ＦＯＭＣの決定に沿って１１月１２日から国債の買取りを始めたＦＲＢだが、今週発表されたＦＲＢの週間統計で国債の保有残高９４９６億ドルとなった。前週から３２２億ドル増。コンスタントに買い付けているということ。にもかかわらず国債は下げ金利は急騰したことになる。しかし、改めて気付いたのは、今回の買取りプログラムが始まる前の段階でＦＲＢの米国債保有高は人民銀行や日銀とほぼ同じだったという事実。後者２行は外貨準備として保有しているのだが。
今回のＱＥⅡの買取りとしてはここまで１０６３億ドルとなっているようだ。これにプラスしてＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の償還分での買取りがある。こちらは７５８億ドル。いずれにしても予定通り買取りはタンタンと進められている。その結果、ＦＲＢのバランスシートは、過去最高の２兆３９００億ドルに膨らんだ。
そもそもＦＲＢが国債を買取ることで期待されているのは、長期金利の下落に加え、ＦＲＢが買取ることで他の投資家は株などの購入に回り株価は上がり、資産効果から消費が増え、景気は回復傾向を強め、雇用はプラスに・・・・・・・という循環が机の上で考えられている理屈。減税延長合意以来、その金利は上げ足を鮮明にし、株価は確かにＱＥⅡをにおわせた９月上旬以降上がって来た。
長期金利の急騰は一時的なのか景気回復を示す持続性のあるものなのかは、足元での判断は難しい。ただし１０年金利の状況は住宅ローン金利に影響を与えるため、そちらの金利が上がってしまうことが問題視されている。これは本日の日経夕刊でも取り上げられていた。
長期金利の低下で企業の借り入れを刺激するのかという点では、ＦＲＢの調べでは米企業の９月末時点のキャッシュ（および類似資産）保有額は１兆９３００億ドルと６月末から１３００億ドル増えていると伝えられている。過去５０年で最高水準なのだそうな。これでは借入の必要はない。こうした傾向は日本国内の大手企業にも共通する。いわゆるキャッシュ・リッチと呼ばれるもの。ならば中小企業はどうなのかといえば、不良債権を抱えた地銀に貸し出しの余力が乏しく資金が目詰まり状態で金利低下の恩恵は至っていなかったということのよう。
効果が見えないなら、規模を拡大するというのが方針とされる。
