カネ余りのなかの微妙な均衡

昨夜とりあげた中国の貿易収支の結果は予想以上に好感されたということか。今朝のＮＹ株市況を伝える報道はこぞってこの話が盛り込まれていた。後はＥＣＢが２０１０年の成長見通しを３月時点の０．４～１．２％から０．７～１．３％に上方修正したこと。また理事会後の記者会見でトリシェ総裁が、５月に始めたギリシャなどの国債買い取りと市場への資金供給を継続する意向を示したことが、市場に安心感を与えた。買い取りに関しては、この段階で一定の効果を発揮したので止めるなどと発言すると暴落となるので、仮にそうであっても続けると言わざるを得ないという類の政策でもある。要は、一見して安定しているようで、内実は各種サポートの微妙なバランスの上での均衡ゆえに、たくさんある変数のひとつがズレるだけでグラグラしてしまうイメージだ。つまりＮＹ株の２００ドル以上の上昇も安心材料というわけではない。

欧州発のソブリン・リスクへの懸念と各金融当局の危機対応（超緩和基調）という金融市場の環境は、１ヵ月前と何も変っていない。変っているのは、事態は進行中ゆえにそれぞれの局面での各国、各市場の反応が次の展開へと波及していく過程で、問題が表面化する国や分野が異なるという点である。

基本的には「カネ余り」の環境ゆえに、市場心理に落ち着きが見えると株は買われ、商品市場では原油やプラチナのようなもっぱら産業需要を材料に動向が決まる銘柄が物色され、一方で金価格は頭を抑えられレンジ相場に入るという流れとなる。この間の金市場は、いわゆる内部要因主導でＩＭＦ（国際通貨基金）の売却経過など公的部門の動向やＥＴＦ（上場投信）に表れる投資家動向を見ながらの展開となる。

ただし、傷んだ金融システムや膨らんだ財政赤字問題は、足元の緩慢な景気回復（＝経済成長）の下では思ったほどの改善が見られず、むしろ折にふれ問題が表面化することから、その度に株が急落したり為替変動が大きくなったりということを繰り返すだろう。金市場からの視点という面では、その“揺れ”ごとに金価格はレンジを切り上げていくと見ている。