インドの豊作、新興国と原油価格

「閑散に売りなし」とはよく言ったもので、まさにその通りの展開。本日はロンドン市場が休みにつき、欧州の時間帯もパッとしない展開が続きそう。物理的にも相場は煮詰まりつつあるとも言えるわけだ。今週はNY時間の29日に8月のFOMCの議事録が公表されるが、金利の据え置きを決めたものの反対者もおり意見が割れていたということが話題になる程度か。本日の日経朝刊の「中国・アジア」面にインド経済の記事が出ていたが、海外からの直接投資も滞りなく続いており高成長が続いているとしている。

金市場からの視点で読み解くと、まず世界的に異常気象が指摘される中でインドの農業生産は順調に進んでいること。早い話が今年は去年以上に豊作が期待できるということ。穀物、サトウキビ、綿花など前年を大きく上回る見通しという。就業人口の6割が農業なので、これは大きい。インドといえば婚礼シーズンに金需要が高まることで知られているが、それは農村部でのこと。つまり期待される大豊作は金需要をいたく刺激するわけ。ここ2～3年中間層の増加を睨み都市部で宝飾店が増加し、金需要を底上げするとの見通しも立ったが、やはり最大セクターは農村部。所得の増加は、需要の底堅さにそのままつながることになりそうだ。時間の経過とともに600ドルを越えた価格に対する慣れも生まれるとみられ、金市場にとってはプラスの材料。

インドについてのもうひとつの注目点は、原油の上昇が経済全般の負担になるということ。インドの場合もガソリン価格など国内製品価格は国際価格に連動しているわけではなく、政府の統制価格になっているわけ。形としては国際価格の上昇分を政府が肩代わりして負担しているために、財政赤字はどんどん膨らむことになる。このままでは政府といえど持たないので、国内販売価格を上げたいが政治的な理由で簡単には上げられない。今のマンモハン・シン政権は共産党など貧困層を支持母体としている党との連立政権につき、まず内部の説得から始めないとならない。エネルギー価格の上昇は、インド経済のアキレス腱というわけ。経済成長とともにエネルギー消費量も増えており、ここまでは経済の絶対規模の拡大でその負担を吸収してきたというのが現状なのだろう。

この構図は、じつはインドに限らずエネルギー資源を持たない新興国はみな同じといえる。とりわけ大国ほど影響は大きい。すなわち中国も同じということ。原油価格の上昇は、米国や日本よりも中国、インドへの影響の方が大きいとも言えるわけだ。中国が国際的政治摩擦を無視してまでエネルギー資源の絶対量の確保に国を挙げて取り組んでいるのもそのため。いずれインドもそうなるということ。