げ計画と労働能率の増進に資する設備器具の導入をおこなう中小企業にたいし助成制度をもうけています。そこでおたずねしますが、県内でのこの国の制度の利用実績と、８００円以上に賃上げした事業所数、労働者数をおたずねします。

また、日本共産党が提案してきましたように賃金の上昇が個人消費と景気回復の道であり、ようやく安倍政権になり、財界団体に賃上げ要請をおこなっていることもご承知のとおりです。

　知事として、県内経済界への働きかけをおこなうこと、また最低賃金を８００円以上、さらには１０００円以上にひきあげるよう具体的な行動をとられるよう、つよく求めておきます。


④ アベノミクスの悪影響は福井のような地域に早くも顕著です。家計の消費支出を項目別に見てみると、福井では全国平均に比べて、ガソリン代・灯油代の負担が重くなっています。

消費支出に占めるガソリンと灯油の割合は全国平均では、ガソリン２パーセント、灯油　０．６２％。福井市ではガソリンは２．３５％、灯油は０．８３％です。

ガソリン、灯油のこの間の急激な値上がりは、アベノミクスの影響であり、車社会の福井県民、寒冷地の福井県民の生活や営業を直撃しているのです。

要因は、アベノミクスがつくりだした金融緩和への「期待」から、円安がすすみ、原油等の輸入価格が上昇しているからです。

　みずほ総研の研究員も、「円安になった分、原油の輸入価格は上がり、灯油などの価格を押し上げている」と指摘しています。

一方、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感などで株高傾向が続いていますが、株を保有している安倍内閣の閣僚と家族自身が７２００万円以上の資産を上積みしています。庶民には痛みを押し付けながら、自分たちは濡れ手に粟とはゆるされません。

　この円安傾向は継続するでしょうし、来春からは消費税増税の直撃をうけかねません。そこで、県として福祉灯油、福祉ガソリンなどの低所得者・障害者向けの支援策を創設すべきではありませんか、おたずねします。また、石油製品や食料品・日用品などの便乗値上げの監視をつよめるべきではありませんか、おたずねします。


二、原子力

　つぎに、原子力行政について質問します。

　安倍政権は、原子力規制委員会が７月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を強行しようとしています。しかし、「新安全基準」骨子案の中身を見れば、「世界最高水準の安全」をうたいながら、原発の危険から国民の安全を守れないものです。

　規制委が先月６日に了承した「新安全基準」骨子案は、福島の事故を踏まえたかのように装っていますが、その中身は、消防車や電源車など、持ち運び可能な機材で対応するなど、対症療法的な対策を並べたものです。

　事故の進展が速いケースに対して、「絶対に間に合わない」「難しい」と、「新基準」を検討する専門家さえ疑問符を付けていました。

　安全を置き去りに、「安全基準のもとで再稼働を判断する」という安倍首相の態度は無責任です。

　このような抜け穴だらけの新基準では県民国民の安全を守ることはできないのではありませんか。

　とくに福井県は全国で唯一再稼働を認めている県であり、県民の安全に負うべき責任は重大です。であるにもかかわらず、重要な時期に県の専門委員会も開催しない、また、住民参加の原子力防災訓練も実施しない態度は県民の安全に無責任ではありませんか、見解をおたずねします。



三、つぎに、福祉行政について質問します。

① まず、提案されている福井県医療計画案についてです。

　今回提案されている福井県医療計画案では、医療提供体制の抑制がきわだっています。なんと５年後には一般病床・療養病床数で、現在の９００１を６４７１へと３割も減らそうというべらぼうなものです。精神病床は２３４２を２１１６へと１割削減です。

政府による診療報酬や負担増による患者追い出しをやめさせ、慢性期患者の医療についても生存権保障の立場で確保されなくてはなりません。

　率直におたずねしますが、このような計画で県民は安心でき、福井県の健康長寿政策は維持・発展できるとお考えなのでしょうか。また、この数字では病院数の減少も見込まれるのではありませんか、その医療圏ごとの見込みをおたずねします。


② さて、いま、孤独死・孤立死が社会問題化しています。

福井県内の世帯数は２７万４８００世帯余ですが、６５歳以上の高齢単身世帯は２１，３５６世帯、７．８％、高齢夫婦世帯は２２，４４４世帯、８．２％です。しかしこれは、平成２２年の国勢調査の値であり、現況はさらに高齢者のみの世帯は増えているでしょう。

