米自動車販売の急減

昨日の急落の後を受けたNY株式市場は自律的な反発を見せダウ３０種、ナスダック総合株指数ともに３％超の上昇。２日の市場は主な経済データの発表もなくGMなど米系自動車３社に対する議会による救援策の有無に向けた公聴会を控え、この日が再建策の提出期限につきその内容に市場の関心が集まった。

その一方で発表された11月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比３６％減の７４万６７８９台とさらに悪化し１９８２年１０月以来、２６年ぶりの低水準となった。ＧＭが４１％減、クライスラーが４７％減と減少幅は拡大していた。販売不振は日本車まで広がっており、日本勢もトヨタ３３％、日産４２％、ホンダ３２％と軒並み大幅な減少に見舞われる結果となった。１１月の販売台数を年率換算すると約１０２０万台となるとのこと。０７年の実績１６００万台超との比較をすると足元の急収縮の状況は、やはりただ事ではないといえる。

トヨタ・ショックという言葉まで生まれたトヨタの営業益1兆円の下方修正や、今朝の日経朝刊一面を飾っていた「JFEや神鋼、高炉を一時休止へ」というニュースの背景となっているミクロの材料が、この自動車販売の速報値の表れているわけだ。詳しくはなかったが、記事を読めば高炉の休止は物理的にも、できれば避けたい対応策というのは理解できる。しかし、それをやったほうがいいだろうという経営判断を下したということ。それが正しいのか否かは、現時点ではわからない。

米国では、FRBが自動車ローンなどで構成される証券までも買い取って、空いた融資枠でもっと自動車ローンを組んでくれという政策に乗り出すと発表したばかり。中央銀行をして、そこまで乗り出させる判断をさせるような急収縮ということ。

確か、いまから６～７年前にグリーンスパン治世下のFRBは日本をモデルに如何にしてデフレ化を避けるのかという、研究をしたと聞いたことがある。その時にはバーナンキ現議長も理事の中に入っていたのではなかったかな？研究は進んでいる。でも、それで乗り切れるのか否かは、誰にもわからない。

ところで金市場だけど、週初めのデータでわかったのはその前の急騰は、やはりショートカバー主体のものだったということ。