２月２７日のNY金は反落した。トランプ大統領の関税を巡る発言を受けドルが主要通貨全般に対し上昇する中で、米株式市場は影響力の強い大型ハイテク株が売りを浴び、ナスダック総合はじめ大きく下落。リスクオフセントメントの高まりの中で、金市場では利益確定の現金化の売りが膨らんだ。
NY金通常取引は前日比３４．７０ドルの２８９５．９０ドルで終了。時間外でさらに売られ２８８７．９０ドルで時間外取引は終了。安値は２８７９．００ドルに。
明けて２８日のアジア時間も下げモメンタムが続き、水準を切り下げながらここまでのところロンドン午前に２８６２．７０ドルまで見ている。
２７日はトランプ大統領の不規則発言が市場を揺らした。
トランプ大統領がこの日メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると述べた。前日には両国への関税発動は４月としていたが一転した。すでに２月４日に追加関税を発動した中国にも追加で１０％を課すという。この発言を受けてドルが上げ足を速め、ドル指数（DXY）の上昇は１日としては過去２カ月で最大の上昇率を記録した。
このところドル指数や米長期金利との逆相関性が薄れていたNY金だが、株安が進む中でファンドのテクニカルなポジション（持ち高）整理の売りもドル高の中で同時進行することになった。今週は本日２８日の取引を残すが、先週末週足で８週連騰となっていたNY金だが、９週目で反落の可能性が高まっている。
この日発表された米経済指標は強弱まちまちとなった。 ２４年１０～１２月期（第４四半期）のGDP改定値は前期比年率２．３％増と、速報値から改定なしだった。経済の３分の２以上を占める個人消費は４．２％増と速報値と一致し経済が健全なペースで拡大したことが示された。市場予想も２．３％増だった。２０２４年通年の成長率は２．８％となったが２３年は２．９％だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策担当者がインフレを伴わない成長率と見なす１．８％を大きく上回っている。ただし、２５年に入って以降の指標に陰りが見られることから、今期（２５年１～３月期）は減速の可能性がありそうだ。
一方、２月２２日終了週の新規失業保険申請件数は、前週比２万２０００件増の２４万２０００件で増加幅は５カ月ぶりの大幅なものとなった。市場予想は２２万１０００件だった。企業や連邦政府機関で人員削減の発表が増えていることを反映した。首都ワシントンでは失業保険申請件数は年初から増加傾向が続いており、先週は２０２３年３月以来の高水準となった。
今後、米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が実施する連邦政府職員の大量解雇の影響が出るのは間違いなかろう。