このような世帯構成の反映もあり、毎年のいわゆる異状死、変死の数も増えており、最近では年間１０００人を超えました。

　東京では、監察医務院が平成１９年から、「一人暮らしの者の死因」「一人暮らしの者の死亡における発見者」「６５歳以上の一人暮らしの者の死亡場所」「６５歳以上の一人暮らしの者の自宅で死亡した時の発見者」の統計表を公開し、行政の対策にいかしています。

そのまとまった資料として、平成２３年に「東京都２３区における孤独死統計、世帯分類別異状死統計調査」を公刊しています。

この報告のまとめでは、「単身世帯者の自宅死亡は高い発生率を認めています。孤独死率では地域格差が認められたり、中年男性でも高い発生率が観察されるなど、大変興味深い結果が得られています」と述べています。

　そこで、福井県として、１０年後、２０年後の福井県の高齢のみ世帯はどのような数になっていると推計しているのか、おたずねするとともに、孤独死・孤立死についての調査体制を整備し、今後さらに増大が見込まれる孤独死を抑制していく調査研究をおこない、行政施策にいかすべきではありませんか、提案し、答弁を求めます。

　このような孤立死・孤独死が増え続ける背景にあるのは、貧困問題の急速な進行です。雇用が不安定にされ、社会保障が切り下げられ、高齢者や病気を抱える人にとってますます暮らしにくくなっています。

　地域の人たちによる見守りやネットワーク、通報体制づくりは当然重要です。しかしそれだけでは限界があります。社会保障制度がしっかり機能し、人間らしく暮らせる社会の実現が急務です。

　年金削減、医療費値上げ、介護や入院の体制は悪くなる、そして生活必需品もふくめて消費税増税という安倍政権の方向では、ますます高齢者や病気をかかえる人が暮らしにくい国になります。

大型公共事業中心に１３兆円もの大型補正を組みましたが、そのつけはますます高齢者や弱者に重くのしかかることになり、日本の国が壊れていく恐れがあるということをつよく指摘しておきます。


四、最後にその他で２点質問します。

① 今回議会にしめされた財政収支見通しについてです。

　　いま、県は平成３７年度末完成予定の新幹線工事の前倒し完成を国に要求し、政府与党内にもそのような動きがあります。これまで私の指摘にたいして県は「負担を平準化して影響があまりでないように工夫していく」と答弁し、今回だされた見通しもその方向でしょう。それでもかなり厳しい数値であるわけです。

　そこで仮に、県が要求しているように新幹線工期の短縮がおこなわれ、仮に３年短縮したとすると、今回しめされた数値はどのように変わるのか。

３０年度、３５年度、４０年度について、基金残高、県債残高、実質公債費比率の数値見通しをお答えください。


② つぎに、今回提案された５０５億円もの巨額債務となっている分収造林事業の失敗についてです。

　知事は提案理由説明で、「国には、引き続き責任ある対応を求めてまいりますが、これ以上債務が累増することを防ぎ、今、改革に着手し、林業政策を新たな方向に転換していくことが、県民の皆様の将来負担を抑える最善の方法であると考えます。ご理解をいただきますようお願い申し上げます」と述べましたが、県民の税金で尻拭いをすることに県民理解をえるために、かかる失政についてのまず知事の県民への丁寧な説明が必要ではないでしょうか。国策とは言うものの、福井県庁に責任はないのでしょうか。県民はすっきりしないでしょう。四半世紀ちかくにわたり福井県政中枢に責任をもってこられた西川知事の県民への誠意ある答弁を求めます。

　また、今回の提案のように巨額負担をまるまる福井県民に押し付けるのではなく、第三セクター等改革推進債を活用しての、特別交付税措置などによる県民負担の軽減、日本政策金融公庫への弁済財源としての活用を選択しなかった理由についてもおたずねし、私の質問を終わります。

本日、福井県議会で質問します！TPP、NO！ 宮崎県議会が全会一致で意見書。つづこう！

　　いよいよ本日！福井県議会で私が質問にたちます。たしか志位委員長も今日が質問日です。３月５日午後３時３５分～４時１５分の予定です。

「安倍政権では日本が壊れる　－県内への影響について」「原子力政策について」「福祉問題について」などのテーマでＴＰＰ問題や中小企業支援、原発問題、孤独死対策、５０５億円もの巨額債務となっている分収造林事業の失敗について質問する予定です。

