BS世界のドキュメンタリーで全四回。二回だけしか見られなかった。
見たのは、
第二回の「国益か 国民の知る権利か」
第四回の「利益第一主義の弊害」
前者は、主に戦争関係の報道(National security)を、メディアはどこまでオープンにしてよいのか。例えば、大統領通達による国民間の電話・Eメールの傍受許可がなされていた、とか、東ヨーロッパに極秘の戦争犯収容所を作っていたとか、テロ組織のお金の流れを明らかにするための組織を作っていたとか。
大統領任期も後半になると、どの政権でもこういった情報が流出しやすくなるのだという。というのは、「これが本当に国益になるのだろうか?間違ってないか?」と疑問を抱くCIAやFBI、その他官僚たちが次々に出てくるからである。他の理由には、(私見だけども)アメリカはおそらくこういったことに関わる組織がいくつもある。関わっている人間は多いのではないかと思う。
確か、政府系の情報機関は
CIA、国防総省情報局、INR、NSA、NRO、ROE、海軍、陸軍、空軍、とこんなにもある。
おおよそアメリカらしい話だなぁと感じながら、「今までと違って、国民はメディア側を支持しなくなってきた」というのが気になった。イラク戦争に反対するアメリカ国民は多いというが、メディア先導ではないということを表しているのか?
もし日本だったら・・・例えば、WTO交渉で米の関税を下げるよう要求させないように、交渉相手に「働きかけ」を行っているのを報道するとか?
違うな。ちょっと日本では同じケースは想像できない。
後者は、非常に面白かった。
ロサンジェルス・タイムスの買収劇をメインに、報道と経営を堂両立していくかについて問う。2000年トリビューン紙に買収され、Cut Cut Cutでニュース人員をも削減。アメリカ第四の新聞社は混乱に陥った。そのトリビューン紙が2007年4月、不動産王に買い取られる。シリーズのラストに持って来るべきトピックだ。
結局、「人々は新聞にいくらまで払うか?」という問題。
これも、介護と同じCost Diseaseの話だろうと思う。労働集約的な生産物に対し、賃金は労働生産性以上のものをつけざるを得ない。(他の産業とある程度比例的に)。そうすると賃金(コスト)の上昇が相対価格の上昇を伴わざるを得ないが、代替の場合そんなに価格転嫁なんて出来ない(売れなくなるから)。こうして、価格弾力性が正(価格が上がるほど需要が増える、ブランド品とか)のもの以外について、Cost Diseaseが起こる。
さて、人の新聞への留保賃金はいくらくらいだろうか。
もしかしたら、新聞業界の人は「コンピュータウイルスがはびこったり、デマのネット・ニュースやブログ情報で不幸な事件が起こったりしないかな」と願っているかもしれない。
これを機に、当たり前だけど、就職する会社についてもっと調べてみなくちゃと思うようになった。株式とか。そんなに簡単じゃないかもしれないけど。
放送の最後の最後。
「生き残っている新聞は、どれもオーナー企業ばかり。ワシントン・ポストはグレ アム家、ニューヨークタイムズはザルツブルグ家、、、」
情報コストが小さくなってきた時代に、情報の質に対して要求が強くなるだろうか?(なるべきだと思うが)
そして、情報の質に対して信頼を得られるだろうか?
この後者の問いが、50年後の新聞業界を左右するのかもしれない。
見たのは、
第二回の「国益か 国民の知る権利か」
第四回の「利益第一主義の弊害」
前者は、主に戦争関係の報道(National security)を、メディアはどこまでオープンにしてよいのか。例えば、大統領通達による国民間の電話・Eメールの傍受許可がなされていた、とか、東ヨーロッパに極秘の戦争犯収容所を作っていたとか、テロ組織のお金の流れを明らかにするための組織を作っていたとか。
大統領任期も後半になると、どの政権でもこういった情報が流出しやすくなるのだという。というのは、「これが本当に国益になるのだろうか?間違ってないか?」と疑問を抱くCIAやFBI、その他官僚たちが次々に出てくるからである。他の理由には、(私見だけども)アメリカはおそらくこういったことに関わる組織がいくつもある。関わっている人間は多いのではないかと思う。
確か、政府系の情報機関は
CIA、国防総省情報局、INR、NSA、NRO、ROE、海軍、陸軍、空軍、とこんなにもある。
おおよそアメリカらしい話だなぁと感じながら、「今までと違って、国民はメディア側を支持しなくなってきた」というのが気になった。イラク戦争に反対するアメリカ国民は多いというが、メディア先導ではないということを表しているのか?
もし日本だったら・・・例えば、WTO交渉で米の関税を下げるよう要求させないように、交渉相手に「働きかけ」を行っているのを報道するとか?
違うな。ちょっと日本では同じケースは想像できない。
後者は、非常に面白かった。
ロサンジェルス・タイムスの買収劇をメインに、報道と経営を堂両立していくかについて問う。2000年トリビューン紙に買収され、Cut Cut Cutでニュース人員をも削減。アメリカ第四の新聞社は混乱に陥った。そのトリビューン紙が2007年4月、不動産王に買い取られる。シリーズのラストに持って来るべきトピックだ。
結局、「人々は新聞にいくらまで払うか?」という問題。
これも、介護と同じCost Diseaseの話だろうと思う。労働集約的な生産物に対し、賃金は労働生産性以上のものをつけざるを得ない。(他の産業とある程度比例的に)。そうすると賃金(コスト)の上昇が相対価格の上昇を伴わざるを得ないが、代替の場合そんなに価格転嫁なんて出来ない(売れなくなるから)。こうして、価格弾力性が正(価格が上がるほど需要が増える、ブランド品とか)のもの以外について、Cost Diseaseが起こる。
さて、人の新聞への留保賃金はいくらくらいだろうか。
もしかしたら、新聞業界の人は「コンピュータウイルスがはびこったり、デマのネット・ニュースやブログ情報で不幸な事件が起こったりしないかな」と願っているかもしれない。
これを機に、当たり前だけど、就職する会社についてもっと調べてみなくちゃと思うようになった。株式とか。そんなに簡単じゃないかもしれないけど。
放送の最後の最後。
「生き残っている新聞は、どれもオーナー企業ばかり。ワシントン・ポストはグレ アム家、ニューヨークタイムズはザルツブルグ家、、、」
情報コストが小さくなってきた時代に、情報の質に対して要求が強くなるだろうか?(なるべきだと思うが)
そして、情報の質に対して信頼を得られるだろうか?
この後者の問いが、50年後の新聞業界を左右するのかもしれない。