いたるところで芽吹いている地政学リスク

米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催と発表され、予断は許さぬものの、さらに雪解けムードが高まり・・・・ということだが、双方ともにとにかく直接会えば何か新たな動きがということのようで、双方トップの個人的思惑もこの会談には影を投げかけているようにみえる。

“トランプ流”に対する学習効果も生まれ、地政学リスクには金融市場にも慣れが生まれているようだ。ただし、国際情勢を引っ掻き回していることに変わりはなく、たしかに歴代の大統領は誰もこんなことはしてこなかった、というより選択肢になかった。水面下はともかく、表だってアメリカの軍事力と金融支配力をちらつかせながらの「脅しの外交」は、自由社会をけん引する国としては、エゴ丸出し外交は取りようはなかった。衣の下に鎧状態は、あったけどれど。こうした外交スタンスには、ティラーソン前国務長官は馴染めるわけもなく、意見を申し述べていたところ本人への更迭の告知は、ツイッターにて行われるという礼を失した対応に。代わって自分の意を汲んで動くだろうと思われる人物を後任に選んだ。

足元での問題は、言うまでもなく北朝鮮だけではない。欧州ではイタリア政局が懸念事項となっている。一時は再選挙の可能性が指摘されたが「五つ星運動」と右派の「同盟」が中心となり連立政権を組む方向で動いている。両党ともに大衆迎合主義的な政党で、ユーロに懐疑的なスタンスでも知られる。ただし、11日に「同盟」幹部から「欧州連合（ＥＵ）離脱」はテーマではないとの発言が伝えられており、ユーロの売り要因（＝ドル指数の押し上げ要因）としては、やや後退といったところか。

中東情勢は、米国のイラン核合意離脱を受け事態の流動化が進んでいるが、いまのところはイラン国内での保守強硬派の反米デモに収まっている状況。ただし、本日14日に米国は在イスラエル大使館のエルサレムへの移転を予定しており、それに対し、パレスチナ側が大規模な抗議行動を予定しているとされる。こうした動きが、どのような広がりをみせるかが、引き続き市場の懸念事項となっている。ＩＳ（イスラム国）によるテロ活動の活発化の兆候もみられおり予断を許さぬ状況といえる。