　　ぜひ傍聴においでください。また、福井県議会インターネットでも中継されます。

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　ＴＰＰ交渉参加問題では全国で怒りが噴出しています。

宮崎県議会では全会一致でＴＰＰ交渉反対の意見書をあげました。福井県議会もつづきましょう！亡国のＴＰＰにＳＴＯＰ！

■朝日・・・宮崎県議会、ＴＰＰ交渉反対の意見書可決　全会一致で

　　宮崎県議会は４日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する意見書を全会一致で可決した。提案した宮原義久県議は「県は口蹄疫（こうていえき）からの復興途中。交渉参加で畜産などが破壊的な影響を受けることになる」と説明した。

　意見書は「海外から安い農産物が大量に流入し、深刻な影響を受ける。交渉に参加しないよう国に強く要望する」と訴えている。互いに例外品目の存在を認め合う日米共同声明については、「重要品目の存在を認識しただけで、関税撤廃対象からの除外を確認したわけではない」と指摘した。

　意見書の提出は、ＪＡから交渉参加阻止の要請を受け自民が提案し、他会派に呼びかけた。宮崎県の２０１１年の農業産出額は２８７４億円で全国７位。

日中友好運動、文化運動に献身。さようなら、粟田栄さん

　　昨日は、亡くなられた粟田栄さんの告別式に連れ合いとともに参列しました。また、議会質問の準備などもすすめました。

　粟田さんは京都、福井で日中友好協会の活動を長年事務局としてやられており、全国各地からの参列者、たくさんの弔電がとどいていました。

　遠距離結婚のお連れ合いの藤原さんは弔辞で、粟田さん依頼の中野鈴子とゆきのしたの脚本が完成したことを語り、粟田さん自身が登場するその一節を読み上げました。

　うたごえや共産党の仲間も多数参列。涙、涙のお別れでした。

　ご親戚に男性が少なかったので、棺を霊柩車まで運ぶ役目を、藤岡党地区委員長、松本坂井市議とともにつとめさせていただきました。

　私が福井に戻られた粟田さんと出会ったのはメーデー会場、「福井に帰ってきました。日中友好協会を再建したいので力を貸してください」と頼まれ、以来、再結成の会合に参加し、会員となりました。ただ、行事にもほとんど参加できず、「不良会員」で申し訳なかった、と思います。
日中平和友好の志を受け継いでがんばっていきたいと思います。
　私のブログもよく読まれており、「毎日書いてますね。読んでますよ。がんばってください」とたびたび励ましていただきました。ありがとうございました。合掌。

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　葬儀式場では、福井センター合唱団の辻勲さんが、追悼ニュースをだしていました。

闘病のことにふれつつ、「粟田さんは本当にいつも笑顔でした。そして明るく、考えること、行動がすべて前向きでした」と書かれていました。

　そこに紹介されていた粟田さん自身のお話しです。


■粟田さん自身が書かれた文書の一部を抜粋して紹介します。(２００２年)

　　私は、京都で１９９９年６月までの「ゆきのした文化協会」の活動をニュース等で知っていました。ときおり郷土劇や戦後生活展参観に福井に戻っていましたが、直接当事者として活動には参加していませんでした。 偶然といいますか、奇遇なことに、３３年間暮らした京都での生活を終え郷里の福井に帰る準備をしていた１９９９年６月、「ゆきのした」から送られてきた会報の「物置、倉庫などないかな」のお知らせに目が止まりました。 館の移転を迫られ、諸資料の保管場所を探していたのです。 丸岡の私の家では、細巾織物業をやっていましたが、不況などで２０年前に閉鎖し、工場が空いていました。さっそく郷里の母に電話をして、意向を伝えると「お役にたつなら使っていただきなさい」との返事だったので、加藤会長に申し出ました。 母は、戦前、少女時代に軍事工場で働かされ厭な戦争体験をしていましたので、平和のためになるならの思いもあり、息子が浦島太郎の心境で帰福する心境も察しての判断もあったのかと思います。自らゆきのした文化協会・日中友好協会の会員になり、私で出来ることはと、ニュース発送作業などを手伝ってくれています。母とはありがたい存在だとつくづく思っています。

　日中友好運動の分野では、草の根の日中友好を全国的にすすめている日中友好協会が福井県では２５年前に崩壊しておりましたので、再建活動を始めました。加藤会長と私の母と私の三人で準備会を結成し活動を始めました。 支部再建後、ゆきのした文化協会の全面的バックアップで、中国・長春市の偽満皇宮博物院からラストエンペラー溥儀の実物資料を借りて、「満州帝国展」を開催できました。偶然に出来たのでなく、これまでの良き出会いがあったからだと思っています。

