格付け会社 ｖｓ ＥＣＢ

５日に発表されたムーディーズのポルトガル４段階格下げのニュース。金市場の場合は、フロア取引（通常取引）の引け後の話だった。したがって、“材料性”の評価は、その後のＮＹ時間外からアジアの取引時間へと受け継がれていったが、印象としては織り込まれるのが早かった。ポルトガルもギリシャと同じ経過をたどるということで、ユーロ圏が恐れる危機の“伝染（Contagion）”を予見させるニュースであるにもかかわらず、である。なぜ、そうなのか。

 

そこには当局が何とかするさ、という高を括った市場の受け止め方がありそうだ。

 

ギリシャ国債にしても債権者側の“自発的申し出による”ロール・オーバー（借り換え）でも、「選択的デフォルト（ＳＤ）」とみなすというＳ＆Ｐなど格付け会社の方針に対し、それでもＥＣＢ（欧州中央銀行）は適格担保と見なすのではないかとの見方がある。見なさないとユーロ圏発の金融危機すら考えられる・・・という部分が、「・・・だから捨て置けない。担保としての受け入れを続ける」という解釈である。かつての“大き過ぎて潰せない”という銀行問題に通じるものがある。これもモラル・ハザード（甘えの体質がもたらす問題）の一種といえる。

 

５日付けの英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、ＥＣＢは主要格付け会社がすべて「選択的デフォルト」と見なす迄は担保として受け入れる方針だと伝えている。これが事実なら、ＥＣBも苦し紛れに基準値を下げていることになる。

 

ここにきて伝えられているのは、ユーロ圏の首脳や政策担当者の格付け会社批判が一気に高まっていること。その影響力を削ぐために何らかの施策をする用意とも伝えられる。お上にたてつくな！という感じなのだ。もちろん格付け会社の微妙な政治的背景は否定できないのだけれど。

 

本日は、そのＥＣＢの政策理事会が開かれる。

 

現地（フランクフルト）午後１時４５分（日本時間午後８時４５分）に政策決定事項を発表するが、インフレ抑制を目的に０．２５％の利上げが確実視されている。午後２時半（日本時間午後９時半）からはトリシェ総裁の定例記者会見。話題の中心は、年後半の利上げ方針を含む政策の見通しだが、部分的デフォルトを宣告された際の担保としての扱いにつき、ＦＴの報道もありこの問題にも質問が集中しそうだ。さて、どう答えるか。現在は適格担保扱いで最長３ヵ月にわたり必要なだけ融資を受けられる。

 

日本時間今夜は雇用統計前のイベントになった、ＡＤＰの民間雇用のデータ発表もある。これは午後９時１５分。９時半に新規失業保険申請件数。

 

話は飛ぶが、そろそろ和歌山の清流古座川のカヌーのトップ・シーズン接近。梅雨明けは近いか。