先週末23日日本時間の20時過ぎ。中国人民銀行が過去1年間で6回目の利下げを発表。主要金利を0.25%引き下げ(4.60%⇒)4.35%に。同時に預金準備率も引き下げ。6700 億元(12兆7000億円)の流動性(資金)が新たに金融システムの中で供給される(余裕が出る)ことになる。前日のドラギECB総裁の記者会見で示された12月の理事会での追加緩和予告と受け止められる発言に続く連続サプライズは、世界的な緩和環境を意識させやや冷えかけていた市場センチメントを刺激し、リスク・オン(株などリスク商品選好)気運を劇的に高めることになった。
先週末23日には、NYダウもS&P500も8月の人民元切り下げ騒動にともなった相場急落前の水準をついに取り戻した。しかし、ECBも中国の利下げもサプライズではあったが、ここまでの延長線上の話であって何か新たな政策が始まるわけではない。過剰流動(カネ余り)状態が続くのは確かだが、それだけでリスク・オン状態が長く続くというのは無理がある。結局、株は日経平均などのインデックスの戻りには限界があり、個別物色に移行するということか。しかし、先週末のダブル・サプライズは郵政3社の上場を控える東証や財務省にとっては渡りに船状態であるのは間違いなかろう。思わぬ援軍来たる・・・ということか。
中国に関しては、8月、9月と悲観論が先行したが、こうなるとセントメントも手のひらを返すように変わる可能性がある。さしずめ11月に人民元のSDR採用決定ということにでもなると、そうしたことが起きそうだ。実際にIMFも乗り気のようだ。中国の見通しに安定感が出ると、FRBも利上げに動きやすくなるというのが、9月の逆バージョン。ただし、追加緩和を打ち出すのは、それだけ悪い証しという冷めた見方もある。
先週末23日には、NYダウもS&P500も8月の人民元切り下げ騒動にともなった相場急落前の水準をついに取り戻した。しかし、ECBも中国の利下げもサプライズではあったが、ここまでの延長線上の話であって何か新たな政策が始まるわけではない。過剰流動(カネ余り)状態が続くのは確かだが、それだけでリスク・オン状態が長く続くというのは無理がある。結局、株は日経平均などのインデックスの戻りには限界があり、個別物色に移行するということか。しかし、先週末のダブル・サプライズは郵政3社の上場を控える東証や財務省にとっては渡りに船状態であるのは間違いなかろう。思わぬ援軍来たる・・・ということか。
中国に関しては、8月、9月と悲観論が先行したが、こうなるとセントメントも手のひらを返すように変わる可能性がある。さしずめ11月に人民元のSDR採用決定ということにでもなると、そうしたことが起きそうだ。実際にIMFも乗り気のようだ。中国の見通しに安定感が出ると、FRBも利上げに動きやすくなるというのが、9月の逆バージョン。ただし、追加緩和を打ち出すのは、それだけ悪い証しという冷めた見方もある。