　今から１２年前の１９９０年９月、「日中不再戦の旅」で中国東北地方を訪問し、７３１部隊罪証陳列館（ハルピン）、平頂山殉難同胞遺骨館、９・１８ 事変博物館、偽満皇宮博物院などを参観し、日本が過去に引き起こした事柄の 歴史認識を新たにしました。「満州は日本の生命線」「王道楽土」と１００万人近くの満蒙開拓団員が中国東北部へ送り込まれた。 歴史に翻弄されたラストエンペラー溥儀の生涯もこのとき知りました。二度と戦争はしてはいけない、これからは過去の歴史を踏まえての友好が大事だと胸に刻み込みました。 偽満皇宮博物院で、入り口で求められるままに、その思いを「日中不再戦」と揮毫しました。後に恥ずかしいのですが、中国で出版された本に掲載されていたことを知りました。 そのご縁もあって、偽満皇宮博物院院長の李立夫ら中国マスコミ文化代表団を、１９９９年１０月に、ゆきのした文化協会が福井に招き、「平和文化史料館準備館」に来ていただいてもいます。 そうしたことから、２０００年８月に福井で「満州帝国展」が開催できたのでした。同博物院から趙継敏同院副院長、王斌学芸員をお迎えしました。 ２００１年１月、再度長春を訪問し、昨年の夏に敦賀と福井で開催しました海外初展示の溥儀直筆日記なども借りられました。 マイナス２０度の厳冬の長春。でもお互いの友好の燃えるような友情の交流で胸が熱くなった思いが心をよぎります。

　こうした出会いによる積上げが、昨年の京都市・敦賀市・福井市・名古屋市で大きな話題を巻き起こし、確かな友誼の一歩になったのだと思っています。 今年も、中国から７３１部隊関係の実物史料をかりて「悪魔の飽食」展を開くことが出来ました。 その他、中国語・太極拳・気功などの各教室、中国映画会、きりえ展、田植え・稲刈り会、春節祝賀交流会（昨年３００人、今年５５０人の参加者）、中国から音楽家を招聘しての「ピアノと二胡のリサイタル」（実行委員会主催）など多彩な取り組みをすすめる中で、日中友好協会福井支部は約１００人の会員組織になりました。現在、福井県在住の中国人は３４００人おられますので、交流を深め合い、共に平和友好をすすめていきたいと思っています。・・・・

私が議会で再三要求してきた財政収支見通しが出されました。

　　昨日は、地域でお世話になった方の葬儀、共産党の会議、政策問題などでの打ち合わせがつづき、夜になり、ようやく議会質問準備を開始しました。
火曜日が質問のために、日曜日に質問内容を知らせてほしい、と県庁の担当者から云われています。以前は「日曜日に県職員を仕事させることには反対だ」などと「抵抗」していましたが、「ほかの議員の質問があるので関係者は出勤しています。佐藤議員の質問通告が遅いと月曜日に知事にだす答弁案をつくることができないので職員が困ります」・・・・ということで、がんばっています。
短時間でうまくまとまるかなあ～。

　　私が議会で再三要求してきた財政収支見通しが出されました。一歩前進でしょう。
せっかく苦労してだしていただいたのですから、きちんと検証したいところです。
　しかし、国も地方も財政難で福祉削減、行政改革を呼号しながら、新幹線やダムなどはきっちりやろうというのですから、心根がおかしいと思いますね。
　それがまた、新たな困難を財政的にも、生活面でも県民にもたらすことになるのです。

　以下、報道・・・・

■県民福井・・・１９年度以降一時赤字　県長期財政収支
大型事業集中　基金でカバー

　県は一日、二〇一四～二八年度の長期財政収支見通しを発表した。北陸新幹線などの大型事業が続く影響で、一九年度以降には単年度収支が一時赤字状態となるものの、自治体の貯金にあたる基金を取り崩すことで対応、財政破綻には至らないとした。　（桂知之）

　歳出は、一三年度の四千七百七十一億円から、北陸新幹線の建設負担金などによって一八年度に五千億円を突破、一九～二三年度までは単年度平均五千百億円代にまで膨らみ、そこから少しずつ減少すると見通した。

　一方の歳入は、一三年度の四千六百四十三億円から、今後の消費税増税による税収と地方交付税のアップが見込めるため、歳出に近いカーブを描けそうと予想。県税収入の毎年度伸び率は「０・５％」または「０・０％」と見込んだ。

