今朝、本をまとめてブログに書こうかな~と思っていた酒井教授のインタビュー。第2のセーフティーネットとして求職者支援制度を税金でまかなうべき、というもの。求職者支援制度とは、雇用保険の受給要件は満たさない人でも、公共職業訓練+生活費として10万円の支給がある。民主党政権時代にできた画期的な仕組みではある。ただ、雇用保険からの支出になるので要件が厳密で使いづらいというのはその通り。
なので酒井教授の案には賛成。そしてそこに、ケースワークができるワーカーがつくとよいのでは、と思った。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「欧米では平年より死亡数が大きく上回る『超過死亡』が生じたが、日本は逆に抑えられた」と指摘。一方で「感染症関連の死亡が減少する厳しい感染症対策でも新型コロナの流行を止められていない」とみている。
同じ1万円でもそれによって得られる満足は、高所得者より低所得者の方が大きいはずだ。格差の是正は、低成長時代に、社会全体の幸福を高めていく有力な手段になりうる。」
そうなのだ。全員に10万円ずつ配ったとしても、待ち望んでいる人もいれば、我が家のように入金を確認すらしない人もいる(我が家など5人家族で50万円も入ったのだ!)。なのに、一度入金されたものを、例えば寄付したり返金したりするのはなぜか難しい。困窮しているひとにのみ使われる(我が家には配られ無い)のだったら文句は言わ無いのに。
にた話で、うちは今のところ困窮しなさそうだし、義父の死去によって不動産収入も増える見込みとなった。これにより、児童手当や、高校無償化の収入制限にひっかかり、手当額が減ったり無償化の対象外となったりする可能性が高い。
これには不満がある。子どものことを、全額親負担にしないという理想的はどこへいったのか?しかも3人育てる労力を主に親のみで担っていることへの労いはないのか?
改めて、国による税や保険料の徴収における「理由(使い道)」の大切さ、支出における「理念」の大切さを感じる。金額だけではないのだ。政治家に身につけてほしい大事なセンスだと思う。