３連休明けのNY金は反落、楽観的見通しを映す米株高

３連休明け５月２６日のＮＹ市場の金価格は反落となった。下げ幅も比較的大きくなった。ＮＹコメックスの通常取引は前日比２９．９０ドル安の１７０５．６０ドルで終了した。欧米で広がる規制解除、ビジネス再開とワクチン開発に対する楽観的見通しが支配する中で米国株が大きく上昇。ＮＹダウは前週末比５２９ドル高の２４９９５ドルで終了。Ｓ＆Ｐ５００は一時３月５日以来となる節目の３０００ポイントを突破、終値は２９９１となった。３月２３日の直近下値から終値ベースで３４％の上昇となる。

このところの株価の上昇については、４月９日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急遽発表した、最大２兆３０００億ドル（約２５０兆円）規模の社債買取りと融資の実行という企業金融分野に乗り出す政策が功を奏したものと思われる。通常の政策決定会合（ＦＯＭＣ）を開かずにＦＲＢ理事５名と財務長官の合意のみで打ち出せる特例を持ち出したもので、議会への通知義務のない緊急避難対応の政策で、したがって期限は最長１年に限られている。今回は９月までの時限的措置となっているが、延長は可能。足元の株式市場の堅調さは、急遽編成されたＦＲＢレスキュー隊の消火活動の賜物といえそうだ。しかし、撒かれた消火剤（ドル）の規模は前代未聞で、今後の政策の舵取りが難しくなりそうだ。

市場での楽観論の広がりを象徴したのは、この日ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を訪れ、取引開始の鐘（オープニングベル）を鳴らしたクオモ・ニューヨーク州知事だった。ＮＹＳＥは３月２３日にフロア取引を閉鎖し、電子取引に全面的に移行していた。つまり人の出入りは禁止されていた。フロア取引（人手を介した取引）の復活は経済活動の再開を広く印象付け、市場センチメントを押し上げリスクオンに傾けさせたと思われる。リスクオンで金への資金逃避の流れが逆流し金とともに米国債も売られることになった。

こうした中で先週、中国が香港での国家治安法の制定に乗り出す意向を表明したことから一気に高まった米中関係への懸念は、先行きへの楽観論の中で後退したかに見えた。ところが、株式市場が終盤に差し掛かったタイミングで、香港問題に関しトランプ大統領が中国の当局者や企業への制裁や中国の学生と研究者に対するビザ制限を検討していると伝えられると、上げ幅を削ることになった。先週来中国当局が対ドルでの人民元の売買の基準値を、１ドル＝７．１ドル台の１２年３カ月ぶりの安値水準に設定するなど元安容認姿勢を強めていることも、米中摩擦につながるものとして懸念されている。

5月２６日　ラジオNIKKEI マーケットトレンドPLUS
http://podcasting.radionikkei.jp/podcasting/trendplus/trendplus-200526.mp3?fbclid=IwAR3JZ5yTd7WymDJi9JV-yDAgQ9h6KGb_8pJCb4lK6v0cOzqc3wY0WUjr1yM