　ただ、一九年度以降には、大型事業の集中によって歳出が歳入を上回る年も出てくる。対策を講じない場合の単年度赤字は、二五年度の約八十億円がピークになりそう。

　このため県では、一五年度から基金を積み増していき、一九年度以降に取り崩して単年度の黒字を維持する方針だ。二六年度ごろには、借金に当たる県債の償還が進むなどして収支不足は縮小、二八年度には基金の繰り入れをしなくても黒字に転じる、とシミュレーションした。・・・・・・

　二八年度の県債残高は五千五百億円と、一三年度の五千六百億円を下回る見込み。二八年度の基金残高は、県税収入の毎年度の伸び率で異なるとし、伸び率「０・５％」の場合は百三十五億円、「０・０％」なら十五億円まで減退するとした。県財務企画課では「一層の行財政改革が必要」と気を引き締めている。

西川福井県知事、TPP交渉参加容認姿勢。原発頼み財政の危機。３月５日に質問します！

　　昨日は、県議会の代表質問、国土強靭化にともなう２５０億円もの追加補正予算案の説明、県財政の長期の財政見通しの説明、議会運営委員会、会派代表者会議、広報委員会などがつづきました。夜は、県庁・関電前の原発ゼロアクションに参加しました。冷たい雨の中、原発ゼロへ歌い、コールしました。

　　議会運営委員会では一般質問順序が決まりました。私の一般質問は、３月５日午後３時３５分～４時１５分の予定です。「安倍政権では日本が壊れる　－県内への影響について」「原子力政策について」「福祉問題について」などのテーマで質問する予定です。ぜひ傍聴においでください。また、福井県議会インターネットでも中継されます。

　　それにしても、知事の原発推進姿勢は変わりません。
また、TPPについても、「ステップアップする機会でもある。農業団体の意見聞いてすすめたい」などと答弁し、安倍首相と歩調をあわせてTPP交渉参加容認姿勢を打ち出したことは重大です。

■NHK・・・知事 国の防災指針を批判

　　２月定例県議会は、１日、各会派の代表質問が行われ、議員の１人が原子力政策に対する知事の姿勢をただしました。
この中で、西川知事は、国の原子力規制委員会が決めた原子力の事故に備えた新たな防災指針について「実効性ある計画の策定に不可欠な避難区域の特定方法や甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤の服用方法などが明らかになっていない」として改めて国の対応を批判し、県として、独自に原発から５キロ圏内の避難計画の策定を急ぐ考えを示しました。

　 また、原発の再稼働について西川知事は「原発に替わるエネルギーの確保の具体的な見通しがない中、原子力発電は重要な電源で、国が責任をもって原発の再稼働を判断すべきだ」と述べ、安倍政権に代わったことで再稼働の議論が加速することへの期待感を示しました。２月定例県議会は来週、一般質問が行われます。・・・・・・・・


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　　毎日新聞が、原発自治体の財政問題を書いています。「このままでは、立地自治体の交付金依存体質は変わらず、原発の老朽化だけが進む。原発推進か脱原発かという議論とは別の次元で、廃炉時代を迎える立地自治体の財政問題を考えなければ、近い将来に財政破綻が相次ぐ事態にもなりかねない。」との指摘は、原発への賛否を超えて考えなくてはなりません。

このことは福井県財政にとっても鋭く問われてきます。

　　福島原発事故後に、原発停止中でも電力事業者から核燃料税の半分は入る仕組みをつくった福井県ですが、これも結局は値上げされる電気料金に計算されているわけで停止期間の長期化にともない、消費者サイドからの批判材料となります。

　　原発再稼動や敦賀増設を訴えて、旧来の財政にしがみつこうとするだけでは、中期的にはゆきづまってきます。福井の場合は、「周回遅れの大型公共事業のオンパレード」がはじまる時期と原発への財政依存度を下げなくてはならない時期が重なり、県議会、各市町議会でもいっそう慎重な議論が求められるのではないでしょうか？

