ホワイトハウス対応という余計な作業が加わったFRB

IMFの年次総会で各国中銀の総裁がワシントンに集まっているが、この機会を捉えようというわけでもなかろうが、トランプ大統領によるFRB批判が再び高まっている。2018年のFRBによる利上げやバランスシート調整がなければ、「株式市場は5000～1万ポイント高く、経済は3％成長ではなく4％超になっていただろう」と、いかにFRBが不適切な政策をやってきたかといことを声高に主張している。言ってみれば、株高や高成長がインフレなく享受できたのに、それをぶち壊したのはFRBという内容の発言やツィートが続いている。ワシントンで取材を受けたドラギECB総裁が、「世界でもっとも重要な国の中央銀行の独立性について懸念している」と発言したと伝えられ、それがまた注目を集める。

そもそも一国の中銀総裁が他国の中銀と政治の関係（独立性）に触れるのは珍しいとされる。つまりそれほどの事が、起きているという認識でしょう。FRBも動きが取りにくくなりつつあり、それが問題。独立性を維持しようとして、むしろ政策の柔軟性が失われることもありそうだ。パウエル議長も任期を満了せずに交代という可能性もありそうだ。

足元の米国経済は、陰りを示す指標が出てきているものの、それらは米中が折り合えば改善され明るさが見えるということで材料視されておらず、むしろ織り込んだ上での株の戻りで、発表される業績の落ち込みが軽ければ、高値更新ということだろうがどうなるか。いわゆる三尊天井となるか否かの正念場。超えるとAIロボットが走って、モメンタムで行き過ぎも。逆もまたあり。今週は3月の小売売上高の発表も控える。悪くはなさそうだけど、どうなるか。

Bｒexitにしても、政治のマーケットへの影響は避けられず、急な事態の変化もあるゆえに油断禁物ということに。

昨日の2時間セミナーに参加いただいた皆さん、ありがとうございました。