　　以下、毎日の報道です。

■記者の目:原発マネー＝柳楽未来（福井支局敦賀駐在）

毎日新聞　2013年03月01日　


　◇廃炉時代の自治体財政検討を−−柳楽未来（なぎら・みらい）

　原発立地自治体の“原発マネー”依存は深刻だ。人件費に着目して全国２１市町村を取材したところ、福井、福島両県の６町が１１年度の人件費の３割以上を電源３法交付金で賄ったと分かり、１月１日付朝刊で報じた。程度の差はあるが、全自治体が３法交付金を人件費に使っていた。地域振興を目的に導入された３法交付金が、自治体運営を根幹から支える現状は異常だ。立地自治体から、原発推進以外の選択肢を奪っているのではないか。

　◇深刻な交付金の人件費繰り入れ

　全国調査のきっかけは、原発３基が立地する福井県敦賀市の実情を知ったことだった。同市は昨年度、市立病院や保育園、学校給食センターなどの職員２１３人の給与の一部として、８億９０００万円の３法交付金を使った。市の総人件費の１割を超える。

　地域の中核病院である市立敦賀病院では昨年度、事務職員など６０人の人件費として２億５０００万円の３法交付金が充てられた。同病院は電子カルテのシステム整備などにも３法交付金を使い、この数年はぎりぎり赤字を免れている。市の担当者は「地域医療が３法交付金で支えられているのが現実だ」と漏らす。

　３法交付金は１９７４年、原発が立地する地域の振興を名目に制定された。当初は公共施設や道路整備などに使途が制限されていたが、自治体の要望などで０３年、福祉サービスなどの人件費にも充てられるようになった。市立保育園１３園では昨年度、保育士や調理師など８８人の給与として３億７０００万円が充てられた。市の担当者は「最低限の保育士数を確保する必要があり、３法交付金が減ると人件費の捻出は厳しい」と話す。

　担当者が心配するのは、同市の原発３基の存廃だ。日本原子力発電敦賀原発１号機は寿命とされる「運転開始から４０年」を超え、２号機は原子炉直下に活断層が存在する可能性が高いとされる。いずれも再稼働できないまま廃炉となる可能性が高い。高速増殖原型炉もんじゅの運転再開も不透明だ。一方、３法交付金は廃炉決定と同時にゼロになる。同市は福島第１原発事故後も原発推進を訴えているが、その一因を見たと思った。

全国の立地自治体に調査対象を広げると、事態はさらに深刻だった。特に東日本大震災の被災地では震災後、全ての人件費に使えるように条件が緩和され、福島県楢葉町は人件費の９４％を３法交付金で充当。割合が高い順に、同県大熊町（６７％）▽同県富岡町（６３％）▽同県双葉町（４５％）−−と続いた。

　◇本来の目的離れ自立の機会阻害

　全国最多の１４基がある福井県でも、美浜町と高浜町で人件費の３割以上は３法交付金を充てていた。美浜町は、人件費の３５％に当たる５億４０００万円を頼っていた。同町にある関西電力美浜原発３基はいずれも古く、残り約４年で全て運転から４０年を超える。産業を原発に頼る同町が、他の財源で５億円を超える額を捻出することは非常に難しく、同町も一貫して原発推進を訴え続けている。

　３法交付金は、貧しい地域に原発建設を受け入れさせる強力な道具に使われた。交付は建設に先立つ立地可能性調査の開始翌年度に始まり、着工から運転開始までが最も額が多い。運転中はほぼ一定額で、廃炉決定で打ち切られる。建設を受け入れた住民たちは、子や孫の世代の自治体が、交付金なしでは成り立たなくなっているとは想像すらしなかったに違いない。交付金は地域振興に結びつかなかっただけでなく、自立の機会を奪った可能性もある。

　変化の兆しもわずかにある。敦賀市は来年度予算案の編成にあたり、原発関連収入の減少を見込んで予算配分の見直しを行った。予算額が１００万円を超える約１００事業について、他の自治体を参考に額が適正かどうか検証したという。しかし、実際に見直せたのは１割程度。市の幹部は「原発関連の収入で、広く厚く事業をやってきた。一度膨らんだ財政を削るのは非常に難しい。廃炉に向けて大幅に財政計画を変えることは、市が廃炉に賛成しているように見られてしまい、やりにくい」と漏らした。

　自民党は衆院選の公約で、原発比率の決定を１０年先送りした。このままでは、立地自治体の交付金依存体質は変わらず、原発の老朽化だけが進む。原発推進か脱原発かという議論とは別の次元で、廃炉時代を迎える立地自治体の財政問題を考えなければ、近い将来に財政破綻が相次ぐ事態にもなりかねない。立地自治体が脱原発にかじを切れないような現行の交付金制度を改め、自立を支援する仕組みを考える必要がある。